「ヒト」の自由化が控えております。
日本の進路★0898★111111★生活保護・ＴＰＰ・施設収容
「日本の進路」 日本戦略の研究会 No.0898 2011/11/11
★ 表題: 生活保護受給者数の急増とＴＰＰ参加問題、施設収容方式
関丸永代 ks0n4@yahoo.co.jp
厚生労働省は2011年11月9日、全国の生活保護受給者数が2011年7月末現在で、
205万0495人になったと発表しました。
これまで最大の受給者数であった1951年度の204万6646人（月平均）を上回り、過去最多となりました。
(注1) 生活保護を受ける世帯の内訳（2011年6月、147万世帯）
高齢者（65歳以上）： 42.7％。 傷病者： 21.6％。
その他（働く事が当然な年齢層を多く含む、失業者等）： 16.9％
障害者： 11.3％。 母子家庭 ： 7.5％。
非常に大きな問題点は、「働く意欲があっても仕事が見付からない人」が急増中であります。一度失業（離職）すると、再就職が極めて困難であり、生活保護へと転落するケースが多発しています。
一部の学者連中は、バランスの取れた安全網（セーフティネット）を構築せよ、と叫んでいますが、財政問題を勘案した中身のある具体的な提案は、殆ど見当たりません。
生活保護システムは、「自立の助長」を目的としていますが（生活保護法）、制度（仕組み・システム）が「自立」に結び付く気配が殆どありません。
どじょう政権（野田首相）は、ＴＰＰに擦り寄ろうと、あらゆる画策を続けています。ＴＰＰに参加しないと、製造業の海外移転が加速し、30～40台を中心とする働き盛りの失業者が一段と増加して、「その他」受給者数の著増に拍車がかかります。
ＴＰＰに参加すると、前項の「働き盛り」の当面の失業が、回避される可能性が高まって、目先は良さそうに思われます。しかしながら、ＴＰＰには、モノ・カネの自由化だけではなく、「ヒト」の自由化が控えております。
中長期的に、極めて大量の「ヒト」（外国人）を、日本国内に、一時滞在・移住・帰化の形で押し付けられて行きます。日本に来る以前の国において、低賃金に喘いでいた外国人（特に低位労働者層）が、一般日本人の「職」を奪取して行きます。
いずれにしても、日本の生活保護受給者数が、1000万人を目指して増加し、財政を非常に圧迫する事が必至と申せます。「派遣村」の設置は、勤労意欲を減退させ、生活保護へ転落の心理的な抵抗感を、著しく弱めてしまいました（恩恵的な過保護の悪弊）。
産業構造の変化と、企業側の「人件費縮減」が絡み合って、「非正規雇用」は、今後益々増加して、「非正規勤労者数が正規勤労者数を大きく上回る」事態が、足元に迫っております。
更に加えて、国民年金保険料未納者は、既に40％前後に達しており、今後は一段と増勢を強めて行きます（無年金者層の激増）。
現行の生活保護制度（現金支給システム）は、財政問題を主因として、絶対的に運用不能となります。かかる仕組みを全面的に廃止して、真に生活困窮に至った日本国籍保有者を、「医食住」無料の「施設」に収容し（現金の支給を全廃）、体力に応じた無償「労働」を課すシステムへ、改変する必要が必至と言わざるを得ません。
(注2) 施設収容の自由度
生活困窮度が相当酷くとも、施設に入所するか否かは、本人の選択による＝自由。一度施設に入っても、出所は自由。施設外では、医療・食事・住居の保護支援が皆無となるだけ。
（日本の進路、No.0898、生活保護受給者数の急増とＴＰＰ参加問題、施設収容方式、完）
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