頂門の一針ー年間約500人の市職員が病気休職制度で給料を全額取得

３）今まで、これほどバリバリやる首長がいたでしょうか？

それにしても、大阪市における寄生虫の凄さには驚き呆れます。

アメリカでは法律上、結果責任として「三倍賠償」の規定があるとか。

あの世では10倍賠償以上、せめて現世で賠償額を少なくしておけ、とい
うことでしょうか。

これはユダヤ教からくるもののようですが、こういう知恵はもっと政治行政の場で活用すべきです。

公人（税金で生活している人間）には、こういう規定を設けるべきです。
少しはやることもともになるでしょう。

＊山田宏氏、中田宏が大阪市の特別顧問に就任されたようなので、さっそくこのことを橋下市長に進言してもらいましょう。

橋下大阪市長、病気休職制度の全面的な見直しを指示
年間約500人の市職員が取得

大阪市の橋下徹市長は、年間約500人の市職員が取得している病気休職制度を全面的に見直す方針を決めた。

病名が違えば、繰り返し休職できる制度になっており、様々な疾病を症状ごとに分類した国際診断基準の導入を検討するなど、適用の厳格化を図る考えだ。

夏季休暇など国の基準に比べて手厚い特別休暇の廃止・短縮にも着手する。

市条例では、病気休職は最長３年で、この期間を過ぎれば分限免職の対象となる。復職後、２年以内に再度休職すれば、それまでの休職期間と通算されるが、病名が違う場合は休職期間がリセットされる。

休職中の給与は最初の１年は８割支給、残り２年は無給だが、職員共済組合からの補填(ほてん)でほぼ同額が支給される。

市は、職員の病気休職を認める際、主治医による診断書や検査結果データを専門家でつくる審議会で審査し、適用の可否を判断している。

ただ、同じ疾患でも、診断書の病名が、過去の休職時と異なる場合は、主治医の判断を優先させることが多いという。

橋下市長は「この制度を悪用しようものなら税の詐取だ。分限免職を適用していく」と担当部局に全面見直しを指示。

知事時代に厳格化した大阪府の制度を参考にするよう求めた。
（2012年1月28日 読売新聞）（ 浜田　實）