防衛のマナチュアが、硫黄島は沖縄県だと勘違い発言（東京都なのに。）
沖縄に硫黄島」＝田中防衛相が発言
時事通信 1月23日(月)21時36分配信
田中直紀防衛相は23日、沖縄県庁での仲井真弘多知事との会談で、「石垣島には毎年1回ほど家族と伺っているが、大体水族館だとか硫黄島だとかそういうところに出掛けた」と述べた。仲井真知事が「何度か沖縄においでになったのか」と尋ねたのに答えた。硫黄島は東京都だが、沖縄県内の島と間違えて挙げたとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120123-00000129-jij-pol
「国会に居てもしょうがない」＝若手に地元活動促す―小沢元代表
時事通信1月23日(月)23時25分配信
民主党の小沢一郎元代表は23日、自らに近い衆院当選1回の議員数人と衆院議員会館で個別に会い、地元を精力的に回るよう忠告した。通常国会は24日に召集されるが、衆院解散・総選挙に備えて議員としての本来の活動よりも選挙対策を優先するよう促した形だ。
元代表は、若手らに「国会に居てもしょうがない」「党の部門会議に出てたって、国民は見ていないぞ」などとハッパを掛けた。元代表は、支持率が下がっている野田内閣の下での解散を否定する発言を繰り返しているが、解散含みの展開は強く意識しているようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120123-00000140-jij-pol
＜通常国会＞２４日開会…焦点は消費増税、解散含み
毎日新聞1月23日(月)19時43分配信
第１８０通常国会が２４日開会する。会期は６月２１日までの１５０日間で、野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」と言い切った消費増税の実現へ道筋をつけられるかが最大の焦点だ。「政権奪回」を掲げる自民党は消費増税をめぐる与野党協議を拒否し、通常国会中の衆院解散・総選挙を迫る徹底抗戦の構え。首相も消費増税を争点とする衆院解散も辞さない決意を示しており、１２年度予算案の審議が大詰めを迎える３月から会期末の６月にかけて解散含みの緊迫が強まる「消費税国会」となりそうだ。
召集日の２４日午後、首相の施政方針演説が行われ、２６、２７、３０日に予定される衆参両院本会議の各党代表質問で論戦の火ぶたが切られる。１１年度第４次補正予算案を冒頭で処理するため、１２年度予算案は２月第２週以降に審議入りする見込み。
最初のヤマ場は３月。消費増税法案の閣議決定と国会提出が予定され、小沢一郎元代表ら反対派の抵抗で民主党内が混乱することも予想される。小沢グループは選挙基盤の弱い若手議員が多く、首相は衆院解散をちらつかせてけん制している。党分裂などの事態に発展すれば、解散に踏み切る展開もあり得る。ただ、元代表は４月下旬に政治資金規正法違反事件の東京地裁判決を控え、この時期は動きにくい面がある。
自民、公明など野党側が決戦のポイントとみるのが６月。両党は１２年度予算案の執行に必要な特例公債法案、国民年金法改正案などに反対して政権を揺さぶったうえで衆院に内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案を提出し、首相に解散を迫るシナリオを描く。
消費増税の前提となる「身を切る改革」の関連法案も今国会の行方を左右するカギとなる。国家公務員給与や国会議員定数の削減、独立行政法人・特別会計改革などの法案で野党を協議に誘い込む思惑が政権側にある。与野党協議を進める機運が高まれば、会期延長も視野に入り、消費増税法案の成立を条件に首相が衆院解散に踏み切る「話し合い解散」の可能性も出てくる。
次期衆院選へ向けては橋下徹・大阪市長率いる「大阪維新の会」が全国で候補者を擁立する構えを見せるなど、地域政党や新党の動きが国会の対立構図を変化させる可能性もある。衆院選後の政界再編も予感させる与野党の駆け引きが激化しそうだ。【坂口裕彦】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120123-00000056-mai-pol
時事通信 1月23日(月)21時36分配信
田中直紀防衛相は23日、沖縄県庁での仲井真弘多知事との会談で、「石垣島には毎年1回ほど家族と伺っているが、大体水族館だとか硫黄島だとかそういうところに出掛けた」と述べた。仲井真知事が「何度か沖縄においでになったのか」と尋ねたのに答えた。硫黄島は東京都だが、沖縄県内の島と間違えて挙げたとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120123-00000129-jij-pol
「国会に居てもしょうがない」＝若手に地元活動促す―小沢元代表
時事通信1月23日(月)23時25分配信
民主党の小沢一郎元代表は23日、自らに近い衆院当選1回の議員数人と衆院議員会館で個別に会い、地元を精力的に回るよう忠告した。通常国会は24日に召集されるが、衆院解散・総選挙に備えて議員としての本来の活動よりも選挙対策を優先するよう促した形だ。
元代表は、若手らに「国会に居てもしょうがない」「党の部門会議に出てたって、国民は見ていないぞ」などとハッパを掛けた。元代表は、支持率が下がっている野田内閣の下での解散を否定する発言を繰り返しているが、解散含みの展開は強く意識しているようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120123-00000140-jij-pol
＜通常国会＞２４日開会…焦点は消費増税、解散含み
毎日新聞1月23日(月)19時43分配信
第１８０通常国会が２４日開会する。会期は６月２１日までの１５０日間で、野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」と言い切った消費増税の実現へ道筋をつけられるかが最大の焦点だ。「政権奪回」を掲げる自民党は消費増税をめぐる与野党協議を拒否し、通常国会中の衆院解散・総選挙を迫る徹底抗戦の構え。首相も消費増税を争点とする衆院解散も辞さない決意を示しており、１２年度予算案の審議が大詰めを迎える３月から会期末の６月にかけて解散含みの緊迫が強まる「消費税国会」となりそうだ。
召集日の２４日午後、首相の施政方針演説が行われ、２６、２７、３０日に予定される衆参両院本会議の各党代表質問で論戦の火ぶたが切られる。１１年度第４次補正予算案を冒頭で処理するため、１２年度予算案は２月第２週以降に審議入りする見込み。
最初のヤマ場は３月。消費増税法案の閣議決定と国会提出が予定され、小沢一郎元代表ら反対派の抵抗で民主党内が混乱することも予想される。小沢グループは選挙基盤の弱い若手議員が多く、首相は衆院解散をちらつかせてけん制している。党分裂などの事態に発展すれば、解散に踏み切る展開もあり得る。ただ、元代表は４月下旬に政治資金規正法違反事件の東京地裁判決を控え、この時期は動きにくい面がある。
自民、公明など野党側が決戦のポイントとみるのが６月。両党は１２年度予算案の執行に必要な特例公債法案、国民年金法改正案などに反対して政権を揺さぶったうえで衆院に内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案を提出し、首相に解散を迫るシナリオを描く。
消費増税の前提となる「身を切る改革」の関連法案も今国会の行方を左右するカギとなる。国家公務員給与や国会議員定数の削減、独立行政法人・特別会計改革などの法案で野党を協議に誘い込む思惑が政権側にある。与野党協議を進める機運が高まれば、会期延長も視野に入り、消費増税法案の成立を条件に首相が衆院解散に踏み切る「話し合い解散」の可能性も出てくる。
次期衆院選へ向けては橋下徹・大阪市長率いる「大阪維新の会」が全国で候補者を擁立する構えを見せるなど、地域政党や新党の動きが国会の対立構図を変化させる可能性もある。衆院選後の政界再編も予感させる与野党の駆け引きが激化しそうだ。【坂口裕彦】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120123-00000056-mai-pol