削除人も大変なんだね。
２ちゃんねる、警察の削除要請１０００件放置
「削除依頼が全て処理されるわけではありません」と２ちゃんねる上に表示された注意書き
インターネット掲示板「２ちゃんねる」が、警察当局からの書き込み削除要請を過去に１０００件以上放置していたことが、警察関係者への取材で分かった。
８割は薬物関連で、同掲示板を舞台とした麻薬特例法違反事件を捜査している警視庁では、ずさんな掲示板管理が違法行為を助長したとの見方を強めている。
一方、書き込み削除を担う通称「削除人」経験者らは読売新聞の取材に、「書き込みの自由を尊重するあまり、削除を避ける傾向にある」と内部の実態を証言した。
警察当局によると、違法行為に関わる書き込みで、運営者に通報しても削除されなかったケースは２０１０年上半期だけで約２０００件。そのうち１００１件が２ちゃんねるだった。
２ちゃんねるでは、「削除ガイドライン」を公表し、誹謗(ひぼう)中傷や他人の投稿への妨害など、削除する対象を細かく規定。該当するかどうかは「削除人」と呼ばれる担当者が判断し、対応している。明確な犯罪行為に関する書き込みについては「証拠保全」を理由に、管理人が判断したケース以外は削除しないと主張しているが、警察幹部は「要請の段階で証拠は押さえている。薬物の蔓延(まんえん)を防ぐために即刻削除に応じてほしい」と訴える。
これに対し、２ちゃんねるの運営に携わる東京都内の２０歳代の男性は、「もし違法薬物の取引などにガイドラインを超えて対応しようとしたら、今の態勢では無理」と話す。
男性によると、削除人を含め、運営の中心はネット上で募ったボランティアによって担われ、その人数は１９９９年の開設時から数えても３００人程度という。約１００人いるとされる削除人のほか、削除依頼の方法を利用者にアドバイスする「案内人」、掲示板運営を妨害する投稿を規制する「焼部隊(やきぶたい)」などで構成される。
「削除人」は、「下級」「中級」「上級」とランク分けされ、削除できる権限が異なるという。単純な書き込みだけを消去できる「下級削除人」として「修業」を積んだ後、認められると「昇進」していく。
削除人同士の横の連携はあまりなく、別の現役の削除人は、「一部の主要メンバーを除くと、多くの削除人は互いを知らず、今回のように問題が起きても管理人からの連絡がなく、対応できない」と困惑する。
削除要請が放置されている現状について、「伝統的に削除を嫌う風潮が影響している」と見るのは、創成期に削除人を務めていた男性だ。
「削除人の間では、削除しすぎると強い批判を受けるため、削除に慎重な雰囲気が育っていった」と振り返り、「そうした空気は、削除人を解任する権限をもつ管理人らの意向に左右されていたのでは」とみる。
「書き込む側の権利を尊重し過ぎ、削除を避ける傾向があったが、その被害を省みるべきだった」と、男性は２ちゃんねるの仕組みを批判した。
（2012年3月29日07時19分 読売新聞）
元管理人側に広告収入 ２ちゃんねる覚醒剤書き込み放置 当時の運営関与か
2012.3.29 08:07 （1/2ページ）［ネット犯罪］
２ちゃんねるをめぐる収益
インターネット総合掲示板「２ちゃんねる」で覚醒剤の購入をあおる書き込みが放置されていた事件で、２ちゃんねるの開設者で元管理人の西村博之氏（３５）が役員を務める会社が最近まで同サイトの広告収入の一部を受け取っていたことが２８日、関係者への取材で分かった。同社は２ちゃんねるの検索システムの運用に携わっており、収益の受け皿にもなっていたことから書き込みが放置されていた時期も西村氏が運営に関与していた可能性が浮上した。
警視庁などの削除要請にもかかわらず、犯罪を助長する書き込みが誰の意思で放置されたのかが、事件解明の焦点になっている。
警視庁は昨年５月、２ちゃんねるに覚醒剤販売の書き込みがあったのに放置し覚醒剤売買を手助けしたとして、麻薬特例法違反の幇助（ほうじょ）容疑で関係先約１０カ所を家宅捜索。実質的な運営者の特定を進めている。
２ちゃんねるの広告収入の一部が渡っていたのは、東京都渋谷区のコンピューターシステム開発会社「未来検索ブラジル」。西村氏は平成１５年４月の設立当初から役員を務めている。２ちゃんねる関連サイトによると、広告掲載料は大きさや表示位置などによって異なるが、１カ月で１５０万円以上になることもある。
関係者によると、こうした２ちゃんねるに掲載されているアダルトサイトや出会い系サイトなどの広告収入の一部が、業者から同社など複数の企業に支払われていた。２ちゃんねるの運営に関わったことがある関係者は「運営は主に広告収入で賄われている。収益に関与するということは運営に関与することとイコールだ」と証言している。
産経新聞は西村氏に対し、未来検索ブラジルと２ちゃんねるとの関係などに関する質問状を郵送したが、返答はなかった。
削除人」最終権限者は
広告収入など２ちゃんねるの収益から、違法・有害な書き込みを消す「削除人」の幹部に報酬が支払われ、末端の削除人に書き込みの削除の是非が指示される－。２ちゃんねる関係者はこう明かす。では、削除の最終権限者は誰なのか。その解明が捜査の焦点となっており、警視庁は家宅捜索で押収した資料の分析を進めている。
２ちゃんねる関係者によると、削除人は百数十人いる。大半は無報酬だが、このうち少なくとも削除人の幹部十数人は報酬を得ている。
２ちゃんねるの広告収入に関与していた会社の役員を務めている西村博之氏は幹部削除人へ指示する権限を持つのか。西村氏は平成１５年に出版された『２ちゃんねる宣言』の中で「まとめ役の人に任せちゃっている」と発言している。
その一方で、著書『僕が２ちゃんねるを捨てた理由』では「僕は２００９（平成２１）年、２ちゃんねるをシンガポールのパケットモンスター社に譲渡しました」としながらも、「最近の僕はといえば、２ちゃんねるを譲渡して管理人を外れ、その企業から何か相談をされたときにアドバイスをする『２ちゃんねるアドバイザー』」とも記しており、一定の関係があることをほのめかしている。
警視庁は、覚醒剤の購入をあおる「場」となった２ちゃんねるの不可解な実態の解明とともに、収益の流れが書き込みの放置と関係していないか調べを進めている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120329/crm12032908080000-n1.htm