チュウゴクは景気が悪いらしい

お友達に聞いた話だが

今までヨーロッパが顧客だったチュウゴクのソーラーパネルの工場も

注文がぱたっと止まって次々につぶれていっているらしい。

日本にいる日本人にはどうでもいい話ですが

チュウゴク関係のサイトでは、

「チュウゴクの景気が悪くなったら

日本だって困るではないか。」などと

書いている。そりゃ、そうさ。

でも、チュウゴクは景気が悪くてもウソをついて

景気がいいことにしてしまえるし、

金（ゴールド）の保有率を高めているから

どんどん印刷しているだけのチュウゴクの元も

金（ゴールド）と交換できるなら

ある程度信用されるというもんだ。

チュウゴクの景気がいいのか悪いのか

本当のところは、外からはあんまり分からないのだ。

チュウゴクが不況だろうが、繁栄してようが

チュウゴクでは一部の幹部や軍人関係者は、

絶対に貧乏にならない。

常に金を持っている。

共産党幹部たちは、幹部や軍の会社を助けるためには

金を印刷して配ったり、

誰も入らない住宅を作ったりなど

何でもするからだ。

日本に来て買い物をするチュウゴク人たちは、

余裕がある人たちなんでしょう。

チュウゴク人の友人によると

年間１億円以上の収入があるチュウゴク人は

２億人いるという。

だったら、チュウゴクは、日本よりは金持ちなんじゃない？

残りの１２億人は、どうだが知らないけど。

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
　　　　　　平成２４（２０１２）年　１月４日（水曜日）貳
　　　　　　通巻第３５３１号　　　　


　未曾有の経済危機をのりきると自信満々の中国政府だが
　　今度は低所得者向けマンションを3600万戸建設しますトサ
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不動産価格暴落の歯止めにもっとも効果的な政策は？

それは低所得者向けマンションの増設である、と政策を変更した北京政
府は一部の都市で（上海、広州、そして重慶市など）、郊外のあちこち
に安普請マンションをつぎつぎと建設し始めた。

バブル崩壊と同時進行でつぎのバブルの準備でもするのだろうか。

目的は二つあり、第一に社会騒擾を抑制する。「持つと持たぬ」とが貧
富の差を激甚な格差をもたらし、民衆の不満は富裕層に向けられるから
だ。暴動の抑止に低所得者向けマンションでごまかせるか、どうか。

社会の安定を優先順位のトップに置くのは団派で、李克強らが、この政
策の推進集団と考えられる。

第二の目的は建設業界の不況入りを食い止め、ゼネコン、建材、内装、
鉄鋼、クレーンなど建設機械産業の倒産を防止するためである。

この業界がはじき出すトータルは、じつに中国GDPの25％を占め、たとえ
ば鉄鋼の消費は日米両国にドイツを足した消費量に匹敵するほどなのだ。

つまり、この業界にはつねに刺激を与え続けなければいけない。

既得権益の保護と景気浮揚を優先するのは王岐山らテクノクラート集団
で太子党人脈と重複する。つまり低所得者住宅の建設ラッシュには、背
後に次の首相を争う李克強と王岐山との権力闘争が露骨に絡んでいると
考えられるのである。
　
具体的計画では2015年までに全土に3600万戸を建設し、これまでマンショ
ンに住むことが不可能だった低所得者向けにリースする。

しかし3600万戸といえば、一世帯の家族が４人平均とすれば、１億4000
万人であり、たとえ安マンションであれ、居住することが出来る。

その数はインドネシアやバングラデシュ、パキスタンの人口に相当する
天文学的国家プロジェクトである。

さて、それで社会不安も暴動もなくなる？


　▲待っているのは悲惨な近未来では？

そうは問屋が卸すまい。

なぜならマンションの購入が不可能な所得層はリースでマンションに住
むことが出来るから大丈夫という政府の目論見は、はやくも潰えている。
なぜ？　賃貸料さえ払えないのである。

（重慶で実際に月給2000元の人が入居した実例報告がある。家賃は540元。
残り1460元から水道光熱費、管理費を支払い、携帯電話を支払い、バス
代を負担するとなると、手元に残る食費は500元ていど。しかも入居した
マンションは13平方メートル！）。

どこも建設した後は閑古鳥が鳴いているとウォールストリートジャーナ
ル（12月31日）が現場報告の記事を掲げた。

第一に賃貸料が高い。第二に場所が遠すぎるので通勤が不可能に近い。
第三に学校がない。公民館など公共の施設がない。第四に交通のインフ
ラが整備されておらず、バス停の表示はあるが、実際のバスは走ってい
ない。地下鉄が乗り入れるという計画の看板だけはあるが、いったい何
時になるか、誰も知らない。
　
一例としてウォールストリートジャーナルが見てきたのは重慶の典型プ
ロジェクトだ。

重慶の中心部から40キロも離れた農村を開拓して、55のマンション群を
建設中。合計２万戸、なかには30階建ての高層マンションも含まれる。
多くが２ベッドルーム（２ＤＫ）か１ＤＫタイプだ。

これは公共投資によるゴーストタウンの建設にほかならず、巨大な幽霊
屋敷が都市近郊のあちこちに産まれ、要するに既得権益を保護するため
に、巨大な無駄な投資を繰り返し、投資効果は既存産業にカンフル注射
を打ち続けているだけのことではないのか、とウォールストリートジャ
ーナルは西側の投資基準、費用対効果から経済的に算定し、悲惨な近未
来を予測している。