ろくでもない仕事だけはせっせとやった管元首相
菅首相、日韓談話「韓国大統領が大変評価した」
8月10日16時10分配信 産経新聞
菅直人首相は１０日午後、首相官邸で記者会見を開き、日韓併合１００年に際しての首相談話発表に関して「（韓国の）李明博大統領とも電話会談をする中で、『真心のこもった談話だ』と大変評価もいただいた」と述べた。記者会見の詳報は以下の通り。
「私にとっては、総理大臣就任後、はじめての予算委員会を含む臨時国会が終了いたしました。この臨時国会終了を機会に、改めて、これからの私の政権運営の考え方について国民の皆さんにお伝えしたいと思いまして、この記者会見を開かせていただきました」
「私は今回のこの臨時国会で、新しい民主主義、あるいは、新しい議会制民主主義の可能性を感じております。つまり、従来の長い間の５５年体制は、官僚任せであったり、あるいは、族議員中心の政治であったわけですけれども、これからは、議会の場で闊達に議論をする中から結論を得ていく。その背景には、国民の色々な意見を反映したこの民主主義制度。私の言葉で言えば、『参加型の民主主義』が、ある意味でねじれ国会という天の配剤の中で誕生しつつあるのではないか。そういう期待を感じることができました。そういった意味で、私たちは、『国民の生活が第一』。そして『元気な日本を復活させる。』という目標をこの国会の議論を通して、国民的な議論の中から方向性を定めていきたい。このように改めて感じたところであります」
「また、国会終了とほぼ同時に、広島、長崎の原爆の６５年の式典に出席をいたしました。それぞれ、潘基文国連事務総長や、アメリカのルース大使など、多くの核保有国を含む国々から、代表が参加をいただいた。このことも、私は大変ある意味での、世界の核廃絶に向けての大きな動きが、この広島、長崎を通して、さらに前進したと感じたところであります」
「また、本日は、日韓併合から１００年という日、年を迎えて、私の談話を発表いたしました。李明博大統領とも電話会談をする中で、真心のこもった談話だということで、大変評価もいただきました。これから１００年の日韓関係が、しっかりと未来に向かって発展するように、そしてそのことが、東アジアの安定、さらには、世界の平和につながるようにという、その思いを一致をすることができたと思っております」
「そういった形で、これからの政権運営については、本当に国民の皆さんの声を、議会の場で、大いに議論をし、また国際社会の中でも、そうした核廃絶という大きな目標に向かって、お互いに行動を共にしていく仲間を増やしていく。そういう方向に向けて頑張って参りたい。このことを、この会見の冒頭に、国民の皆さんにお伝えをしたい。このように思いました。よろしくお願い申し上げます」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100810-00000576-san-pol
韓国歓迎「不幸な過去克服」 日韓併合首相談話決定
8月10日15時48分配信 産経新聞
【ソウル＝水沼啓子】韓国政府は１０日、外交通商省報道官の論評を通じ、日本政府が閣議で決定した菅直人首相談話について、「不幸な過去を克服し、未来の明るい韓日関係を築いていく菅首相と日本政府の意志と受け止める」と歓迎の意向を示した。
また、日本政府が朝鮮王朝時代の祭礼や主要行事を絵や文で記録した書物「朝鮮王室儀軌（ぎき）」などの早期返還を表明したことを「評価する」とし、「過去の不幸だった歴史に対する正しい認識と省察を土台に、現在の緊密な韓日両国関係が未来に向かったパートナー関係としてより一層発展していけるよう希望する」と論評した。
１０日付の韓国各紙は、韓国が要求していた朝鮮半島由来の文化財の返還に日本が応じると１面などで報じた。聯合ニュースは１０日、日本政府が同日午前の閣議で、日韓併合１００年に際しての菅直人首相談話を決定したことについて「過去の植民地支配を謝罪する談話」と速報した。
ただ、談話の内容は村山談話などをほぼ踏襲しており、従来の政府見解と大きな違いはないとも指摘している。
■朝鮮王室儀軌 李氏朝鮮時代の祭礼、主要行事の内容を絵画や文章で記録した書物の総称。皇族や貴族の結婚式、国葬などの様子が詳しく紹介されており、文化的価値は高い。宮内庁によると、大正時代に日本の朝鮮総督府が８０部１６３冊を同庁に移管、戦後韓国の国会議員や民間団体が「速やかに返還すべきだ」と求めていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100810-00000112-san-int
日韓併合百年、首相談話に与党から疑問の声も
8月10日14時18分配信 読売新聞
政府が１０日閣議決定した首相談話について、閣僚からは意義を強調する声が相次ぐ一方、与党からは疑問の声もあがった。
北沢防衛相は閣議後の記者会見で、「未来志向の観点でよく練られた談話だ。日本を取り巻く安全保障環境からいっても、日韓の友好関係は極めて重要だ」と述べた。蓮舫行政刷新相は「決して後ろ向きではなく、これからの１００年、未来に向けて日韓関係をさらに深め、東アジア共同体の礎にしていくという前向きな話だ」と語った。
一方、民主党内では「党内調整が不十分だ」と不満も出ている。
玄葉公務員改革相（民主党政調会長）は閣議後の記者会見で、１０日の閣僚懇談会で菅首相に、「与党には様々な意見があり、準備の早い段階で（党側に）詳細な相談があってしかるべきではなかったか」と伝えたことを明らかにした。党執行部の一人は「おわびすればタカ派から批判を浴びるのは分かりきったこと。政権がこんなヘロヘロの時にやる話ではない」と首相の対応に疑問を示した。同党中堅議員も「朝鮮王朝の図書を引き渡すというのは、請求権問題は解決済みという従来の考え方に矛盾するのではないか」と語った。
最終更新:8月10日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100810-00000552-yom-pol
安倍氏が批判「歴史評価は歴史家に任せるべき」日韓併合首相談話
配信元:
2010/08/10
自民党の安倍晋三元首相は１０日、日韓併合１００年に際しての首相談話発表に関し「歴史の評価は歴史家に任せるべきで、政府が声明を出すことには慎重であるべきだ」と批判した。山口県下関市で記者団に語った。
安倍氏は、談話発表の背景として「仙谷由人官房長官が自分の思いを満たすために出した」との認識を強調。今後の文化財引き渡しにも「さまざまな個別補償に飛び火するのは間違いない。禍根を残す」と指摘した。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/426460/
菅首相、日韓の補償問題「解決済み」
8月10日16時7分配信 産経新聞
菅直人首相は１０日午後の記者会見で、日韓間の補償・請求権の問題について、「日韓基本条約の考え方を確認し、その考え方を踏襲してきた。法律的な形のものはもうすでに完全に解決済みという立場だ」と述べ、日韓併合１００年に伴う首相談話を受け、改めて補償問題を議論する考えはないことを強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100810-00000575-san-pol
アジア外交の障害に 戦後補償問題再燃も 日韓併合首相談話
配信元:
2010/08/10
日韓併合１００年にあわせた菅直人首相の首相談話を閣議決定したことについて、政府は「未来志向の新しい関係の障害になるようなものを取り除く努力」（仙谷由人官房長官）の一環と位置付けている。日韓関係の強化を通じて、東アジア共同体の構築につなげる狙いを強調しているが、戦後補償問題の再燃で、首相談話がかえって「障害」となりかねない。
首相談話では、これまで返還要求に応じてこなかった儀典書「朝鮮王室儀軌」などの文化財の韓国側への引き渡しを表明した。ただ、昭和４０（１９６５）年の日韓基本条約と付属文書で双方の請求権は「完全かつ最終的に解決された」と明記されている。
しかし、民主党は野党時代、元慰安婦に国が謝罪と金銭支給を行う「戦時性的強制被害者問題の解決促進法案」を提出し続けた。これを主導した仙谷氏は今月４日の記者会見で「日韓基本条約も１つのけじめだが、市民レベル、庶民レベル、民族レベルでいろいろなものが残る」と語り、補償問題はなお残っているとの認識を表明。今回の首相談話を受け、韓国側の賠償要求がエスカレートする可能性もある。
今回の首相談話はアジア諸国を対象にした平成７年の「村山談話」と異なり、韓国を特定して、植民地支配に対する「痛切な反省と心からのおわび」を表明した。そのため中国や北朝鮮などから韓国と同様の対応を求められる事態も想定され、今後のアジア外交に禍根を残すことになりそうだ。（加納宏幸）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/426379/
日韓併合首相談話 執念の仙谷氏 保守系“暴走”の見方
配信元:
2010/08/10
■枝野氏「蒙古襲来謝罪にあらず…」
日韓併合１００年にあわせた首相談話は、仙谷由人官房長官が民主党内の反発を押さえ込み、執念で閣議決定にこぎつけた。過去の植民地支配への「反省とおわび」を改めて表明することは、昭和４０年の日韓基本条約に伴い、「完全かつ最終的」に解決済みとなった個人補償請求問題を再燃させかねない。仙谷氏の“暴走”は政権を揺るがすだけで済むのだろうか。（加納宏幸）
「北朝鮮の拉致や核の問題を解決するには日韓関係を未来志向で強化しなければならない。これは戦略的判断なんだ」
仙谷氏は新たな首相談話を機に補償問題が再燃することを危惧（きぐ）する議員をこう説得して回った。「平成７年の村山談話の踏襲にすぎない」とも強調した。
だが、仙谷氏は４日の記者会見では「日韓基本条約は１つのけじめだが、市民レベル、庶民レベル、民族レベルで色々なものが残る。未来志向の障害となるものを取り除く努力をすべきだ」と明言した。「市民レベル」の補償問題はなお残るとの考えはなお崩していないのだ。
仙谷氏と政治行動をともにしてきた枝野幸男幹事長は９日の記者会見で「いつまで謝罪を続けるのか」と問われ、唐突に元寇襲来を持ち出し、強弁した。
「モンゴルの方と会った時に『先祖が元寇と呼ばれる形で日本に迷惑をかけた』という話が出た。それをもって、いつまでも謝罪を引っ張っているという話にはならない！」
だが、これまで返還に応じなかった朝鮮王室儀軌を引き渡すことは、日韓基本条約の土台を揺るがし、決着済みの賠償請求問題を再燃させかねない。
それだけに、党内の保守系議員は談話の閣議決定に強く反発する。６日に首相官邸で行われた仙谷氏との昼食会では、松原仁、笠浩史両衆院議員が慎重な対応を求めた。９日夕の政府・民主党首脳会議でも玄葉光一郎公務員制度改革担当相（党政調会長）が「補償につながらないようにしてほしい」と念を押した。
首相談話は、多様なイデオロギーが雑居する民主党の脆（もろ）さを露呈するとともに、菅直人首相がもはや仙谷氏の「傀儡（かいらい）」となりつつあることを示した。９月の代表選で「菅降ろし」の導火線になる可能性もある。
だが、外交に関わる政治判断の誤りは政権内にとどまらない。日本、そして日本人の将来に禍根を残す結果を招かなければよいのだが…。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/426198/
「多大な損害と苦痛」に「痛切な反省と心からのおわび」 日韓併合の首相談話を閣議決定
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2010/08/10
政府は１０日午前の閣議で、２９日に控えた日韓併合１００年にあたっての菅直人首相談話を決定した。過去の朝鮮半島の植民地支配に関し、「多大な損害と苦痛に対し、改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明する」と明記。朝鮮半島に由来する文化財を韓国に引き渡すと表明した。首相は談話発表で韓国との歴史問題に一定のけじめをつけ、北朝鮮の拉致問題や核問題での連携強化を図りたい考えだが、戦後補償問題を再燃させる懸念が強まっている。
談話は日韓併合によって、韓国国民が「国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられた」とした上で、「自らの過ちを省みることに率直でありたい」と謝罪を表明している。
一方で、日韓関係の現状について「経済関係や人的交流の規模は国交正常化以来飛躍的に拡大し、その結びつきは極めて強固」と評価。「世界の平和と反映のために協力してリーダーシップを発揮するパートナーの関係」とし、韓国との未来志向の関係を築くことにも力点を置いた。
談話は戦後５０周年の「村山談話」（平成７年８月）、戦後６０周年の「小泉談話」（１７年８月）に続くもの。両談話ではおわびの対象を「アジア諸国の人々」としたが、今回は初めて韓国のみを対象とした。
引き渡す文化財については、李氏朝鮮時代の祭礼や王室行事を絵画や文章で記した儀典書「朝鮮王室儀軌」など、旧朝鮮総督府から日本の宮内庁に移管されたものとしている。
日韓間では１９６５年に締結した基本条約の関連協定で双方が財産・請求権を互いに放棄している。このため、政府は「返還」ではなく「お渡しする」として請求権問題の再燃を回避する考えだが、事実上の返還に相当する措置のため、議論を呼ぶのは必至だ。
政府はさらに、サハリン残留韓国人への支援や朝鮮半島出身者の遺骨返還など人道的支援を継続することも表明した。
政府は当初、韓国が植民地支配からの解放を祝う１５日の「光復節」に談話を発表する方向だった。だが、「謝罪外交」の批判を最小限に抑えるためにも、発表を前倒ししたとみられる。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/426363/
「慰安婦」政府への意見書、地方議会で可決広がる 「後世に汚点」批判も
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2010/07/15 第二次世界大戦中の旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、全国の地方議会で、公的謝罪や国家賠償などにつながる「誠実な対応」を政府に求める意見書が相次いで可決されている。昨年９月の民主党政権誕生以降、市民団体による働きかけが活発化。民主や共産などのほか公明会派も賛成するケースが目立ち、今年１～６月だけで１０件に達する。だが、意見書は根拠があいまいな慰安婦の“強制連行”を前提にしており、保守系議員らは「後世に汚点を残す」と批判している。
慰安婦をめぐる意見書の可決は、平成２０年３月の兵庫県宝塚市議会をはじめ、全国の地方議会で相次ぎ、今年６月末現在で２５件。特に、民主党政権発足後の可決は１６件と急増している。
６月２８日に第１会派である公明や共産の議員らの賛成多数で可決された大阪府高槻市議会の意見書では、米下院議会が２００７年７月に「旧日本軍が女性を強制的に性奴隷としたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議」を採択したと指摘。オランダやカナダ、ＥＵ議会などで続いた同種決議や、恒久的な解決に向けた努力を日本政府に求めた国連女性差別撤廃委員会の勧告を踏まえ、真相解明や被害者の尊厳回復など「誠実な対応」を求めている。
高槻市関係者によると、可決を働きかけたのは共産に近い市民団体。このほか複数の市民団体が、近年急速に各地の地元議員への要望を強めている。
これらの団体は「『戦時性的強制被害者問題解決促進法』の立法を求める連絡会議」を組織。今年の終戦記念日に向け１２０万人の署名を集める運動も展開しているという。大阪市議会での可決を目指す市民団体メンバーの女性は「被害者がどんどん亡くなり、残された時間はない」と話す。
一方、民主は元慰安婦と名乗り出た外国人に対し、国家が謝罪と金銭支給を行うとする法案をこれまで複数回、国会に提出。昨年の政策集にも慰安婦問題への取り組みを盛り込んだ同党が政権を獲得したことも、活動活発化の背景にあるとみられる。
２５件の意見書の文面はいずれも似ており、前提にしているのが平成５年のいわゆる「河野談話」だ。当時の河野洋平官房長官は、慰安婦の強制連行などの政府・軍の直接関与を示す資料が存在しないのに、元慰安婦の証言と韓国政府の強い要請をもとに「（慰安所設置に）旧日本軍が直接あるいは間接に関与した」と認め、談話でおわびと反省を表明した。
可決された議会の会派構成をみると、民主、公明、共産系の議員が多数を占めるところが多い。また、意見書では「誠実な対応」というあいまいな文言を使っていることから、文面を精査することなく賛成に傾く議員も少なくないという。
今年３月に意見書が可決された堺市議会で反対した保守系の水ノ上成彰市議は「国内では官憲による強制は捏造（ねつぞう）だと証明されている。すべて虚偽であり、祖先や英霊の名誉を守るためにも可決してはならなかった。地方議会で可決が広がれば、政府の公式謝罪や補償、子供への歴史教育など取り返しの付かない汚点を残すことにつながりかねない」と話す。
現代史家の秦郁彦氏は「補償問題でいえば（平成７年設置の）『アジア女性基金』ですでに償い金が支給されている。意見書はさらに払えということなのか、支給漏れの人を探せということか、意味が不明だ。いずれにせよ運動のエネルギーと結束を維持するための便法と思われる」と指摘している。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/localpolicy/415888/