アジアの街角から
┃▼▽ アジア徒然 ▽▼
┃
☆ 日本農業と高齢者問題・無責任な政治家 ─────── はぐれ雲さん
現在の日本の農業就労者、正確な数字は判らないが半数近くが７０歳以上だろ
う。
３年前、農業就労者２９８万人の平均年齢は６５歳、約１４０万人が７０歳以上であった。ＴＰＰ交渉参加問題（反対）で色々な事を言っている政治家がいるが、この実態を判っているのだろうか？
農業云々以前に農業就労者の高齢者問題がある。
農協の甘言に乗り、年に数回使うだけの高価な農機具を購入し、車を数台保有し、ローンを抱えている者も多いだろう。農協がＴＰＰに反対する背景に、農民を対象にした美味しいビジネスがある。政府の補助金を享受しているのも農協だろう。‘農業’より‘農協’の生存がかかっている。
男性の平均寿命は約８０歳、農業就業者男性の寿命は判らないが、平均値から推測すれば１０年以内には大半が他界する。女性も１５年以内に大半が他界する。
他界する前に、体力的限界に達する人も出て来るだろう。後継者もいない。現状、後継は経済的に無理であるのは明白である。
‘後継’は趣味の世界、少数が後継してマスコミに登場するかもしれないが、それは‘珍事’に過ぎない。‘珍事’だから話題になる。日本の農業の半分＝高齢者農業はどうなるのだろうか？
政治家は‘日本の農業問題’を抽象的に取り上げているが、「農村の高齢者」の方が直近の具体的且つ大きな問題だろう。「農村の高齢者保護」には巨額なコストがかかる。過疎地に分散しているからだ。
「戦後農政の過ちの蓄積」は別にして、これからの日本農業は農業問題以前に高齢者問題に直面する。ＴＰＰどころではない。
ＴＰＰ交渉参加反対者、色々難しい事を言うのは良いが、この現実を判っているのだろうか？ 日本の農業をどうするつもりなのだろうか？ １０年後、保護しようにも農民がいなくなる。
ギリシャの財政破綻、その一因に保護を乱発した農政の失敗もある。
ＴＰＰを契機に日本農業を大改革する絶好のチャンスと思うのだが…。
┌──────────「暇人さん」６０代＠男性＠東海
ＴＰＰと高齢就農者問題・１１６７万人の反対署名？ ─ はぐれ雲さん、
ＯＪＩＮさんへ ハードルの高いＴＰＰになぜ飛びつくのかＴＰＰはＦＴＡの一種です。しかし、関税の即時撤廃を求めている点、また関税撤廃の例外を認めないという点で、究極の自由貿易を目指すＦＴＡとされています。
ＴＰＰは、ＷＴＯのルールや従来のＦＴＡより、はるかに急進的な貿易自由化を目指しているのです。更に政府調達、金融など２１項目を対象にする包括性もＴＰＰの特徴です。
ＦＴＡのような柔軟なルール作りが可能な枠組みに於いてすら、これまでなかなか交渉が進まず、合意に至った交渉もかなりの時間をかけて慎重に進められてきました。それが、
従来のＦＴＡよりはるかにハードルの高いＴＰＰについては、その交渉参加の検討が極めて短期間に進められようとしているのです。しかも、
今月の１２～１３日のＡＰＥＣ首脳会議でＴＰＰ交渉参加国が大枠合意を目指しており、日本が交渉参加を表明しても実際に交渉に加わるのは早くて来春以降と言われています。理由は、
米国の慣例で、外国との交渉を始める際に米議会の承認を得るため９０日間の「通告期間」を取る必要があるためです。来年から本交渉が始まり、来年の６月にＴＰＰが正式合意される見込みで、日本は殆ど交渉に加わらないまま合意ということになりかねません。
来年１１月には、米国の大統領選挙があり、再選を目指すオバマ大統領はＴＰＰによる雇用創出で実績をアピールしたいのが本音でしょう。日本の平均関税率は２．６％と米国や韓国よりも低く、農産品に限っても平均関税率は約１２％とＥＵや韓国よりも低いのです。つまり日本は充分に開かれており、決して「鎖国」ではありません。
かつて、林業を自由化した結果なにが起こったかというと、ご存知のように国内の山林が荒廃してしまったわけです。
世界の人口が７０億人を超えた今、食糧危機は目前にあると考えるべきです。
そのときに日本の農業が荒廃していたらどうするのでしょうか。今回のＴＰＰはあくまで米国の利益のためであり、日本にはメリットはありません。農業をはじめとして日本が食い荒らされるだけです。
ＯＪＩＮさんもあまりＴＰＰに拘らない方がいいですよ・・・・・
└──────────
┌──────────「○△×さん」６０代＠男性＠関東
ＴＰＰ参加可否の議論は、所謂「不毛」の議論ですね。米国の通商戦略ですから、日本に求められるのも戦略のはず。
「日本は慌てる必要はなく、どっしり構えていればよい」と日下公人氏は主張しています。また、ＴＰＰ参加反対の声は、「日本国内にこんなに反対の声があるから米国も十分考慮してくださいね」と交渉材料になるとも。
「バスに乗り遅れると国益を損なう」という方々には「慌てる乞食はもらいが少ない」と言いたい。大騒ぎしている政治家先生方は、今の日本に山積する焦眉の課題から逃避しているだけではないのか？
三流国の常套手段である国内問題から目を逸らす方法として外圧を使うようではやはり将来は暗い。所詮は、国家としての戦略のなさが「ジリ貧外交、ジリ貧金融」を生んでいると思う。
国家戦略の責任は「政治家」と「国家官僚」しか取れない。「馬鹿とハサミは使いよう」という。さて、どちらが「馬鹿」でどちらが「ハサミ」か。
└──────────
┌──────────「みみずさん」４０代＠男性＠自営業＠東海
ＴＰＰ賛成をしている人はご存知でしょうか？
米国は自国の農業補助金をやめる交渉は一切しません。カナダとの交渉では米国の農業補助金が条件に入れたために取りやめになりました。
日本の農家の方々は米国の補助金がどれだけ莫大でその結果本来の農産物の値段がどれくらい下がっているのか調べた事があるのでしょうか？
米国のモンサントなどが政府と組んで他国でどのような事をして来たのかご存知なのでしょうか？米韓ＦＴＡ、日米ＴＰＰ、日韓中ＦＰＡなどそれぞれは戦略の駒に過ぎません。全体像は全てが合わさった時にようやく見えてきます。
農業だけではありませんよ。日本の産業を吸収して海外企業が日本の流通を使って販売する。
日本からは生産手段も技術も消え去り富を海外に吸い出します。
米国だけを見ていてはダメですよ。
震災後、中国韓国へ企業が移動しました。経済産業省がそれを推進しているからです。日本への留学で日本が負担をしているのはほぼ中国韓国だけです。やり方によっては年間４百万円以上が支給されます、もちろん返さなくて良いのです。コンビニエンスストアに中国人店員が増えています。彼らの多くは留学生です。
日本のコンビニオーナーさんが引退を考えています。よく働く元留学生が買う事も多くなってくるでしょう。これはチベットやウイグルがやられた事と全く同じです。やがて中国人にマイナスな発言は差別だと弾圧されるでしょう。
米国も中国も日本と戦争中なのです。 マスコミはすでに落ちました。中国にマイナスなニュースは報道されません。ＴＰＰで日本に不利な部分も報道しません。
エクソン・フリオ条項ご存知でしょうか？ 時々バランスを保つかのように報道されても方針は変りません。もう一度ご自分達で調べてみませんか？漁業林業、畜産業、鉱業、農業ＴＰＰ参加国で輸入しているのは日本だけです。
中国もインドも入っていないＴＰＰに意味はあるのか？米国流に破壊され続けてきた日本、もっと破壊する事が開国か？
└──────────
▼
┌──────────「紋起さんから」
「暇人さん」「○△×さん」「みみずさん」お三方のコメントにお答えしたい
と存じます。
１．よくご存知だと思いますが、日本は主権国家ですから、条約を批准するには国会の承認が必要です。政府が例え合意に達していても、国会の決議で条約に加盟しなくても良いのです。
交渉のテーブルに着くとそれで条約に加盟しなくてはならないと何故考えるのでしょう。少なくとも、政治家も反対する国会議員の数は多いのですから、日本に不利だらけの条約が発効するはずがありません。
２．アメリカに無理難題を飲まされるとお考えのようが、１９８０年代からの日米構造協議で日本が了承したのは、４３０兆円超える公共投資と大店法の撤廃だけです。
日米構造協議は現在のＴＰＰとは異なり、米国の関心も高く日本が変わらないと米国が多大の損失を被るという問題意識があったのですが、この程度です。
しかも、何故日本が飲んだかといえば、公共投資は自民党にとってありがたいネタであったわけですし、大店法もＷＴＯ違反の恐れもあって規制緩和しますが、そんなに時間をおかず新大店法を作って大きく変えることは阻止しています。
３．ニコニコ動画で、徹底討論と題打ってＴＰＰに関する討論会（反対派も賛成派も中立派も出席）がなされましたが、その席に、現在米ランド研究所にいる田村孝太郎氏（元参議院議員）が出席して述べていたのは、米国でＴＰＰを千人に聞いても誰も知らないだろう、それ程関心のない話だと言ってました。
オバマが選挙で勝つネタにするならもっと話題にしているはずです。ただＴＰＰを知っている人達は、こんなことで合意したらアメリカの農業が駄目になるのではないかとか、日本とそっくりの心配をしているそうです。
すなわち、これを日本に飲ませたら大儲けできるなどというコンセンサスが米国人に生まれるようなとらえ方をしていないと言う事です。
４．「暇人さん」さんが「更に政府調達、金融など２１項目を対象にする包括性| もＴＰＰの特徴です」と述べておられるのは、その通りですが、これは時代が「物資」の貿易から「サービス」の貿易になっているからで、低コスト労働の途上国に生産を奪われている日本としては、「ソフト」や「サービス」で如何に稼ぐのかが課題とも言えますから、逆に日本が提起しなくてはならない領域とも言えるでしょう。
５．皆さんがご指摘のように「戦略性」は重要です。しかし、これは象牙の塔に篭れば策定できるものではなくて、色んな活動から接触できる情報を集め加工して生み出すものです。
現在の日本の当面している課題、少子高齢化と、峠を越えた国の経済力、しかし国民の意識は最盛期のまま、と言う難題に対する答えは、交易により他国の力を使って豊かさを維持する方法と言う事だと思います。
----紋起の稿１１月２日号「どうやって生き延びるつもりなの？」をご参照下さい----
６．「暇人さん」ご指摘のように、日本は低関税国です。だったら、尚更怖がる事はありません。怖がるのは高関税国のはずです。関税が低いものは、関税が例えなくなっても値下げ幅は小さいです。
だから、他国製品に侵食される事は少ないでしょう。しかし、反対論をぶち上げているのは、高関税の品物だったり、非関税障壁を張り巡らせている団体ですよね。その人達の扇動に乗っているように私には見えます。
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☆ 日本農業と高齢者問題・無責任な政治家 ─────── はぐれ雲さん
現在の日本の農業就労者、正確な数字は判らないが半数近くが７０歳以上だろ
う。
３年前、農業就労者２９８万人の平均年齢は６５歳、約１４０万人が７０歳以上であった。ＴＰＰ交渉参加問題（反対）で色々な事を言っている政治家がいるが、この実態を判っているのだろうか？
農業云々以前に農業就労者の高齢者問題がある。
農協の甘言に乗り、年に数回使うだけの高価な農機具を購入し、車を数台保有し、ローンを抱えている者も多いだろう。農協がＴＰＰに反対する背景に、農民を対象にした美味しいビジネスがある。政府の補助金を享受しているのも農協だろう。‘農業’より‘農協’の生存がかかっている。
男性の平均寿命は約８０歳、農業就業者男性の寿命は判らないが、平均値から推測すれば１０年以内には大半が他界する。女性も１５年以内に大半が他界する。
他界する前に、体力的限界に達する人も出て来るだろう。後継者もいない。現状、後継は経済的に無理であるのは明白である。
‘後継’は趣味の世界、少数が後継してマスコミに登場するかもしれないが、それは‘珍事’に過ぎない。‘珍事’だから話題になる。日本の農業の半分＝高齢者農業はどうなるのだろうか？
政治家は‘日本の農業問題’を抽象的に取り上げているが、「農村の高齢者」の方が直近の具体的且つ大きな問題だろう。「農村の高齢者保護」には巨額なコストがかかる。過疎地に分散しているからだ。
「戦後農政の過ちの蓄積」は別にして、これからの日本農業は農業問題以前に高齢者問題に直面する。ＴＰＰどころではない。
ＴＰＰ交渉参加反対者、色々難しい事を言うのは良いが、この現実を判っているのだろうか？ 日本の農業をどうするつもりなのだろうか？ １０年後、保護しようにも農民がいなくなる。
ギリシャの財政破綻、その一因に保護を乱発した農政の失敗もある。
ＴＰＰを契機に日本農業を大改革する絶好のチャンスと思うのだが…。
┌──────────「暇人さん」６０代＠男性＠東海
ＴＰＰと高齢就農者問題・１１６７万人の反対署名？ ─ はぐれ雲さん、
ＯＪＩＮさんへ ハードルの高いＴＰＰになぜ飛びつくのかＴＰＰはＦＴＡの一種です。しかし、関税の即時撤廃を求めている点、また関税撤廃の例外を認めないという点で、究極の自由貿易を目指すＦＴＡとされています。
ＴＰＰは、ＷＴＯのルールや従来のＦＴＡより、はるかに急進的な貿易自由化を目指しているのです。更に政府調達、金融など２１項目を対象にする包括性もＴＰＰの特徴です。
ＦＴＡのような柔軟なルール作りが可能な枠組みに於いてすら、これまでなかなか交渉が進まず、合意に至った交渉もかなりの時間をかけて慎重に進められてきました。それが、
従来のＦＴＡよりはるかにハードルの高いＴＰＰについては、その交渉参加の検討が極めて短期間に進められようとしているのです。しかも、
今月の１２～１３日のＡＰＥＣ首脳会議でＴＰＰ交渉参加国が大枠合意を目指しており、日本が交渉参加を表明しても実際に交渉に加わるのは早くて来春以降と言われています。理由は、
米国の慣例で、外国との交渉を始める際に米議会の承認を得るため９０日間の「通告期間」を取る必要があるためです。来年から本交渉が始まり、来年の６月にＴＰＰが正式合意される見込みで、日本は殆ど交渉に加わらないまま合意ということになりかねません。
来年１１月には、米国の大統領選挙があり、再選を目指すオバマ大統領はＴＰＰによる雇用創出で実績をアピールしたいのが本音でしょう。日本の平均関税率は２．６％と米国や韓国よりも低く、農産品に限っても平均関税率は約１２％とＥＵや韓国よりも低いのです。つまり日本は充分に開かれており、決して「鎖国」ではありません。
かつて、林業を自由化した結果なにが起こったかというと、ご存知のように国内の山林が荒廃してしまったわけです。
世界の人口が７０億人を超えた今、食糧危機は目前にあると考えるべきです。
そのときに日本の農業が荒廃していたらどうするのでしょうか。今回のＴＰＰはあくまで米国の利益のためであり、日本にはメリットはありません。農業をはじめとして日本が食い荒らされるだけです。
ＯＪＩＮさんもあまりＴＰＰに拘らない方がいいですよ・・・・・
└──────────
┌──────────「○△×さん」６０代＠男性＠関東
ＴＰＰ参加可否の議論は、所謂「不毛」の議論ですね。米国の通商戦略ですから、日本に求められるのも戦略のはず。
「日本は慌てる必要はなく、どっしり構えていればよい」と日下公人氏は主張しています。また、ＴＰＰ参加反対の声は、「日本国内にこんなに反対の声があるから米国も十分考慮してくださいね」と交渉材料になるとも。
「バスに乗り遅れると国益を損なう」という方々には「慌てる乞食はもらいが少ない」と言いたい。大騒ぎしている政治家先生方は、今の日本に山積する焦眉の課題から逃避しているだけではないのか？
三流国の常套手段である国内問題から目を逸らす方法として外圧を使うようではやはり将来は暗い。所詮は、国家としての戦略のなさが「ジリ貧外交、ジリ貧金融」を生んでいると思う。
国家戦略の責任は「政治家」と「国家官僚」しか取れない。「馬鹿とハサミは使いよう」という。さて、どちらが「馬鹿」でどちらが「ハサミ」か。
└──────────
┌──────────「みみずさん」４０代＠男性＠自営業＠東海
ＴＰＰ賛成をしている人はご存知でしょうか？
米国は自国の農業補助金をやめる交渉は一切しません。カナダとの交渉では米国の農業補助金が条件に入れたために取りやめになりました。
日本の農家の方々は米国の補助金がどれだけ莫大でその結果本来の農産物の値段がどれくらい下がっているのか調べた事があるのでしょうか？
米国のモンサントなどが政府と組んで他国でどのような事をして来たのかご存知なのでしょうか？米韓ＦＴＡ、日米ＴＰＰ、日韓中ＦＰＡなどそれぞれは戦略の駒に過ぎません。全体像は全てが合わさった時にようやく見えてきます。
農業だけではありませんよ。日本の産業を吸収して海外企業が日本の流通を使って販売する。
日本からは生産手段も技術も消え去り富を海外に吸い出します。
米国だけを見ていてはダメですよ。
震災後、中国韓国へ企業が移動しました。経済産業省がそれを推進しているからです。日本への留学で日本が負担をしているのはほぼ中国韓国だけです。やり方によっては年間４百万円以上が支給されます、もちろん返さなくて良いのです。コンビニエンスストアに中国人店員が増えています。彼らの多くは留学生です。
日本のコンビニオーナーさんが引退を考えています。よく働く元留学生が買う事も多くなってくるでしょう。これはチベットやウイグルがやられた事と全く同じです。やがて中国人にマイナスな発言は差別だと弾圧されるでしょう。
米国も中国も日本と戦争中なのです。 マスコミはすでに落ちました。中国にマイナスなニュースは報道されません。ＴＰＰで日本に不利な部分も報道しません。
エクソン・フリオ条項ご存知でしょうか？ 時々バランスを保つかのように報道されても方針は変りません。もう一度ご自分達で調べてみませんか？漁業林業、畜産業、鉱業、農業ＴＰＰ参加国で輸入しているのは日本だけです。
中国もインドも入っていないＴＰＰに意味はあるのか？米国流に破壊され続けてきた日本、もっと破壊する事が開国か？
└──────────
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┌──────────「紋起さんから」
「暇人さん」「○△×さん」「みみずさん」お三方のコメントにお答えしたい
と存じます。
１．よくご存知だと思いますが、日本は主権国家ですから、条約を批准するには国会の承認が必要です。政府が例え合意に達していても、国会の決議で条約に加盟しなくても良いのです。
交渉のテーブルに着くとそれで条約に加盟しなくてはならないと何故考えるのでしょう。少なくとも、政治家も反対する国会議員の数は多いのですから、日本に不利だらけの条約が発効するはずがありません。
２．アメリカに無理難題を飲まされるとお考えのようが、１９８０年代からの日米構造協議で日本が了承したのは、４３０兆円超える公共投資と大店法の撤廃だけです。
日米構造協議は現在のＴＰＰとは異なり、米国の関心も高く日本が変わらないと米国が多大の損失を被るという問題意識があったのですが、この程度です。
しかも、何故日本が飲んだかといえば、公共投資は自民党にとってありがたいネタであったわけですし、大店法もＷＴＯ違反の恐れもあって規制緩和しますが、そんなに時間をおかず新大店法を作って大きく変えることは阻止しています。
３．ニコニコ動画で、徹底討論と題打ってＴＰＰに関する討論会（反対派も賛成派も中立派も出席）がなされましたが、その席に、現在米ランド研究所にいる田村孝太郎氏（元参議院議員）が出席して述べていたのは、米国でＴＰＰを千人に聞いても誰も知らないだろう、それ程関心のない話だと言ってました。
オバマが選挙で勝つネタにするならもっと話題にしているはずです。ただＴＰＰを知っている人達は、こんなことで合意したらアメリカの農業が駄目になるのではないかとか、日本とそっくりの心配をしているそうです。
すなわち、これを日本に飲ませたら大儲けできるなどというコンセンサスが米国人に生まれるようなとらえ方をしていないと言う事です。
４．「暇人さん」さんが「更に政府調達、金融など２１項目を対象にする包括性| もＴＰＰの特徴です」と述べておられるのは、その通りですが、これは時代が「物資」の貿易から「サービス」の貿易になっているからで、低コスト労働の途上国に生産を奪われている日本としては、「ソフト」や「サービス」で如何に稼ぐのかが課題とも言えますから、逆に日本が提起しなくてはならない領域とも言えるでしょう。
５．皆さんがご指摘のように「戦略性」は重要です。しかし、これは象牙の塔に篭れば策定できるものではなくて、色んな活動から接触できる情報を集め加工して生み出すものです。
現在の日本の当面している課題、少子高齢化と、峠を越えた国の経済力、しかし国民の意識は最盛期のまま、と言う難題に対する答えは、交易により他国の力を使って豊かさを維持する方法と言う事だと思います。
----紋起の稿１１月２日号「どうやって生き延びるつもりなの？」をご参照下さい----
６．「暇人さん」ご指摘のように、日本は低関税国です。だったら、尚更怖がる事はありません。怖がるのは高関税国のはずです。関税が低いものは、関税が例えなくなっても値下げ幅は小さいです。
だから、他国製品に侵食される事は少ないでしょう。しかし、反対論をぶち上げているのは、高関税の品物だったり、非関税障壁を張り巡らせている団体ですよね。その人達の扇動に乗っているように私には見えます。
７．交渉についてみないと正体は見えません。そして国益を大きく損なう条約なら国会が堰になります。米国が、政府は同意していても議会が京都議定書を認めませんでした。それで、国際的に何か不都合が起こったでしょうか。現場に出てみて始めて分かることは多々あります。交渉に出てみることは、全く損にはならないと思います。
└──────────
┌──────────「(^^) OJIN です(^^)」
ＴＰＰ反対論の方々もご意見執拗なようですが、何度も申し上げておりますようにOJIN的には--日本人‥情けない感--を、強く感じるのでございます。
なので、尊敬するメルマガ「頂門の一針」読者の反響欄に掲載されました意見も引いてきて反対論の方々に覚醒のイッパツをブチ込まさせていただきます。
└──────────
▼
┌──────────「ＴＰＰに何故反対するのか--前田 正晶--」
これを書いている時点では野田総理の意向表明の記者会見は開かれていない。
１０日の産経の囲み記事には「自意識過剰の陰謀論」と題して「アメリカの陰謀で我が国を奪い取ろうとしている」騒ぎを批判していた。
「我が国の外交交渉能力が弱く、過去アメリカにやられ続けたではないか」という真しやかな反対派の意見もある。これに対しては、かの元外務審議官・田中均氏は「譲歩したように見えるが、それで我が国に壊滅した産業や会社があったか。輸出は伸び続けたではないか」とPrime Newsで批判していた。
私は「過去にアメリカが民主党政権だった時には対日圧力がきつく、特にクリントン統領の頃には「原料ではなく紙を輸入せよ」とスーパー３０１条をちらつかせて強要してきたが、遂にアメリカの紙は日本市場に根付かなかったではないか」と、強要とそれに対する抵抗力と実態は別問題だと述べてきた。
今回も何も始まっていないこの時期に「負ける」＝弱体な外交交渉能力）を基本にした議論で反対する向きが多い。
９日には経団連とＪＡの会談がありＪＡ側が強硬に反対論を主張した模様だ。
それは当然で、農業者を食い物にしたとまでは言わないが農家に器具を売り製品の販売の窓口になって生存しているのであれば、農業保護を元に反対を言い出すのは当然であろう。
彼らには多くの要改善点があり、その改善をすること事態が--彼らの存続にとって？--大問題になりかねないのであれば、米倉経団連会長と見せかけの握手をするのが精一杯だっただろう。
医師会の混合診療云々であるとか、アメリカ式の富裕階層を狙った「良い保険を持つ人たち」だけを診療する病院が進出されたら大変だ！という議論も、皆「弱体な交渉力で負ける」危険性を元にしているようだ。すなわち、「野田・玄葉コンビではやられてしまう」という危惧ではないか。
アメリカでは「オバマ・ケア」（メディ・ケアのもじりだろう）と揶揄されている健康保険改革が実施されれば、２～３千万人と言われていた無保険者だった人たちが病院等に殺到するだろうし、そうなれば大変な医師不足が発生すると危険視されている。そのアメリカからアメリカより遙かに難しい市場の我が国に出てくる組織と医師がどれほどいるか考えてみると良い。
未だ交渉の段階にまで至っていないこの時期に断定は出来ないが、交渉に負けることばかり考えていないで「我が国にとって致命的に不利な条件が山積するようだったら極力反論し改善を求める」のが野田総理以下の務めではないか。
それでも交渉が妥結しなければ、退席すれば良いことではないだろうか。
出て行く以上、それくらいの代案というか“Contingency plan”が出来ていなければならないのだ。我国が参加しなければ困るのはアメリカではないのか。
もしも、そう読み切ってあるのならば、交渉の面で有利な立場にあるのは我が方ではないのか。野田総理以下はその辺を何処まで読んであるのだろうか。
└──────────
┌──────────「斉藤さん」
カロリーベース自給率はご指摘の通りと思います。平時ではあがりません。
食糧安保対策は備蓄しかないと思います。昨今の冷凍、乾燥、レトルト等の食糧長期保存技術の発達をみれば、北海道あたりに大倉庫を用意し、地熱発電などで電力確保するのも一考かと。
└──────────
▼
┌──────────「紋起さんから」
斉藤さま、備蓄は、短期にはとても強い力を発揮しますが、長期に渡る場合はコストが掛りますね。温度を常温にした場合は、缶詰や瓶詰やレトルトパウチでしょうが、包装容器や処理の費用が馬鹿になりません。加えて倉庫の費用が掛ります。
食糧の備蓄は、基本はバルクで定温に保つ事で、数年ですね。
矢張り、基本は産地からの移送で、数年の備蓄と言う事になりそうだと思います。維持コストの電力代は、確かに地熱等安い熱源がありますが、電気代としては、べら棒に安くならないのが残念なところです。
└──────────
┌──────────「宮崎太郎さん」
ＴＰＰは制度全般にわたるもので、農業問題だけに矮小化してはならない。日米間の制度戦争としての側面を忘れてはならない。保険・医療・法律（訴訟）・金融（預貯金）等々あらゆる分野でぼやぼやしていたら、米国基準（強欲資本主義）を押し付けられてしまう。
論議に参加するのであれば、何を譲り何は譲らないのか、我国のスタンスをはっきりさせなければならない。それなしでは、裸で狼の群に飛び込むのと同様の暴挙というべきである。
└──────────
▼
┌──────────「紋起さんから」
宮崎太郎さま，確かに２１の分野での交易条件の設定が求められるようですがなぜ幅広い分野の及ぶかと言えば、貿易が物質から、サービス（情報等の知財も含む）が大きくなってきていますから、その貿易条件を共通化する必要があることは理解できるはずです。
日本のように、製造分野では低賃金の途上国と競争する事は困難ですからサービスの分野の貿易条件の整備は、自らやる気概を持たねばならないところでありました。
宮崎さんのような、被害者的心象で交渉の席に臨むのなら、何も提案せず自国のやり方に固執するだけで終るのではないでしょうか。しかし、日本はこれを海外に売って、必要物資を輸入するという姿勢がこれから先絶対に必要だろうと思います。
さて、食糧の自給率について言えば、ＴＰＰ反対の核心は、農業と医療で、農業は自給率を表に出して、食糧危機になるから自国生産すべきという荒唐無稽な主張をしています。しかしそれが結構受け入れられているわけで、
その錯覚を種明かしした訳です。
農協や、それに繫がる官僚や議員の扇動に乗ったら負けですよ。いまの日本の動きを見ていると、本当に「貧すれば鈍する」という格言が見事に当てはまります。
リスクを取れない国は、必ず滅びますよ。闇雲にリスクをトルクにも駄目ですが、取れない国は更に駄目でしょうね。そのくせ、リスクの正体を見極めず、ひたすらアメリカに怯えているわけで、それなら先ず日米安保を解約しろと言うデモを、勇気を持ってやったらどうですか。
────確実に、中国が大喜びするでしょうね────。
└──────────
┌──────────「房ノ助さん」
日頃よりお世話になっています。
カロリーベース自給率なら、農家が米作をやめ、世界にも輸出できる高品質のトリフを安価に栽培できたとすると率は下がる話ですか？ＴＰＰ反対者は、その反対理論として本心から『食糧安保論』を今回唱えているのか？
例えば、これまで古い体質の農業事業や農協に対し、国内非農業資本の新規参入が議論になった際、なぜ積極的な検討の上一早く導入しなかったのだろう？
また、例えば、ＧＰＳを適用した無人自走技術による農業ロボット開発等、農業人口減少傾向の次世代農家を支援する自動化技術にも自ら資金を投入してきたのか？ いずれにも前向きでない人たちではなかったか？
└──────────
▼
┌──────────「紋起さんから」
房ノ助さま、ご指摘の通りでして、米作をやめて世界に輸出出来るトリフをつくったら自給率は落ちます。
自給率の低下は、米を国民が食べなくなった事が大きな原因で、これを変えないと如何ともし難い。その部分を放置して補助金や補償金をもらう事に幹部連中は必死になっているから、本当の農業を再生する施策は手付かずです。
大規模農業の問題も、土地を売るのが一番利益が大きいですから、誰も手放さないし貸さないようになった。このままでは衰退の一途でしょうね。ビジョンを持って引っ張る人がいないと、どこも同じ秋の夕暮れです。
└──────────
＝ この稿おわり ＝
～～～～～～～～～～～～～～
輸出できる商品を作って
貧乏人は輸入の防腐剤やら農薬やらの化学物質漬けの
安い食材を食べる。日本のおいしい食材は輸出用にまわされて
一般人の口には入らない。
気がつけば売れるモノばかり作っている。
それって、昔、植民地だったアフリカと同じだわ。
そうならないような仕組みを民主党ニッポンが作れるのか？
民主党が信用できないからよけい不安がつのる。
でも、参加は決定だろうから不安はなくなった。
日本はアメリカや諸外国とどう折り合いをつけて
飢饉のときに乗り切るのかが大事だ。
それと、どうやってチュウゴクから尖閣諸島と海と資源を守るか。
自衛隊をクーリーと勘違いしてこきつかっている民主党は
日本を守ることも少しは考えたらどうか。
国会議員たちのパソコンもチュウゴクに丸見えだったのに。
ちゃんと日本を守る戦略があるのか。
国民は民主党の政治のやり方を信用できないから不安なわけです。
そんな民主党を選んだ日本国民が当然受けるべき結果が
今の日本なんだけど、早く政権交代してほしい。
たぶん、どじょう首相が言うように、消費税アップの法律を決めてから選挙なのです。
もう、日本国民は、民主党の言いなり。