年収４２０万円以上の人の支給額は現行制度より下回ることが分かった。

年金財源試算を月末公表　政府・民主　人口推計基に作成
産経新聞 2月1日(水)7時55分配信
　政府・民主党は３１日、国民、厚生、共済の各年金を一元化し、最低保障年金を創設する年金抜本改革の財政試算を新たに作成し、２月末に公表する方針を固めた。１月３０日に厚生労働省が発表した将来人口推計を基に作成する。消費税率１７・１％をはじいた昨年３月の財政試算の公表を見送ったことに野党が反発を強めており、このままでは消費税増税を含む社会保障と税の一体改革の関連法案の３月提出が難しいと判断した。これに伴い、一体改革に関する与野党協議は早くても３月に持ち越された。

　民主党は１日に厚労部門会議幹部らが協議し、最低保障年金の給付水準など試算に必要な前提条件を含め、新たな財政試算の具体的な実施方法を決める。

　最新の将来人口推計では、平成１８年の前回推計で１・２６（平成６７年）だった合計特殊出生率（女性１人が生涯に産む子供の推定人数）が１・３５（平成７２年）に上方修正された。子供が従来の想定よりも多く生まれ、若年世代が増えることにより、前回推計の出生率を基に作成した昨年３月の財政試算に比べ、増税幅を抑えられる可能性もある。

　一方、政府では、厚労省が実施した１万人を対象にした所得分布のサンプル調査を基にした追加試算を３月末までに公表することも検討。将来人口推計の発表後に厚労省が２年ほどかけて行う年金財政検証の前倒しも検討している。

　年金抜本改革は民主党の先の衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉の一つ。厚労省は昨年３月、民主党の指示を受け、年金抜本改革に伴う財政試算をまとめた。

　必要財源は平成８７年度で年６１兆３千億円に達し、消費税率は１７・１％となることが判明。しかも生涯平均年収６９０万円以上で最低保障年金を打ち切ると年収４２０万円以上の人の支給額は現行制度より下回ることが分かった。

　このため、政府・民主党は１月２９日、昨年３月の財政試算を公表しないことを決めたが、自民、公明両党など野党は「隠蔽（いんぺい）だ」と反発を強めていた。
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