江戸時代から竹島は日本のものなのに、、、。
于山島は竹島ではありませんが
韓国は歴史をねつ造して竹島だと言っているし
昔の地図まで勝手に変えて発表しています。
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江戸期における「竹島一件」
1618年（元和4年）：伯耆国米子の町人大谷甚吉、村川市兵衛ら幕府から許可を得て竹島に渡航。
1692年（元禄5年）：竹島(朝鮮では鬱陵島）に出漁した大谷・村川の一行が朝鮮人と遭遇。翌年にも遭遇し、安龍福と朴於屯の2名を米子に連行したのを契機に、日本と朝鮮との間に紛争が発生（竹島一件）。
1696年（元禄9年）：江戸幕府が朝鮮側へ竹島への渡航を禁止。朝鮮の漁民安龍福が鬱陵島・于山島（韓国では于山島を独島と解釈している）は朝鮮領であると訴えるため、伯耆国へやって来た。
1905年（明治38年）1月28日、日本政府は島根県隠岐島司の所管の竹島と閣議決定し[1]、以降、竹島は行政区画では島根県隠岐郡隠岐の島町竹島官有無番地であり、正式に日本の領土となった。
日本が放棄する地域に竹島を入れるようにとの連合国への韓国の要求が拒否され、日本領として残されることを決定したサンフランシスコ講和条約発効直前の1952年（昭和27年）1月18日、大韓民国大統領李承晩は李承晩ラインを一方的に設定して竹島を占領した[2]。1965年（昭和40年）の日韓基本条約締結までに韓国により、このラインを越えたことを理由に日本漁船328隻が拿捕、日本人44人が殺傷、3,929人が抑留された[1]。海上保安庁巡視船への銃撃等の事件は15件におよび16隻が攻撃された[3]。
2011年現在韓国が武力によって占有しているため、日本との間で領土問題が起きている。
地理・自然
竹島は、北緯37度14分30秒、東経131度52分に位置する[4][5]。
女島（東島）、男島（西島）と呼ばれる2つの小島とその周辺の総計37の岩礁からなり、総面積は約0.23km2で、東京の日比谷公園の1.4倍、東京ドーム五つ程の島である。最頂部は男島が海抜168m、女島が海抜98m。周囲は断崖絶壁で、飲料水に乏しく、通常は人の住むことができる環境ではない。
日本領・隠岐と竹島の距離は両島の一番近いところで約157km、韓国領・鬱陵島と竹島の距離は両島の一番近いところで約87kmである[6]。
生態系
竹島周辺の海域は対馬暖流と北からのリマン海流の接点であり、魚介藻類が豊富な好漁場である。
竹島は伊豆諸島と並んでニホンアシカ（Zalophus californianus japonicus）の主要な繁殖地の一つであったが、1975年の目撃を最後にそれ以降の目撃例は報告されておらず、ほぼ絶滅したと考えられている。竹島における絶滅の原因は、同島を占拠している韓国による竹島の要塞化に伴う自然破壊であるとする説もある[要出典]。
領土問題
日本と韓国・北朝鮮が領有権を主張している。
日本の行政区画は島根県隠岐郡隠岐の島町。
韓国、北朝鮮側では独島（獨島、トクト、トクド독도、Dokdo[7])と呼称し、行政区画では慶尚北道鬱陵郡鬱陵邑獨島里。
現在海洋警察庁を傘下にもつ大韓民国海洋水産部の管理下にあり、韓国・北朝鮮[8]は自国の最東端の領土であるとしているが、日本は国際法上適法な日本固有の領土であるとしている。
非当事者である他の国では中立的立場から、1849年にフランス人が名付けたリアンクール岩礁 (Liancourt Rocks) と称することが多い。
日韓双方の主張の概略
日本政府は竹島問題は、1952年1月18日に韓国大統領・李承晩の海洋主権宣言に基づく漁船立入禁止線（いわゆる李承晩ライン）によって竹島が韓国の支配下にあると一方的に宣言したことで始まったと主張している。李承晩ラインの一方的通告についてはのちの日韓基本条約によって廃止されたことが合意されたにも拘わらず、韓国は以降も不法に軍事占領を続けている。
韓国政府は、1905年1月28日に日本政府が竹島を自国に編入すると閣議で一方的に決めたことで始まったと述べ、日本の竹島編入が後の韓国併合の始まりと論じ、「擬似領土紛争を作り上げるのは、日本である」と主張し[9]、「日本との領土問題は存在しない」と言って国際司法裁判所に付託することを拒否し続けている。
竹島領有権紛争の発生
1952年1月18日に李承晩ラインが一方的に引かれたあと、日本政府は同月28日に「公海上の線引きに抗議するとともに、竹島に領土権を主張しているかのように見えるがそのような僭称または要求をみとめない」と述べた[10]。この時点では韓国が本当に領土権を主張しているのかどうか不確実であったが、2月12日韓国は反論を提示し、以降、両国間で文書を交換するようになった。
日韓両国往復外交文書(1958.1.28-1976,12.12)
韓国は国際司法裁判付託を拒否
竹島領有権問題に関して、これまで日本政府は何度も国際司法裁判所(ICJ)に付託してはどうか韓国側に提案してきたが、いずれも韓国側は拒否し続けている。
日本政府は1954年9月25日に韓国に対して国際司法裁判所(ICJ)への付託を提案したが、韓国は拒否。
1962年3月に行われた日韓外相会談の際にも、小坂善太郎外務大臣がICJ付託を提案したが、韓国は拒否した[11]。
1962年11月に訪日した金鍾泌中央情報部長に対して、大平正芳外相が竹島問題をICJに委ねる事を提案したが、これも韓国側から拒否された[12]。
なお当時韓国は国連に加盟していなかったが、加盟していない国でも国際司法裁判所に付託することが可能である[13]。
国際司法裁判所(ICJ)への付託は、紛争当事国の一方が拒否すれば審判を行うことができず、つまり強制管轄権はない[14]。したがって、韓国政府が同意しない以上竹島領有権紛争をICJで解決できない。しかしながら、領土問題をICJで解決した事例は16件に上る（領土問題#国際司法により解決した領土紛争参照）。
韓国側はICJへの付託拒否を1954年10月28日の公文で
紛争を国際司法裁判所に付託するという日本政府の提案は、司法的な仮装で虚偽の主張をするまた一つの企てに過ぎない。韓国は、独島に対して始めから領土権を持っており、この権利に対する確認を国際司法裁判所に求めなければならない理由は認められない。いかなる紛争もありえないのに擬似領土紛争を作り上げるのは、まさに日本である。
と述べた[15]。
しかしながら、紛争の存否は、客観的判定または当事者間の合意によって決定されるのであり、紛争当事国の一方が「存在しない」と言えば紛争がなくなるわけではない。
ICJ判決でも国際領土紛争の存否は客観的に判断されるべきことが確認されている[16]。
金鍾泌による独島爆破提案
1962年10月の大平正芳外相との会談で金鍾泌中央情報部長は、ICJ付託を拒否したが、米国務省外交文書集によれば、金鍾泌中央情報部長は日本側に独島問題の解決策として独島破壊を提案していた[17]。金鍾泌中央情報部長は、東京での池田勇人総理及び大平外相との会談後、訪米。1962年10月29日のディーン・ロスク国務長官との会談において、ロスク長官が「独島は何に使われているのが」と問うたところ、金部長は「カモメが糞をしているだけ」と答え、独島破壊案を自分が日本側に提案したと明かした[18]。
のちに韓国国内で「独島爆破提案説」が問題視された時には、金鍾泌自由民主連合総裁は「日本には絶対に独島を渡すことはできないという意思の表現だった」と弁明している[19]。また2010年の朝鮮日報の取材に対して金鍾泌は「国際司法裁判所で日本のものだという判決が出ても、すべてを爆破してなくしてしまってでも、あなたたちの手に渡すつもりはない」と激高して発言したと回想している[20]が、これは米国務省外交文書集「東北アジア1961-1963」収録関連会談記録の様子とは趣が異なる。
韓国による軍事占領
1951年（昭和26年）8月10日にラスク書簡によって「竹島は日本の領土」という米国政府の意向が韓国政府に示された[21]。その半年後の1952年（昭和27年）1月18日、大韓民国大統領李承晩が自国の支配下にあると一方的に宣言し、同時に近海を含む李承晩ラインを一方的に設定。1952年7月26日、アメリカ政府と日本政府は竹島をアメリカ軍の訓練地として日本国が提供することを約する協定を締結[22]。翌1953年1月12日には韓国は「李承晩ライン」内に出漁した日本漁船の徹底拿捕を指示し、同2月4日には第一大邦丸事件が発生、船長が韓国軍に銃撃を受け死亡。同4月20日には韓国の独島義勇守備隊が、竹島に初めて駐屯し、以降占拠を続けている。そのため、現在も日本政府の施政権は及んでいない。
日本政府は当初より韓国側の不法占拠であるとの声明を出して抗議し続け[23]、また国際司法裁判所への付託を韓国側に幾度も要請してきたが、韓国側は「領土問題は存在しない」と言って付託を拒否し続けている。2006年にはウリ党の金元雄(キム・ウォヌン)議員が国際法上の領土紛争にするよう提唱したが[24]、進展しなかった。1954年以来日本が要求し続けた「国際的な解決」を韓国が受け入れた形となるはずだった。
李承晩ラインと日韓基本条約
李承晩ラインも、サンフランシスコ条約で廃止されたマッカーサー・ラインの後継として韓国が一方的に宣言したものであり、日本政府もアメリカもこれを国際法上不当なものと抗議している。
「マッカーサー・ライン」および「李承晩ライン」も参照
1965年（昭和40年）の日韓基本条約締結までに韓国により、このラインを越えたことを理由に日本漁船328隻が拿捕され、日本人44人が殺傷され、3,929人が抑留された[1]。海上保安庁巡視船への銃撃等の事件は15件におよび16隻が攻撃されている[25]。
1965年の日韓基本条約調印によって李承晩ラインは両国間で正式に廃止された。またその際、「竹島問題は紛争処理事項である」と記されたが、その後韓国は「竹島の領有問題は紛争処理事項でない」という日韓基本条約を無効ともしかねない立場を取り、交渉に応じない。
日韓両国の紛争の平和的処理に関する交換公文
また、同条約締結に伴い「日韓両国の紛争の平和的処理に関する交換公文[26]」が取り交わされ、そこには外務部長官李東元署名による韓国側書簡として
「両国政府は、別段の合意がある場合を除くほか、両国間の紛争は、まず外交上の経路を通じて解決するものとし、これにより解決することができなかつた場合は、両国政府が合意する手続に従い、調停によつて解決を図るものとする」
とあるが、以降の韓国政府の対応はこの公文に背反するものとなっている。
韓国軍による日本人漁民殺害や日本漁船拿捕
1952年の李承晩ラインの宣言から1965年（昭和40年）の日韓基本条約締結までに韓国軍は、ライン越境を理由に日本漁船328隻を拿捕、日本人44人を殺傷、3,929人を抑留し[1]、海上保安庁巡視船への銃撃等は15件におよび、16隻が攻撃された[27]。
1953年（昭和28年）1月12日、韓国政府が「李承晩ライン」内に出漁した日本漁船の徹底拿捕して以後、日本漁船の拿捕や銃撃事件が相次ぎ、日本の漁業従事者に死傷者が多数出る事態となった。同年2月4日には第一大邦丸事件が発生した。済州島付近で同船の漁労長が韓国側に銃撃を受け死亡。また日本人漁師の瀬戸重次郎が殺害されている。
同年4月20日には韓国の独島義勇守備隊が、竹島に初めて駐屯。6月27日に日本の海上保安庁と島根県が竹島調査を行い、「日本島根県隠岐郡五箇村」の領土標識を建て、竹島に住み着いていた韓国の漁民6名を退去させた。すると、7月12日に竹島に上陸していた韓国の獨島守備隊が日本の海上保安庁巡視船「へくら」に発砲するという事件が起きる。
以後、韓国は竹島の武装化を進め、日本の艦船の接近を認めていない。日本政府はこの韓国による竹島を武装化する動きに抗議しているが、韓国側は「内政干渉」として退けている。
なお当時韓国には拿捕の法的根拠である漁業資源保護法は施行されておらず、日本漁船拿捕は国際法また韓国国内法においても非合法的な行為であった[28]。この韓国の行為に対して日本の水産庁は「他国の類似事例とは比較にならないほど苛烈」と評した[29]。
現在の占領の状況
韓国は日本との領土問題は存在しないと一方的に対話を拒絶しつつ、現在も、軍に準ずる装備を持つ韓国国家警察慶北警察庁独島警備隊の武装警察官40名と、灯台管理のため海洋水産部職員3名を常駐させている。また韓国海軍や海洋警察庁が、その「領海」海域を常時武装監視し、日本側の接近を厳重に警戒している。そのため、日本の海上保安庁の船舶や漁船はこの島の領海内には入れない状態が続いており、日本政府の再三の抗議にもかかわらず、灯台、ヘリポート[30]、レーダー、船舶の接岸場、警備隊宿舎などを設置、西島には漁民施設を建設している。
既に建設された主な施設
東島・・・警備隊宿舎、灯台、ヘリポート、気象観測台、船舶接岸施設、送受信塔
西島・・・漁民宿舎
1991年からは、領有の既成事実化を図るため、キム・ソンド(김성도)、キム・シンヨル(김신열)夫婦の居住を認め、独島里山20番地としている。
2005年には島根県の竹島の日に反発した韓国政府は韓国人観光客の入島を解禁し、3月28日に一般観光客が初めて独島に上陸した。2005年4月には、韓国人の結婚式が独島で初めて執り行われた他、独島防衛として992名の韓国人が独島に戸籍を置いている。鬱陵島との間に水陸両用機による航空路を開設する計画もある[31]。
竹島の漁業経済価値と排他的経済水域問題
日韓漁業協定による暫定水域
竹島は険しい岩山で面積も狭く島自体から得られる利益はほとんど無いが、周囲の広大な排他的経済水域(EEZ)の漁業権や海底資源の権利が存在する。現在この島の排他的経済水域内で石油などの海底資源は特に見つかっておらず、現在最も問題になっているのは漁業権である。竹島と周辺海域の経済価値は、1952年の日本の水産庁によれば130億円(李ライン内)、1974年の島根県漁連の算出では年間漁獲高は76億円[32]、2010年の韓国の算出では年間11兆5,842億ウォン（約8600億円）である[33]。
占領の目的としての漁業管轄権
そもそも1952年の李承晩ラインの狙いは漁場としての利益であったともされ、韓国による遠洋漁業の独占が目的であったとされる[34]。韓国は李ラインを設定し竹島海域の漁業管轄権を主張していたが、これは当時の海洋法からみても違法であった[35]。
国際海洋法からみた韓国の不当性
当時、「水域は他国と合意された規程により統制管理される」とした1945年のトルーマン宣言以降、アルゼンチン、ペルーなど南米諸国も自国民による排他的な漁業独占権を一方的に設定し、国際問題になっていた。イギリスは3海里を越える水域の排他的管轄権を認めないと1948年にチリ、ペルーに抗議し、フランスも1951年にメキシコ、ペルーに対して「一方的宣言により公海で主権を拡張し、他の国々の権利をおかしてはならない」とし[36]、また1952年には英米共同でチリ、エクアドル、ペルーの共同宣言に抗議した。しかしそのような抗議にも関わらず1954年にペルーはパナマ船籍船を拿捕し、エクアドルは1955年にアメリカ漁船に発砲・拿捕するような情況であった[37]。
1951年の国際法委員会草案では「いかなる場合にも、いかなる水域も漁業を行おうとする他国民を排除してはならない」と排他的独占権は認めておらず、また「管轄権は関税徴収や衛生目的のものであり、沿岸国が漁業を独占するための管轄権は認められない」ともしるされていた[38]。のちの日韓会談において漁業管轄権を国際海洋法の観点から否定する日本に対して韓国側は反論できなかった[39]。
日韓漁業協定以降
1965年の旧日韓漁業協定では竹島問題については棚上げされた。1980年前後には韓国漁船が山陰沿岸および北海道近海にまで出漁（密猟）し、日本の漁業者と係争が起こった。島根県のシイラ漁漁船は35統から8統にまで激減する[40]。
1996年に日韓両国は海洋法に関する国際連合条約を批准。それに基づき新日韓漁業協定の締結交渉が開始され、両国の中間線を基準に暫定水域を設定、この海域において双方の漁獲が制限付きで認められた。日本側の配慮により日本が大幅に譲歩した暫定水域は、日韓共同で利用する協定であった。しかし、以降も韓国漁船が漁場を独占し、日本漁船が操業できない状態が続いている[41]。さらに韓国漁船は日本側EEZにまで侵入するなど不法な漁業行為を行い、また竹島の周辺海域では韓国軍が頻繁に監視を続けている。また、竹島近海の海底地名の命名、及び海底地下資源に関する調査活動を巡り、排他的経済水域問題が再燃、EEZ確定交渉が再開されたものの、平行線をたどっている。
韓国における広報工作・教育の状況
韓国側では、官民挙げての広報が盛んであり、韓国国内の多くの場所で「独島はわが領土」という看板や横断幕が見られる。その他、独島の切手を発行したり、独島の地質や環境の情報を紹介するインターネットサイトを作り英語や日本語で紹介。その中では、領土問題に極力触れないような、「平和な島・独島」を装い領土問題のイメージを避けている。
また、1999年に創設されたVANK(Voluntary Agency Network of Korea)によるインターネット上の行動に対して韓国政府は公式に支援しており、李明博大統領は2008年に5000万ウォン（約328万円）の予算を公表している[42][43]。VANKは「世界に日本の「歴史歪曲」を知らせて国際社会における日本の地位を失墜させること」を目的としたディスカウントジャパン運動を行い[44]、サイバーデモと称する抗議活動を行っている。その手法は、世界の各機関への韓国側の主張の大量送信、英語版wikipediaの組織的編集[45]などである[46]。
また、VANKは韓国観光公社との共同事業として、韓国の歴史認識に基づいた『韓国観光広報小冊子』を発行し世界中の観光団体や学校などに発送したり、慶尚北道との共同事業として、竹島問題について組織的・計画的に情報宣伝工作を行うサイバー独島士官学校を設立、2009年の時点で生徒数は1万人を突破した[47]。
韓国における領土教育
韓国の中高歴史教科書においては、17世紀末に韓国の漁民安龍福が松島（現在の竹島）を朝鮮の領土であることを認めさせるために日本に渡ったと記している。ほか、小学、幼稚園児にまで竹島領有の正当性を教育している。また“独島はわが領土”という歌もあり、幼稚園でよく歌われている。このような領土意識の教育は、占拠を既成事実化（実効支配化）しようとする政策の一環とされる。
「独島の月」・「対馬島の日」
島根県議会は2005年に「竹島の日条例」を可決し、政府に問題解決へ向けた行動を促したが、韓国慶尚南道の馬山市は対抗して「独島の月」、さらに対馬に対する領有権を主張する目的で「対馬島の日」を制定した。
学術界における活動
「独島」呼称の国際認知を目的とした韓国のキャンペーンは多方面で行われ、たとえば学術界においても、新規に発見された生物種の学名の名付けなどによって続行されている。竹島では多くの新種微生物が発見されているが、2005年頃より韓国系生物学者によって、新規学名に「独島」が含まれるようになっている。新属としては、Dokdonia donghaensis(Yoon et al. 2005)ほか6種[48]、新種としては、Maribacter dokdonensis (Yoon et al. 2005)ほか11種の「独島」を含む学名が提唱された[49]。
日本側の対応
1952年の韓国による竹島と対馬についての不法な領有宣言と李承晩ラインの設定から二年後の1954年7月、サンフランシスコ条約で韓国による竹島領有権要求が却下された後に[50]、韓国が駐留部隊を竹島に上陸させたのに対して、日本政府は同年9月25日に口上書を提出し、国際司法裁判所に付託することを韓国側に提案した。しかし、韓国は拒否した[51]。
1962年3月の日韓外相会談で小坂善太郎外務大臣が国際司法裁判所に付託することを韓国側に提案したが、韓国は拒否した[52]。なお当時韓国は国連に加盟していなかったが、加盟していない国でも国際司法裁判所に付託する事が可能である[53]。また1962年11月に訪日した金鍾泌中央情報部長に対して、大平正芳外相が竹島問題をICJに委ねる事を提案したが、これも韓国は拒否した[54]。
しかし1965年に国交が正常化して以降2008年現在に至るまで、日本側も国際司法裁判所への付託を提案していない[55]。ただし、日本側は、年に一度程度、竹島問題に関する抗議文書を韓国側に送っている[56]。
なお、竹島は日本の実効支配が及んでいない状況にあるため、日本の国勢調査の対象地域から除外されている[57]。
その他の見解
姜尚中東京大学教授は、2010年1月2日、韓国MBCの取材に「独島は韓国が実効支配してるじゃないか。だから日本は戦争をしない限り、独島を実効支配することは不可能です。日本が竹島だと主張しても、放っておいてかまいません。私達が我々の領土を実効支配しているからね」と述べ[58]、また同年3月10日、韓国中央日報の取材を受けて、「日本から独島問題をめぐる妄言が出てきても、韓国は実効的支配をしているため感情的に対応する必要はない」と韓国側に立った主張を行っている[59][60]。また、在日本朝鮮人総聯合会の関連団体である在日本朝鮮留学生同盟（留学同）は、日本の領有権主張に反対する声明を行っている[61]。
歴史(含・年表)