EUですら、今頃、こんな法律を、、、。

　【ブリュッセル斎藤義彦】欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）の内閣・欧州委員会は２５日、インターネット上の個人情報を無断で使用した企業に制裁を科すことを可能にする「データ保護指令」改正案（法案）をまとめた。

ＥＵ域外でのデータ使用でも違反した組織には最高１００万ユーロ（約１億円）の罰金を科す。米国を本拠にするインターネット大手は新たな規制に懸念を強めており、欧米対立の火種になる可能性もある。

　欧州委によると、指令改正案は利用者の電子メールアドレスや写真、利用履歴、クレジットカード・銀行の情報などを保護するのが目的。

サイトを運営する企業や組織にこれらの個人情報について

（１）利用者がいつでも消去を求めることができる「忘れられる権利」を認める

（２）扱いについて利用者に明確な同意を求める

（３）利用者がいつでも自分の情報にアクセスできるようにする

（４）他のサイトに情報を移せるようにする

（５）違反をすぐに当局に報告する－－よう求めている。

　ＥＵ域外で個人情報を利用する場合も、ＥＵ内に拠点がある企業は規制対象になり、拠点のある国の情報保護当局が欧州全域からの告発を受け付ける。警察など司法関連当局にも規制が及ぶ。違反した場合は１００万ユーロ、または全世界での売り上げの２％を上限に制裁金を課される。

　欧州では昨年、米インターネット交流サイト「フェイスブック」が、消去したはずのデータを大量に蓄積していた疑いがオーストリアの市民団体の調べで発覚した。

「個人データを同意なく広告に流用している」との批判も出て、フェイスブックが欧州で拠点を置くアイルランドの情報保護当局が先月、改善を求めていた。

欧州委の改正案はこうしたネット上の個人情報の扱いへの懸念に応える形で発案された。

　関係者によると、厳しい規制を見直すよう米企業がＥＵ側にロビー活動を強めているという。

ＡＰ通信によると、米マイクロソフトなどが参加するインターネット関連の業界団体は「ＥＵの規制は企業に負担を課し、成長を阻害する」と批判している。

　新規制は９５年のデータ保護指令を改正するもので、法相会議などで加盟国の承認を得た後、２年後に発効する。

欧州委は来年初めまでの合意を目指している。

提案したレディング欧州委員（司法担当）は「欧州市民は『自分の情報を十分に管理できていない』との不安を感じている。

指令改正でネットに対する信頼を構築することができる」と改正の必要性を指摘している。
毎日新聞　2012年1月26日　10時15分http://mainichi.jp/select/world/news/20120126k0000e030141000c.html

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