ゆっくり滑りの後が恐いんだね

本震前2度「ゆっくり滑り」＝東日本大震災の発生促進か―東南海、南海も注意・東大
時事通信 1月20日(金)4時5分配信
　東日本大震災の本震（マグニチュード＝M9．0）が起きる前の約1カ月間に、岩手・宮城沖のプレート境界の震源域がゆっくり滑る現象が2回起きていたことが分かった。本震2日前の最大前震（M7．3）を挟んで発生しており、本震の発生を促す「最後の一押し」になった可能性があるという。東京大地震研究所の加藤愛太郎助教や小原一成教授らが19日付の米科学誌サイエンス電子版に発表した。
　東北地方の太平洋側沖合では、太平洋プレートが陸側プレートの下に年間10センチ弱のペースで沈み込んでおり、本震はプレート境界が一気に最大20メートル以上滑って発生した。震源域北側の青森沖や南側の茨城・千葉沖では今後、再び大地震が発生する恐れがあり、小原教授は「ゆっくり滑りが起きた場合、力が1カ所に集中するか注意する必要がある」と話している。
　ゆっくり滑りは東南海、南海地震の想定震源域より北方の紀伊半島東部や四国北部などの地下30～50キロでも観測されている。想定震源域に近い浅い場所で起きた場合、大地震につながる可能性があるという。
　研究チームは岩手・宮城両県沿岸14カ所にある地震計のデータから、本震前の約1カ月間に起きた約1400回の微小地震を調べた。その結果、震源域の長さ約90キロの領域で、1回目のゆっくり滑りが2月中旬から末、2回目が3月9日の最大前震から11日の本震にかけて起きていたことが判明。全体の滑り量は約20センチで、M7．1の地震に相当する。
　ゆっくり滑りは2回ともこの領域の北から南へ伝わっていた。発生地点の移動のペースは1回目が1日2～5キロだったのに対し、最大前震後の2回目は同約10キロと速かった。このため、領域の南端付近にプレート境界がずれようとする力が集中し、本震の破壊が始まった可能性が高いという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120120-00000014-jij-soci

＜福島復興特措法＞政府、規制緩和や税制優遇を上乗せ
毎日新聞 1月20日(金)3時18分配信
　政府は１９日、東京電力福島第１原発事故の被害を受けた福島県の復興を支援する「福島復興再生特別措置法案」の概要を固めた。福島の復興を「国の責務」と位置付け、県内の産業振興に向け、代替エネルギーとなる地熱発電の開発手続き簡素化などの規制緩和や税制優遇▽商品に産地名をつけた地域団体商標登録（地域ブランド）の促進－－などに取り組む。２３日の復興対策本部で了承し、法案を２月上旬にも次期通常国会に提出する。

　政府は原発事故からの復興には手厚い支援が必要と判断。東日本大震災の被災地（１１道県２２２市町村）が対象の復興特別区域（復興特区）への支援策に加え、福島県には特措法制定により特例措置を上乗せする。

　法案概要によると、県が提出する「産業復興再生計画」を国が認可すれば、地熱発電の開発に必要な森林法や自然公園法に基づく個別の許可申請を一括して受け付ける。地域ブランドの登録手数料を減免し、外国人観光客向けの観光ガイド資格の要件緩和なども認める。

　新産業の創出に向け、県が策定する計画に基づいて国が指定した重点地域では、中小企業基盤整備機構が管理する産業用地を活用した企業誘致や、高度医療の研究開発拠点の整備などを行う。

　政府は４月に現在の避難区域を放射線量に応じて３区域に再編し、一部で避難解除への準備に入る。これを受けて、法案では避難を解除した区域の「復興再生計画」を国が策定し、道路・港湾などのインフラや生活環境の整備を代行。被災者を雇用した企業の法人税も他の復興特区に上乗せし、人件費２０％相当額を控除する税制上の支援を行う。福島県による健康管理調査や農産物の放射線濃度調査を、国が財政・技術面で支援する。【中井正裕】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120120-00000026-mai-pol

東日本大震災：「復興特区方針」を政府決定　複数の申請、一括可能に
　政府は６日午前、東日本大震災の被災地に規制緩和や税制優遇を行う復興特別区域（特区）法の運用方法を示した「復興特区基本方針」を閣議決定した。被災自治体の利便性を高めるため、複数の特例申請を一括して行えると明記。同法は昨年末に施行されており、復興特区制度が実質的にスタートする。
　復興特区法は、（１）規制・税制の特例（２）土地利用手続きの簡素化（３）自治体が一定の範囲内で自由に使える復興交付金－－の３種類の特例について、被災自治体が計画を策定すると規定。基本方針は特例の種類が明示されていれば、複数の計画を一つにまとめて申請できるよう手続きを簡素化した。【中井正裕】
毎日新聞　2012年1月6日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20120106dde007040028000c.html?inb=yt