オリンパスのインド現法社長がインドで自殺
オリンパスのインド現法社長、ニューデリー郊外で死亡―自殺か
2012年 2月 21日 15:22 JST
【ニューデリー】オリンパスの医療機器部門のインド販売子会社オリンパスメディカルシステムズインディアの大森力社長が20日朝、ニューデリー郊外グルガオンにある高層マンション敷地内の児童公園で首をつって死亡しているのを発見された。自殺とみられる。
現地警察によると、そばに2通の日本語の遺書があった。日本大使館の翻訳によると、1通は日本の家族宛てで、もう1通は、自分の決断を後悔している、という内容のものだったという。
日本大使館は、警察からこの件について連絡を受けたことを認めたが、遺書については個人的なもので、捜査中であるとして詳細を明らかにすることを控えた。
大森氏の死亡が、オリンパスの損失隠し事件と関係があるかは明らかでない。
2012年 2月 21日 15:22 JST
【ニューデリー】オリンパスの医療機器部門のインド販売子会社オリンパスメディカルシステムズインディアの大森力社長が20日朝、ニューデリー郊外グルガオンにある高層マンション敷地内の児童公園で首をつって死亡しているのを発見された。自殺とみられる。
現地警察によると、そばに2通の日本語の遺書があった。日本大使館の翻訳によると、1通は日本の家族宛てで、もう1通は、自分の決断を後悔している、という内容のものだったという。
日本大使館は、警察からこの件について連絡を受けたことを認めたが、遺書については個人的なもので、捜査中であるとして詳細を明らかにすることを控えた。
大森氏の死亡が、オリンパスの損失隠し事件と関係があるかは明らかでない。
オリンパスが箝口令 「事件の話タブー」現社員明かす
粉飾決算事件に揺れるオリンパスの複数の現役社員が取材に応じ、今の社内の様子を「事件の話はタブー。批判的なことは言えない雰囲気」と語った。メディアで発言しないよう「箝口（かんこう）令」も出ているという。
東京・西新宿の本社に勤務する４０代後半の中間管理職の男性は２４日、匿名を条件に国内外の報道機関のインタビューを受けた。
同社は１１月以降、「マスコミの取材は広報・ＩＲ室に一元化しているので、個人としての対応はしないように」と社員に呼びかけている。しかし、「ＳＯＳを発信しなければ」と、取材に応じたという。「早く今回の問題を解決しないと顧客も社員も信頼も失い、日本経済への不信も呼んでしまう」と語った。
次の株主総会で選ばれる新しい経営者については「一点の汚れもない人で、かつ、これまでもオリンパスに貢献してきた人がいい」。だが、社内ではそうした意見を表明する場がなく、事件の話題は避ける雰囲気だという。
営業の現場で働く３０歳代の社員は朝日新聞の取材に「本社の人間と話しても、事件の話にならない」と語った。捜査当局が一斉捜索に乗り出しても、「ランチでも喫煙所でもタブー」だという。
http://www.asahi.com/national/update/1224/TKY201112240573.html
粉飾決算事件に揺れるオリンパスの複数の現役社員が取材に応じ、今の社内の様子を「事件の話はタブー。批判的なことは言えない雰囲気」と語った。メディアで発言しないよう「箝口（かんこう）令」も出ているという。
東京・西新宿の本社に勤務する４０代後半の中間管理職の男性は２４日、匿名を条件に国内外の報道機関のインタビューを受けた。
同社は１１月以降、「マスコミの取材は広報・ＩＲ室に一元化しているので、個人としての対応はしないように」と社員に呼びかけている。しかし、「ＳＯＳを発信しなければ」と、取材に応じたという。「早く今回の問題を解決しないと顧客も社員も信頼も失い、日本経済への不信も呼んでしまう」と語った。
次の株主総会で選ばれる新しい経営者については「一点の汚れもない人で、かつ、これまでもオリンパスに貢献してきた人がいい」。だが、社内ではそうした意見を表明する場がなく、事件の話題は避ける雰囲気だという。
営業の現場で働く３０歳代の社員は朝日新聞の取材に「本社の人間と話しても、事件の話にならない」と語った。捜査当局が一斉捜索に乗り出しても、「ランチでも喫煙所でもタブー」だという。
http://www.asahi.com/national/update/1224/TKY201112240573.html
原発批判を削除要請、発行直前に出版中止 西日本新聞社
関連トピックス
九州電力
原子力発電所
九州でブロック紙を発行する西日本新聞社（福岡市）が、環境活動家に執筆を頼んだ地域づくりに関する本を、九州電力玄海原発でのプルサーマル発電を批判した記述について削るよう求めたうえ、著者が応じたにもかかわらず、昨年１２月に出版中止にしていたことがわかった。
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九州電力
原子力発電所
九州でブロック紙を発行する西日本新聞社（福岡市）が、環境活動家に執筆を頼んだ地域づくりに関する本を、九州電力玄海原発でのプルサーマル発電を批判した記述について削るよう求めたうえ、著者が応じたにもかかわらず、昨年１２月に出版中止にしていたことがわかった。
担当編集者は著者に中止の理由を「上層部の意向」と伝えていた。
編集の最終段階だった本の出版が中止になるのは異例。西日本新聞社は朝日新聞の取材に応じていない。
この本の著者は環境活動家の田中優氏（５４）。田中氏や関係者の話を総合すると、田中氏は２００９年７月、地産地消や環境問題などについて福岡市で講演した際、西日本新聞社の事業局出版部の編集者から「話を本にしたい」と出版を持ちかけられたという。
昨年２月に本格的に編集作業に入り、１０月末の発売が決まった。印税の割合も合意し、各地の書店からの予約注文も始まった。
ところが、１０月上旬に編集者が「社長決裁を受ける」と連絡した後から、話が進まなくなった。西日本新聞社は発売を１１月末に延ばした上、原稿を印刷にまわす直前になって、玄海原発に言及した「再処理工場は必要なのか？」と題した部分など計１２ページ分の全文削除を求めてきた。削除に応じるか他社から出版するかを選ぶよう迫った。
２０冊以上の著作のある田中氏は「全文削除を求められたのは初めて」と驚いたが、「書く機会はほかにもある」と、いったんは削除を受け入れたという。
しかし、１２月に入っても最終決裁は下りなかった。
編集の最終段階だった本の出版が中止になるのは異例。西日本新聞社は朝日新聞の取材に応じていない。
この本の著者は環境活動家の田中優氏（５４）。田中氏や関係者の話を総合すると、田中氏は２００９年７月、地産地消や環境問題などについて福岡市で講演した際、西日本新聞社の事業局出版部の編集者から「話を本にしたい」と出版を持ちかけられたという。
昨年２月に本格的に編集作業に入り、１０月末の発売が決まった。印税の割合も合意し、各地の書店からの予約注文も始まった。
ところが、１０月上旬に編集者が「社長決裁を受ける」と連絡した後から、話が進まなくなった。西日本新聞社は発売を１１月末に延ばした上、原稿を印刷にまわす直前になって、玄海原発に言及した「再処理工場は必要なのか？」と題した部分など計１２ページ分の全文削除を求めてきた。削除に応じるか他社から出版するかを選ぶよう迫った。
２０冊以上の著作のある田中氏は「全文削除を求められたのは初めて」と驚いたが、「書く機会はほかにもある」と、いったんは削除を受け入れたという。
しかし、１２月に入っても最終決裁は下りなかった。
昨年１２月１６日、編集者はメールで「新聞社としては少し荷が重すぎる」というのが「会社の結論」だとして、出版の中止を伝えた。田中氏に謝罪し、別の出版社からの発行を持ちかけたという。
西日本新聞社にとって九電は、２番目の大株主で２２万２千株（３．０８％）を持つ。西日本新聞社も九電株を３８００株持つ（３月末現在）。川崎隆生社長は九電子会社の西日本空輸の取締役も兼ねる。
使用済み核燃料を再利用するプルサーマル発電をめぐっては、安全性への批判が根強くある。田中氏は今年６月、削除した部分を元に戻し、子どもの未来社（東京）から「地宝論」として発行し、あとがきに出版中止の経緯を記した。
朝日新聞は、西日本新聞社に文書で、川崎社長には面会して、それぞれ取材を申し入れた。だが、ともに「お答えしません」としている。（古城博隆）