中国の東アジア軍事力の突出ぶりに「射程外」でも対応「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 | 日本のお姉さん

中国の東アジア軍事力の突出ぶりに「射程外」でも対応「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」

ちょっと古い記事です。でも、重要。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
     平成23(2011)年 11月17日(木曜日)
       通巻第3485号 


 米海兵隊2500が豪州ダーウィンの豪軍基地に駐留へ
  中国の東アジア軍事力の突出ぶりに「射程外」でも対応
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 米豪の秘密交渉はずっと続いていたのだ。
ブッシュ前政権でも、豪への米海兵隊駐留計画はあったが、中国を刺激するといけない、として共和党タカ派さえも躊躇ってきた。まさか、対中強硬路線をリベラル色が濃いオバマ政権で実現するとは予測しにくかった。

まして豪のジュリア・ギラード首相も、どちらかと言えば対中宥和派、その姿勢に変化が見られたのは豪リオ・ティント社を中国が買収しようとした土壇場で豪議会が反対すると、駐中国のリオ・ティント社社員四人をえん罪をでっち上げて裁判にかけるという無謀な報復をしたからだった。

オバマ大統領は訪問先のキャンベラで記者会見し「米豪関係の強化は東アジアの安全保障のためであり、ステップ・アップだ」と発言した。
これを豪の有力メディア『ジ・オーストラリアン』紙主幹のポール・ケリィは「大胆でダイナミックは変革。ギラード首相は同盟関係を作り直した」
と絶賛した。

 オバマ大統領はハワイでのAPECを終えるや、アジア九カ国歴訪の旅にでた。豪訪問は二日間で、豪NY米条約(ANZUS)の60周年を祝う目的が表向きのもの。
 ただしオバマは2010年に訪豪を計画しながらヘルスケア議会対策とメキシコ湾原油流失事件で、二回キャンセルした経緯があり、こんかいの訪問は豪政財界も大歓迎で迎えた。
礼砲21発、しかしオバマはシドニーもメルボルンも立ち寄らず政治首都キャンベラに到着した。

 豪のメディアによれば、米豪関係の強化は82%の国民が賛同するものの、米軍の駐留は55%の賛成、左翼、リベラルの反対論が存在する。


 ▲中国は顔色変えて豪批判を展開したが。。。。。

最終的にオバマは、インドネシアで開催されるEAS(東アジア・サミット=ASEANプラス8)に出席する。
11月17日(本日)には豪議会で演説し、さらに海兵隊の駐屯が予定される豪軍基地をギラード豪首相と一緒に訪問し、セレモニーを盛り上げる。

こうして米豪両国は対中国への姿勢の変化を強固にしたが、日本ははたして、この外交上の変化を正確に認識しているのだろうか?

実際にオバマの演説には「米国の東アジアへの関与のステップ・アップだ」という鮮明な文言がちりばめられていた。

 米海兵隊は当初、250名の規模で豪北部ダーウィンの豪軍事基地に駐留し、米豪共同軍事演習をおこない、徐々に規模を拡大し、将来的には2500名の陣容を整える。米軍基地は建設しない。
 
 このニュース、日本にも衝撃的だが、慌てているのは北京である。どうやら米豪秘密交渉を事前に北京の諜報筋がつかんでいなかった様子であり、オバマ・ギラード会談で、唐突に発表されたことに苛立ちを覚えている。
日本には玄蕃外務大臣に事前の連絡があった。

 中国外交部劉為民報道官は「時期的にもふさわしくなく議論の余地がある」と不快感をあらわにしたものの対米、対豪非難は避けた。
しかし『人民日報』は強い批判を展開し、社説では「豪は不適切な選択をしたが、ギラード首相は経済的な中国依存という現実的側面を軽視した。米豪軍事強化は不適切であり、豪は十字砲火にさらされる」となんだか脅迫めいた言葉を並べている。
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 読者の声 どくしゃのこえ DOKUSHANKOE 読者之声
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(読者の声1)日米開戦70周年記念講演会が開催されます。主催は「史実を世界に発信する会」で12月8日の開戦記念日、場所は憲政記念館です。
          記
とき      12月8日午後六時
ところ     永田町「憲政記念館」講堂
        

http://www.mapion.co.jp/m/35.6754144444444_139.750132777778_8/

登壇      加瀬英明、ヘンリー・ストークス、高山正之、茂木弘道
来賓      平沼赳夫、中條高徳、山本卓真、夏川和也
協賛      偕行社、水交会、志士経営者倶楽部ほか
主催      史実を世界に発信する会(電話 3519-4366)
メール     
Moteki@sdh-fact.com
申し込みは先着順です。FAX(3519-4367)、電話、メールで。



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(読者の声2)前号案件、以下の引用の件で下記のように訂正いたします。
(引用開始)「貴誌前号拙論への「東海子」氏への返信です。『【図説】食人全書』(M・モネスティエ 原書房 2001年)に飢餓ロシアでの人肉販売の写真(見開き2ページ大)が収められています。1922年の撮影とか。ウクライナにおける飢餓の原因はスターリンの発案ですが、この政策を推進したのがフルシチョフだったはず。自らの犯罪を隠ぺいするために、スターリンを批判し、すべての罪をスターリンに負わせたのではないでしょうか。ウクライナでの無謀な農業増産計画は毛沢東の大躍進そのもの。この手の共産党主義独裁者の遺伝子が、ポル・ポトや北の将軍サマに隔世遺伝したわけでしょう。(樋泉克夫)」
 (引用止め)。

訂正です。
この写真は見ておりませんが、樋泉先生のご指摘の通りと思います。小生の誤解でした。

小生手元の写真集「ロシア百年の真実」同朋舎出版の151頁に問題の写真があり、1921年のボルガ流域の飢餓となっています。
以下同書の説明文です。
(1)ウクライナの飢餓地帯:子供たちの写真:「まず男たちが死に、つぎに子供たち、最後に女たちが死んでいった。一番恐ろしかったのは幼い子供たちの姿だった」と共産党活動家は書いた。飢えは子供たちの顔から若さを完全に奪い取り、苦しみにのたうつ鬼のようにしてしまった。かろうじて子供らしさを留めていたのは彼らの目だけだった。我々はいたるところで顔と腹が膨れ上がり、まるで表情のない目つきでうつぶせに寝ている男女を発見した。

(2)人肉食で逮捕された男女の写真:子供の死骸を売る」:彼らは殺人で訴えられた。革命の内戦中と、この写真が示す1921年のボルガ地域の集団飢餓期、集団農場化たけなわのころのウクライナ、そしてナチ占領下のレニングラードと、ソビエトロシアの発展の特徴は、その節目に起こった人肉食だった。
人食いの原因となった飢餓は、この時は西欧からの穀物の輸入で解決された。しかし集団農場化政策は、地球上最大の国であるにも関わらず、安定して国民を養う事ができないことを物語っていた。
注:この説明では、西側から食糧を輸入したとありますが、別の本によれば、時期は不明ですがスターリンは食糧支援を断ったと記憶しています。
(東海子)




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(読者の声3)ユーチューブでの討論番組で三橋貴明さんがTPP効果について、「日本にとってだけでなく米国にも経済メリットは薄い」「日米両国にとり一番良いのは東北復興で日本が内需拡大する事」と冷静な見解を述べられておられた。
気鋭の経済評論家である三橋氏には、こんな賢い人がいるんだなといつも感心させられる。
一方で今や中朝諜報機関の草刈場と化した「真の保守」言論からは米国(あるいはユダヤの)の陰謀論が聞こえてくる。
ある保守系作家のホームページを開くと驚いた事に「国家基研(国家基本問題研究所)は国家危険」だと書いてある。国家基研とは理事に石原慎太郎や塚本三郎、評議員には井尻千男評議員長の下で西岡力や島田洋一や荒木和博や恵谷治といった日本最高の北朝鮮専門家達が朝鮮半島研究会を形成しており、日本国内に於ける朝鮮総連と北朝鮮工作機関の最大の敵となっている。つまり、反TPP世論の盛り上がりのドサクサに紛れて敵国諜報機関が日米分断の世論工作をしかけているのだ。
なるほど、国家基研の設立者櫻井よしこ氏は既にキャスターの時分に米国産米の輸入を進める自民党を断固支持して保護漬けの米作農家の事を「馬鹿な商売やってるんじゃないよ」と切り捨てた前歴がある。金が全てじゃないとその心無い言葉に心底むっとした当時の私は土井たかこ率いる社会党に投票した暗い過去がある(笑)。
今でもその思いは変わっていないが、一方で日本国家の安全保障に於ける櫻井よしこさんの確固たる姿勢には感銘を受けたのでその事は棚上げにした。
私はこのTPP問題でも櫻井さんと考えを同じくしないが、それは枝葉の問題だと思うし、日米同盟の重要の認識に於いて志を同じくする。
ところが、「真の保守」なる人々は国会や外務省前でのデモをに止まらず対米文化闘争などと日米開戦前夜の様に騒ぎ立てる。しかし、それなら何故、米国大使館前へ行って「貴様ら陰謀やめろ!日本人は米国へ物を売りも買いもしない!」とデモをしないのか、そんなに日本のCIAである公安警察に睨まれるのが怖いのか。
あるいは日の丸を持って沖縄など各地の米軍基地へ行き、「ヤンキー・ゴーホーム(米軍出て行け)!」と冷戦初期のフランス人の様に正々堂々と思いを叫んで心からスッキリしないのか。
仮に怒った米国が(日本の替わりに)支那と組んでロシアやドイツがそこに加わっても、日本は神国で選ばれた最高人種だと証明出来る機会なのだから武士道でそれらの国を相手に再び闘って核ミサイル数百発打ち込まれても少々熱いだけで気持ち的には愉快かつ本望ではないか。
要は福島瑞穂の尻に隠れて米国を相手にまともに説得出来ない政治家やそれを選ぶ国民で構成する国家はいずれにしても滅びるという事で、結局、日本は東アジア中華共同体に身を任せる栄誉に与る事にでもなるでしょう。
(道楽Q)


(宮崎正弘のコメント)ロシア大使館、中国大使館、アメリカ大使館は付近一帯に警備線が張られており、集団では近づけない。ばらばらと歩いていって、突如集合体とするなど、デモの戦術をプロ並みにする必要があるでしょうね。
 ところでTPP議論が沸騰している間に、あの「東アジア共同体」は、いったいどうなったんでしょうか?
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 宮崎正弘のホームページ 
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