メルトダウンした燃料は、今、どこにあるんだろうう。
溶けた核燃料・水面見えず…格納容器に内視鏡
読売新聞 1月19日(木)20時40分配信
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内視鏡で撮影した２号機の格納容器の内部。配管のような構造が確認できる。光る点は、放射線によるノイズ＝東京電力提供
東京電力は１９日、福島第一原子力発電所２号機の原子炉格納容器内に事故後初めて工業用内視鏡を入れ、撮影した。
東電は容器の底に深さ約４・５メートルの水がたまっていると推定していたが、底から４メートルの位置にも水面は見えなかった。
容器内は湿度が高く水滴が降っており、画像は不鮮明。強い放射線の影響で白い斑点が多数写っている。配管などの損傷は目立たないが、容器内壁の塗装がはがれ、事故で高温になった影響とみられるという。東電の松本純一・原子力立地本部長代理は「水の深さが予測と違った原因は、今後詳しく検討したい」と話しているhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120119-00000945-yom-sci
読売新聞 1月19日(木)20時40分配信
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内視鏡で撮影した２号機の格納容器の内部。配管のような構造が確認できる。光る点は、放射線によるノイズ＝東京電力提供
東京電力は１９日、福島第一原子力発電所２号機の原子炉格納容器内に事故後初めて工業用内視鏡を入れ、撮影した。
東電は容器の底に深さ約４・５メートルの水がたまっていると推定していたが、底から４メートルの位置にも水面は見えなかった。
容器内は湿度が高く水滴が降っており、画像は不鮮明。強い放射線の影響で白い斑点が多数写っている。配管などの損傷は目立たないが、容器内壁の塗装がはがれ、事故で高温になった影響とみられるという。東電の松本純一・原子力立地本部長代理は「水の深さが予測と違った原因は、今後詳しく検討したい」と話しているhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120119-00000945-yom-sci
＜福島第１原発＞炉内撮影、温度は４４．７度、水面は見えず
毎日新聞 1月19日(木)21時5分配信
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福島第１原発２号機の原子炉格納容器内壁は、高温多湿な環境に長期間さらされた影響で、表面の塗装がうろこ状に浮き上がり、その右側には作業用の足場が見える。強い放射線のために、画像は小さな斑点が多数発生している＝東京電力提供
東京電力は１９日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器内を、工業用内視鏡などを使って初めて直接調査した。格納容器につながる貫通口から内視鏡を入れ、内部を約３０分間撮影。配管や内壁の様子は確認できたが、水面は見えなかった。温度計で温度を計ったところ４４．７度で、既設の温度計による温度（４２．６度）と大きな差はなかった。
【写真で見る】原子炉内の様子など
調査は、廃炉に向けた作業の一環で、炉心溶融（メルトダウン）した燃料が溶け落ちているとみられる格納容器内の様子や汚染水の水位、温度などを調べるのが目的。
東電は同日、動画から切り取った静止画像７枚を公表した。どれも、放射線の影響で全体に白い斑点が映っている。また、画像に映っていた配管は貫通口出口付近や上部にあるもので、目立った破損は見られなかった。内壁は、高温の影響などで塗料がはがれている。湿気が高く天井部分が結露した状態になっており、上から水滴がしたたっていたという。
汚染水の水面について東電は当初、格納容器の底から約４．５メートルのところにあると推定していた。今回、底から約４．１メートルの場所を調べたが水面は確認できず、実際にはさらに低い位置にあるとみられるという。
一方、今回計測した格納容器内の温度は、既設の温度計のデータと大きく変わらなかった。東電は同日の記者会見で「内部を直接調査し、（推定していた）冷温停止状態と大きく違うということではなかった」と説明した。
調査は東電社員ら３４人で実施。原子炉建屋内は高線量だったため、放射線を遮蔽（しゃへい）する小部屋を設置し、中に入って作業をした。被ばく線量は最大３．７ミリシーベルトで、計画線量（５ミリシーベルト）を下回った。
同原発の１～３号機は事故により、過熱した核燃料が溶け、圧力容器の底を破って格納容器内に漏れ出しているとみられている。しかし詳しい状況は今なお不明で、今後の廃炉に向けた作業や安定冷却を続けるための大きな課題となっていた。東電は今回の調査について「第一歩を踏み出したところ。得られた映像を分析したい。ただし、格納容器底部を内視鏡で調査するのは難しいので、今後どういう方法でできるか検討が必要」と話している。【奥山智己】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120119-00000095-mai-soci
福島第１原発 電源、未接続 責任なすり合い
産経新聞 1月20日(金)7時55分配信
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東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理＝１９日午後（大西正純撮影）（写真：産経新聞）
■保安院「東電の設置ミス原因」／東電「震災まで保安院と調整」
福島第１原発の原子炉データを国の原子炉監視システム（ＥＲＳＳ）に送信する装置の非常用電源が外れたまま放置されていた問題で、非常用電源と送信装置をつなぐ接続ケーブルの長さが足りなかったのは、東電が送信装置を誤った場所に設置したのが原因であることが１９日、経済産業省原子力安全・保安院の会見で明らかになった。保安院の原子力保安検査官が設置工事に立ち会っていたが、未接続に気付かなかったという。
保安院によると、平成２２年１１月に行われた設置工事では、データ送信装置と非常用電源ケーブルは、現地の原子力保安検査官が詰める同原発内の部屋に置かれた。その際、工事をした東電側が送信装置を本来置くべき棚ではなく、別の棚に設置したため、非常用電源のケーブルが届かず、接続できなかったという。保安院が未接続を知ったのは、震災後に事故検証を進めていた昨年夏ごろという。
保安院が未接続を把握後も公表しなかったことについて、森山善範原子力災害対策監は「私自身が知らなかったので、機会を逸した」と弁明した。
全国の原発の原子炉データを把握・監視するＥＲＳＳ。そのシステムをないがしろにする“失態”をめぐり、当事者の東京電力と経済産業省原子力安全・保安院が１９日、それぞれ会見を開いた。両者の説明はまったくかみ合わず、責任のなすりつけ合いの様相を呈した。（原子力取材班）
東電は、ＥＲＳＳへのデータ送信装置と非常用電源とが未接続だったため、データが送れなかったことは認めた。そのうえで、会見した松本純一原子力・立地本部長代理は「いつまでに（接続）工事をしなければならないのか、国と約束ができていなかった。緊急性が高い工事という認識はなかった」と述べた。
地震の４カ月前から未接続のまま放置していたことについては、「接続工事をすると通常時のデータ送信が止まるため、ＥＲＳＳを所管する保安院と調整していた」と説明。「作業をどうするか未調整のまま３月１１日を迎えた」とした。
一方、１９日午後に緊急会見を開いた保安院の説明は、東電の見解とはまったく違う内容だった。
「保安院としては、接続できていないことは（震災後の昨年）８月か９月ごろまで知らなかった」。保安院の森山善範原子力災害対策監はそう説明した。事実とすると東電が説明した「保安院との調整」はなかったことになる。
森山氏によると、平成２２年１１月に東電が非常用電源を接続しようとした際、保安院が監視システムの管理を委託した原子力安全基盤機構が立ち会った。原子力保安検査官もいたが、保安院本院への報告はなかったという。
保安院会見に同席した同機構の担当者は「東電には接続しておくように指示した」と証言し、東電説明とニュアンスが異なる。接続できなかった原因も東電と保安院の言い分は食い違う。東電は「事前に（ケーブルの長さを）確認して用意したが、情報が違っており、長さが足りなかった」と説明。保安院は「東電が（非常用電源の）設置場所を間違えたため届かなかった」。
工事実施の経緯についても、東電は「自主的な取り組み」を強調したが、保安院は「機構が全国の原発に指示したもの」という。
安全に関する大問題にもかかわらず、大きく食い違う言い分。どちらが事実なのか。東電は「事実として把握しているのは説明した通り」と主張、保安院の担当者は「東電はなぜそんな説明をするのか…」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120120-00000107-san-soci
産経新聞 1月20日(金)7時55分配信
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東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理＝１９日午後（大西正純撮影）（写真：産経新聞）
■保安院「東電の設置ミス原因」／東電「震災まで保安院と調整」
福島第１原発の原子炉データを国の原子炉監視システム（ＥＲＳＳ）に送信する装置の非常用電源が外れたまま放置されていた問題で、非常用電源と送信装置をつなぐ接続ケーブルの長さが足りなかったのは、東電が送信装置を誤った場所に設置したのが原因であることが１９日、経済産業省原子力安全・保安院の会見で明らかになった。保安院の原子力保安検査官が設置工事に立ち会っていたが、未接続に気付かなかったという。
保安院によると、平成２２年１１月に行われた設置工事では、データ送信装置と非常用電源ケーブルは、現地の原子力保安検査官が詰める同原発内の部屋に置かれた。その際、工事をした東電側が送信装置を本来置くべき棚ではなく、別の棚に設置したため、非常用電源のケーブルが届かず、接続できなかったという。保安院が未接続を知ったのは、震災後に事故検証を進めていた昨年夏ごろという。
保安院が未接続を把握後も公表しなかったことについて、森山善範原子力災害対策監は「私自身が知らなかったので、機会を逸した」と弁明した。
全国の原発の原子炉データを把握・監視するＥＲＳＳ。そのシステムをないがしろにする“失態”をめぐり、当事者の東京電力と経済産業省原子力安全・保安院が１９日、それぞれ会見を開いた。両者の説明はまったくかみ合わず、責任のなすりつけ合いの様相を呈した。（原子力取材班）
東電は、ＥＲＳＳへのデータ送信装置と非常用電源とが未接続だったため、データが送れなかったことは認めた。そのうえで、会見した松本純一原子力・立地本部長代理は「いつまでに（接続）工事をしなければならないのか、国と約束ができていなかった。緊急性が高い工事という認識はなかった」と述べた。
地震の４カ月前から未接続のまま放置していたことについては、「接続工事をすると通常時のデータ送信が止まるため、ＥＲＳＳを所管する保安院と調整していた」と説明。「作業をどうするか未調整のまま３月１１日を迎えた」とした。
一方、１９日午後に緊急会見を開いた保安院の説明は、東電の見解とはまったく違う内容だった。
「保安院としては、接続できていないことは（震災後の昨年）８月か９月ごろまで知らなかった」。保安院の森山善範原子力災害対策監はそう説明した。事実とすると東電が説明した「保安院との調整」はなかったことになる。
森山氏によると、平成２２年１１月に東電が非常用電源を接続しようとした際、保安院が監視システムの管理を委託した原子力安全基盤機構が立ち会った。原子力保安検査官もいたが、保安院本院への報告はなかったという。
保安院会見に同席した同機構の担当者は「東電には接続しておくように指示した」と証言し、東電説明とニュアンスが異なる。接続できなかった原因も東電と保安院の言い分は食い違う。東電は「事前に（ケーブルの長さを）確認して用意したが、情報が違っており、長さが足りなかった」と説明。保安院は「東電が（非常用電源の）設置場所を間違えたため届かなかった」。
工事実施の経緯についても、東電は「自主的な取り組み」を強調したが、保安院は「機構が全国の原発に指示したもの」という。
安全に関する大問題にもかかわらず、大きく食い違う言い分。どちらが事実なのか。東電は「事実として把握しているのは説明した通り」と主張、保安院の担当者は「東電はなぜそんな説明をするのか…」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120120-00000107-san-soci