退職金の優遇税制の縮少などが実現することになる。ー民主党、嫌だわ、もう。
給与所得控除に上限…税制改正法案成立へ
読売新聞 1月24日(火)3時1分配信
政府が通常国会に提出する2012年度税制改正関連法案が成立する見通しとなった。
最大野党の自民党が賛成する方向になった。自民党の野田毅税制調査会長は読売新聞の取材に対し、「(政府・与党は)我々の考え方を8~9割取り入れた。大きな差はない」と述べ、関連法案に賛成する考えを明らかにした。
これにより、政府が11年度改正に盛り込んだが野党の反対で成立しなかった所得税と個人住民税の「給与所得控除」の上限設定や、地球温暖化対策税(環境税)の創設、退職金の優遇税制の縮小などが実現することになる。政府が12年度改正に新たに明記した自動車重量税の減税やエコカー減税の延長なども実施の運びとなる。
政府は、11年度改正で未成立となった項目のうち、野党が賛成に回るとみられる案件を選んで12年度改正に盛り込んでいた。
読売新聞 1月24日(火)3時1分配信
政府が通常国会に提出する2012年度税制改正関連法案が成立する見通しとなった。
最大野党の自民党が賛成する方向になった。自民党の野田毅税制調査会長は読売新聞の取材に対し、「(政府・与党は)我々の考え方を8~9割取り入れた。大きな差はない」と述べ、関連法案に賛成する考えを明らかにした。
これにより、政府が11年度改正に盛り込んだが野党の反対で成立しなかった所得税と個人住民税の「給与所得控除」の上限設定や、地球温暖化対策税(環境税)の創設、退職金の優遇税制の縮小などが実現することになる。政府が12年度改正に新たに明記した自動車重量税の減税やエコカー減税の延長なども実施の運びとなる。
政府は、11年度改正で未成立となった項目のうち、野党が賛成に回るとみられる案件を選んで12年度改正に盛り込んでいた。
15年度財政収支、16.8兆円の赤字=消費増税でも目標未達―内閣府試算
時事通信1月24日(火)9時28分配信
内閣府は、経済財政の中長期試算を24日の閣議に提出した。財政健全化の指標である国と地方の基礎的財政収支は、2020年度までの成長率を平均1%台と見込む「慎重シナリオ」では、15年度は16.8兆円の赤字、名目GDP(国内総生産)対比では3.3%の赤字となる。政府は、15年度に赤字のGDP比を10年度(6.4%)の半分とする目標を掲げたが、試算によれば、消費増税を行っても達成できないことになる。
政府・与党が年初に策定した社会保障と税の一体改革素案では、消費税を14年4月に8%、15年10月には10%へ引き上げる方針。しかし、政府の当初案より実施が半年、後ろにずれる分、財政収支の好転も遅れる。
政府・与党が年初に策定した社会保障と税の一体改革素案では、消費税を14年4月に8%、15年10月には10%へ引き上げる方針。しかし、政府の当初案より実施が半年、後ろにずれる分、財政収支の好転も遅れる。
他に削れる無駄、やるといってやろうとしない数々が
うやむやになったままでの増税ありきが反対なんだよ。
- 2012年1月24日 9時31分fuf*****さん モバイルからの投稿
- 小泉の頃は国債の発行が25兆円くらい
民主党政権下では40兆円をはるかに越えている
バラマキやってたら増税しても追い付かない
- 2012年1月24日 9時30分ngp*****さん モバイルからの投稿
- 生活保護の現物支給
- 2012年1月24日 9時30分k1d*****さん
- このままいけば際限なき増税路線を突き進むこととなってしまう。
その前に、政治家・官僚は自ら様々な削減に取り組み範を示すことが必要だろ!
- 2012年1月24日 9時31分kim*****さん モバイルからの投稿
- 増税の鬼。それが野田政権の正体です。