無駄も省かず、経済を発展させる努力もせず、復興で苦しむ人がいるのに消費税だけアップする民主党
<消費増税>「低所得者へ1万円」案、民主党内で浮上
毎日新聞 1月28日(土)21時10分配信
消費増税を柱とする「税と社会保障の一体改革」で、最初の増税時をめどに低所得者向けに実施する「給付措置」の取り扱いに関心が集まってきた。民主党内では1人1万円を支給する案が浮上し、安住淳財務相も28日、給付の必要性に改めて言及した。ただ、安易な給付は「バラマキ」との批判を招きかねず、政府は給付額や対象を慎重に検討する。
安住財務相は28日、福岡市内で一体改革についての説明会を開いた後、記者団に「早い段階からセーフティーネット(安全網)としての現金給付を考えたい」と述べた。低所得者ほど負担感が重くなる消費税の「逆進性」に配慮したものだ。
政府・与党は一体改革素案で消費税率を14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる方針を決めた。消費増税時の低所得者対策として負担が増えた分の税金の還付や現金給付をする「給付付き税額控除」を導入する計画だが、それは15年以降になり、最初の増税に間に合わない。このため素案では、「給付付き税額控除」導入前に「簡素な給付措置」を実施すると決めていた。
給付対象者や支給額などは現段階では決まっていない。だが、消費税を導入した89年や、税率を3%から5%に引き上げた97年に、「臨時福祉給付金」などとして、高齢の低所得層や生活保護受給者らに1万~3万円(給付総額は89年=645億円、97年=948億円)を支給した前例から、8%への増税時に合わせて、低所得者などに1万円を支給する案が民主党内で浮上している。
ただ、低所得者の年金支給額などは、消費増税に合わせて増額する方針も決まっている。社会保障の給付増と消費税の逆進性対策の給付を二重に支給するのが適切かの議論もあり、「簡素な給付措置」の支給対象をどうするかの線引きは難しい。このため政府は当初、「議論が難航すると、一体改革の大綱取りまとめや消費増税法案の提出に影響しかねない」として、具体的な検討を消費増税法案の国会提出後に先送りする意向だった。
ただ、安住財務相は28日、「与野党協議のテーマとして取り上げていただくのも一つの方法」と発言。増税法案の取りまとめに向けた与野党協議で、給付措置を議論する考えを示唆した。今後、野党から素案のあいまいさや「バラマキ」懸念を追及されかねず、協議が紛糾する火種の一つになる可能性もある。
給付措置は、消費税を増税すると、低所得者は所得のうち日用品に使う金額の比率が高所得者より高いため負担感が重くなる(逆進性)ことに配慮して導入する。「給付付き税額控除」を実施する方針だが、納税者の所得を一体的に把握する「共通番号制」の導入(15年以降)が前提となる。【小倉祥徳、中山裕司】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120128-00000069-mai-pol
安住財務相は28日、福岡市内で一体改革についての説明会を開いた後、記者団に「早い段階からセーフティーネット(安全網)としての現金給付を考えたい」と述べた。低所得者ほど負担感が重くなる消費税の「逆進性」に配慮したものだ。
政府・与党は一体改革素案で消費税率を14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる方針を決めた。消費増税時の低所得者対策として負担が増えた分の税金の還付や現金給付をする「給付付き税額控除」を導入する計画だが、それは15年以降になり、最初の増税に間に合わない。このため素案では、「給付付き税額控除」導入前に「簡素な給付措置」を実施すると決めていた。
給付対象者や支給額などは現段階では決まっていない。だが、消費税を導入した89年や、税率を3%から5%に引き上げた97年に、「臨時福祉給付金」などとして、高齢の低所得層や生活保護受給者らに1万~3万円(給付総額は89年=645億円、97年=948億円)を支給した前例から、8%への増税時に合わせて、低所得者などに1万円を支給する案が民主党内で浮上している。
ただ、低所得者の年金支給額などは、消費増税に合わせて増額する方針も決まっている。社会保障の給付増と消費税の逆進性対策の給付を二重に支給するのが適切かの議論もあり、「簡素な給付措置」の支給対象をどうするかの線引きは難しい。このため政府は当初、「議論が難航すると、一体改革の大綱取りまとめや消費増税法案の提出に影響しかねない」として、具体的な検討を消費増税法案の国会提出後に先送りする意向だった。
ただ、安住財務相は28日、「与野党協議のテーマとして取り上げていただくのも一つの方法」と発言。増税法案の取りまとめに向けた与野党協議で、給付措置を議論する考えを示唆した。今後、野党から素案のあいまいさや「バラマキ」懸念を追及されかねず、協議が紛糾する火種の一つになる可能性もある。
給付措置は、消費税を増税すると、低所得者は所得のうち日用品に使う金額の比率が高所得者より高いため負担感が重くなる(逆進性)ことに配慮して導入する。「給付付き税額控除」を実施する方針だが、納税者の所得を一体的に把握する「共通番号制」の導入(15年以降)が前提となる。【小倉祥徳、中山裕司】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120128-00000069-mai-pol
だったら、消費税はあげなきゃいいじゃん。
消費税を上げても収入アップしないですよ。
日本全体がシューンとなって消費が落ち込むから。
以前、消費税を3㌫から5㌫にしたときも
経済が落ち込んだんだから。
収入もアップしなかった実績があるんだから。
地震と津波と福島原発事故があった後で
よくも消費税なんか
あげようという考えが出てきたもんだ。
やっぱ民主党は
上から下まで
政治のアマチュアばっかりだなあ。
「家政婦のミタ」っていうテレビドラマで
ミタさんが言っていた。
「不況とは、
自分のことしか考えないバカな政治家が
いろいろな問題が起こっても何も仕事をしないので
国全体が貧乏になり、
国民の生活が苦しくなることです。」
だって。
民主党のせいで、ますます不況に陥りそうだ。
官僚たちが自分たちの給料を心配して
国を反映させることを考えず、
国民から税金を搾り取ることや
外国人を国に入れて頭数を増やすことばかり
考えて、政治のアマチュアの党に
消費税アップやら移民受け入れやらをやらせている図が
見えているなあ。
自民党より動かしやすいんだろう。
民主党は、頭が悪い人が揃っているから。
本当になんで、こんな時期に消費税アップの話が出てくるの?
地震と津波と原発事故で国民は気分が滅入って「いるのに。
円高でいろんな企業が来るしのに。
国民が民主党を選んだのは
官僚の天下りや国民生活とはかけ離れた額の高給料を
受け取っている官僚の給料をカットしてくれて
税金の無駄使いを止めてくれると期待したからなのでは?
埋蔵金は子ども手当てでバラまいたから
もう無いし、「仕分けショー」も官僚が影でレイホーを
指示していただけだというし、
官僚の給料も減って無いし、政治家の数も減って無いし
官僚の天下りも減ってないどころか
民主党になって増えているというし、
何にも仕事をしていないではないか。
今までやったよい仕事はほとんど自民党の案を通しただけらしい。
早く政権交代させるしかないでしょう。
こんな仕事ができない党派、、、。
在日韓国・朝鮮人に選挙権を持たせて
二重国籍をとらせて、韓国の選挙も日本の選挙も参加できるようにして
韓国の軍隊に入らなくてもいいようにしておいて、
自分たちの好きなように日本の法律が作れるように
日本を支配して
日本の5%の在日韓国・朝鮮人が
力と金を手に入れて、元々貧乏な在日は生活保護で4世代、楽に暮らして
金持ちの在日はロッテだとかイオンだとかソフトバンクだとか
駅前の金貸しだとかの大きな会社を作って、お金を融通しあって
ますます日本で繁栄していくんだ。アメリカなど海外に
子どもを留学させているのは、在日が多いって話を聞いた。
経済にゆとりがあるらしい。税金もほとんど払ってないそうだから。
在日は日本では異常に優遇されていて、税金は驚くほど安いらしい。
他にもいろいろな細かい特典がある。
そりゃ、日本の国籍をとりたくないんだろうな。唯一選挙に参加
できないってのがあるけど、民主党政権のうちに、二重国籍を
とれるようにしたり外国人のまま選挙権をとれるようにしたら
パーフェクト。未来永劫、日本で繁栄を継続できるってもんだ。
在日は今では日本の政治家を操って日本の政治を変えるほど
になっている。
民主党のバックに自治労や在日韓国・朝鮮人がいるって
日本人は知らずに「政権交代」させたようだな。
麻生元首相のことは、あんなにバッシングしたくせに、
中川さんのことは自殺させるぐらいいじめたくせに
民主党の首相やまわりの
アマチュア大臣のバッシングはマスコミはあまりしない。
マスコミに金を出しているのは、在日韓国・朝鮮人の団体だからね。
韓国ドラマばっかり放映したり、韓国企業ばっかり宣伝してますからね。
しまいには、日本はそのままだけど、住んでいる住人が
みんな韓国系やチュウゴク系になって、エジプトがいつのまにか
アラブ人のイスラム国家になったように
アメリカの金持ちはほとんどユダヤ系になっているように
日本も日本人の国じゃなくて在日の国になるんじゃないかと心配になる。
心配しなくても、すでになっているのかも。