何も悪い事をしていない側が賠償するという不思議ー２回目の紹介

日韓首脳会談　もうありえない人道的支援
配信元:
2011/12/18 22:16更新
　野田佳彦首相は１８日の日韓首脳会談で、韓国人元慰安婦をめぐる賠償請求問題について「決着済み」と指摘しつつも、「これからも人道的見地から知恵を絞っていこう」と述べた。だが、この問題が蒸し返され続ける背景には、韓国側の事実誤認・曲解に基づく根強い反日感情がある。日本側の無原則な譲歩や人道的支援はかえって事態を長引かせ、悪化させるばかりで、何ら解決にならない。

日韓間の請求権問題はすでに「完全かつ最終的に解決」されているにもかかわらず、首相が「人道的見地」に言及したのは、村山内閣時に創設され、平成１９年に解散した「アジア女性基金」が念頭にある。
　外務省幹部は「特定のものが念頭にあって発信したものではない。実務レベルではそういう話はない」と否定するが、政権中枢のこれまでの発言をたどると疑いようがない。
　実際、民主党の前原誠司政調会長は１７日、記者団に「村山政権のときにさまざまな取り組みをしてきた」と指摘した。前原氏は１０月に訪韓したときも「何らかの人道的な仕組みを検討する余地があるのではないか」と語り、新たな基金創設構想を披露している。
　アジア女性基金は、請求権問題が解決済みだからこそ、政治判断で民間の寄付金を募り、道義的な形で一時金（償い金）を支払うというものだった。
　ところが、これに対し韓国の慰安婦支援団体などは「政府の賠償金ではなく国民の寄付ではごまかしだ」と主張した。こうした団体の反発で当初は基金に前向きな姿勢だった韓国政府も後退し、当時の金大中大統領も「そういうものをもらえば、ことの本質をすり替えることになる」と受け取りに反対した経緯がある。
　結局、一時金を受け取ろうとした元慰安婦は韓国内で糾弾されるはめに陥り、「受け取った人数は非常に限られている」（外務省幹部）とさんざんだった。首相は、過去の苦い失敗の轍（てつ）を再び踏んでどうしようというのか。
　民主党政権では昨年７月、当時の仙谷由人官房長官も「（日韓基本条約で）法律的に（日本に）正当性があると言ってそれだけでいいのか」と発言した。こうした迎合的姿勢が、韓国側の個人賠償への期待感を不必要に膨らませてきたことは間違いない。
　慰安婦問題で必要なのは「人道的見地」ではない。史実をきちんと解明し、ありえない「慰安婦強制連行」説を葬り去り、それを韓国側にも正確に伝えることではないか。（阿比留瑠比）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/538914/

慰安婦賠償問題「知恵絞る」　大統領「日韓関係の障害」
配信元:
2011/12/18 22:05更新

　野田佳彦首相は１８日、韓国の李明博（イミョンバク）大統領と京都市の京都迎賓館で会談した。慰安婦問題の「優先的解決」を求めた大統領に対し、首相は法的には決着済みとしながらも、人道的見地からの対応を検討する考えを示した。
韓国大統領府によると、会談は約１時間行われ、そのうち約４０分が慰安婦問題に割かれた。大統領は慰安婦問題について「両国関係の障害」と指摘した上で「優先的に解決する真の勇気を持つ必要がある」と述べ、政治決断を迫った。

　首相は、「わが国の法的立場は決まっている。決着済みだ」と述べる一方で、「これからも人道的な見地から知恵を絞っていきたい」とした。

　首相はソウルの在韓日本大使館前に元慰安婦を象徴する少女の像が設置されたことには「誠に残念だ」と述べ、早期撤去を求めた。

　日本固有の領土である竹島について両首脳が直接言及することはなかったが、首相は韓国が竹島の実効支配を強めていることを念頭に「日本側が提起している困難な問題もある」と述べた。一方で「日韓関係に悪影響を及ぼさないよう、ともに大局的見地から努力したい」と語った。

　北朝鮮の核開発や拉致事件などに対しては、日米韓で連携して対応することを確認した。

　平成１６年以降中断している日韓経済連携協定（ＥＰＡ）の締結交渉を再開する方針では一致したが、具体的な進展はなかった。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/538895/

李明博大統領来日　第一声で「慰安婦問題」言及
配信元:
2011/12/17 23:40更新
　韓国の李明博大統領が１７日の来日直後に、慰安婦問題に言及した。慰安婦問題が野田佳彦首相との首脳会談で議題になることについては、韓国外交通商省の報道官が事前に見通しを示していたが、首脳会談を控えこの問題に触れたことは、韓国世論を強く意識したものといえそうだ。

慰安婦問題をめぐっては、韓国の憲法裁判所が８月に「賠償請求の具体的措置を政府がとってこなかったのは違憲」とする判断を出した。また、今月１４日には、ソウルの日本大使館前に韓国の市民団体が「慰安婦の碑」を設置した。韓国は慰安婦への賠償についての協議を求めた。だが、日本は応じず。日本は碑の撤去を要請、韓国側はこれを拒否している。

　このような状況で李大統領は来日した。大統領を送り出した韓国世論の“期待”は大きい。首脳会談で日本を訪れる大統領の第一声が、韓国世論に与える印象は過去の例を見ても強い。

　在日韓国人との会合で、そう発言せざるをえなかった背景も想像できる。

　しかし、１年後に次期大統領選を控える韓国では、政権末期を迎えた李大統領への民心離れが進んでいる。ここで世論の批判を受けるような日本訪問は、絶対に避けたいところだ。

　これまで日本との歴史認識問題に対し、あえて強硬姿勢をとってこなかった李大統領だが、今回、慰安婦という“過去”を口にすることで、大統領離れが加速する本国に“愛国者”のイメージを伝えようとしたようだ。（名村隆寛）

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/538866/
【主張】慰安婦の碑　首相は抗議し撤去求めよ
配信元:
2011/12/15 03:06更新
　ソウルの在韓日本大使館前に慰安婦の碑が設置された。日本の公館の尊厳を著しく傷つける。野田佳彦首相は１７、１８日に予定されている日韓首脳会談で李明博大統領に強く抗議し、撤去を求めるべきだ。

　問題の碑は「平和の碑」と名付けられ、慰安婦の少女時代をデザインしたとされる高さ約１２０センチのブロンズ像の横に椅子が並べてある。隣に座って記念写真を撮れるような構造だ。
藤村修官房長官は「韓国政府に中止を申し入れてきたが、建設が強行されたのは誠に残念だ。今後も外交ルートで申し入れる」と述べ、碑の撤去要求も含めて抗議する考えを示した。当然である。

　ただ、藤村氏が首脳会談について「さまざまな話をする中で『双方に難しい問題がある』という表現になると思う」と語り、首相が自ら強い抗議を行わないとの見通しを示したのは問題である。

　ウィーン条約２２条で、加盟国は自国内の外国公館の安寧の妨害や威厳の侵害を防止する措置を取る義務を負っている。碑の設置を放置した韓国政府の対応は、外交常識に反している。

　韓国外交通商省は最近、碑の設置を許可したソウル市内の区役所に対し「日本大使館が混乱するのではないか」との意向を非公式に伝え、区側も見直しを検討したとされる。だが、李政権は結局、設置を黙認した。同省報道官も「平和的な像が品位維持に反するか疑わしい」とウィーン条約上の問題はないとの認識を示した。

　来年の大統領選などを控え、反日世論に配慮したとみられる。

　韓国の憲法裁判所は８月、元慰安婦の賠償請求権をめぐる韓国政府の努力不足を違憲と判断した。これを受けて、韓国は日本に政府間協議を求めている。

　首脳会談でこの話が出ても、野田首相はきっぱりと断るべきだ。昭和４０（１９６５）年の日韓基本条約で請求権問題は「完全かつ最終的に」解決している。

　そもそも、慰安婦を日本の軍や官憲が強制連行したという証拠は何一つなく、日本政府が賠償すべき筋合いの問題ではない。

　中国が軍拡を続け、北朝鮮の核の脅威が増す中、日韓両国は安全保障などで協力しなければならない関係だ。そんな時期に解決済みの問題を蒸し返そうとする態度では、真の友好関係は築けない。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/538447/