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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
　　　　　平成２３（２０１１）年　１１月９日（水曜日）
　　　　　　　通巻第３４７７号　＜１１月８日発行＞

　サンフランシスコ市長に中国系。カリフォルニア政治を中国系が席巻

　　チャイナタウンの政治力は米国政治の一端を確実に支配し始めた
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　サンフランシスコ市長に中国系アメリカ人が就く。ガビン・ニューサム前市長が、カリフォルニア州副知事に横滑りしたため、空席の市長の椅子を埋め合わせるため昨秋から暫定市長に就任したのがエドワード・Ｍ・リーで、８日投票の市長選挙で当選確実。

　すでにサンフランシスコ市の人口の四分の一が中国系、選挙有権者登録の１６％が中国系アメリカン。だから当確なのである。
　これでサンフランシスコ市長に初のチャイニーズが誕生する。
　リーはすでに「これからの歴史をわれわれが作る」と豪語している。
　
　彼の選挙キャンペーンは、「市の緊縮財政を実現したのはわたしだ」と、暫定市長としての予算カットの実績を前面にだし、イデオロギー的主張を引っ込めた。というのも、同市は全米最悪の左翼タウン、リベラルの中でも極左リベラルのたまり場だからである。

　もちろん他に有力候補が三人ほどいるが、労働組合、リベラル色濃い団体推薦などの候補で、リーの支持率には大きく水をあけられ、対立候補らのネガティブ・キャンペーンは「市のエスタブリシュメントやロビィストと陰で深いコネがある」と攻撃している。

　サンフランシスコ市のチャイナタウンはＮＹのチャイナタウンにつぐ規模で、治安が悪いことでも知られる。
となりが金融街という特徴もＮＹと地理的条件が同じで、ちなみにサンフランシスコ市チャイナタウンの入り口にあるホテルは「ホリディイン・フィナンシャル・ディストリクト」。隣接する文化センター周辺では、中国系アメリカ人が存在証明のように「反日キャンペーン」の展示を時々やっている。

　サンフランシスコの市議はすでに六人が中国系、衛星都市、周辺都市のいくつかの市長もすでに中国系。カリフォルニア州での中国系の発言力は想像よりはるかに強い。
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（読者の声１）在日米軍の縮小について貴誌は「在日米軍ははやくからグアム以東への撤退がきまっているように、いずれ日本の防衛は根底的改編を余儀なくされるだろう」
との見立て、です。
外皮が薄くなり気づくのか、それでも現行の予算削減傾向を、そのまま放置するのか。

去勢社会の内憂外患が、これで益々顕著になってきたことに感謝すべきでしょう。
（SJ生）


（宮崎正弘のコメント）ご指摘の文脈で、国民に覚醒を促して、国民投票という政治的クーデタ劇には失敗したけれど土壇場で内閣信任、つまり欧州の要求を議会に渋々のませて退陣したパパンドロウの政治力は評価したいと思います。この胆力が、ドジョウや宇宙人やスッカラカンには期待できなかった。

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（読者の声２）三次補正予算も大詰めとなり、ＴＰＰで国論が二分する頃、すでに東北には冬の寒さがやって来た。
この寒さで亡くなられる方も出てこよう。政治家は今何をすべきか、政策の優先順位を誤ってはならない。
今の政治家に感じることは、知識はあっても知恵がない、私欲はあっても胆力がない。放射能レベルについても、政治が風評まかせで何の決断も見いだせていない。石原都知事のように、一部市民活動家の声に「黙れ」と言う気概もない。現在の政治に失望しつつ寒さに震え亡くなっていく人が哀れである。
災害復旧の財源捻出について、立命館大学教の加地伸行教授が5月29日の産経新聞の論説として述べられた記事があった。奇異ではあるが素晴らしい有力な一案ではないかと思った事がある。しかし、このことについて政治家の反応はもとより類似案も出てこない。やはり、その程度の前例志向の政治なのかと落胆するだけである。
(以下当該記事を部分的に引用)
「この費用、年間１兆２千億円。直ちに償還期限１００年の国債を発行してそれを充（あ）てる。ただし、この百年国債（無利子）は相続時に非課税とする。すると全国の動産１億円以上の人は必ず買う。最小限１万２千人など軽いもので、もっと多くいる。５年間で計６兆円など簡単。　この百年国債の額面は１万円・５千円、寸法は一万円札・五千円札と同じにし、法律で通貨としても認める。贈り物にも使えるので普及する。この百年国債が通貨としてやがて日銀に還流してくると抜き出して焼却する。おそらく１０年でほとんど消え去り、１００年後の償還の必要はなくなるだろう。もちろん、持っておきたい人は１００年間持っておればいい」
（引用終わり）

（宮崎正弘のコメント）このカネは前向きの対策ではなく、第一に共産党幹部の不動産バブルで大損しそうな人々に貸し付け、急場をしのがせる。つぎに国有企業でどうしてもつぶせない、党幹部が経営しているところへ。そしてつぶれそうな国有銀行への資金増。あげくは鉄道の労働者が三ヶ月、半年と不払いで、不満が爆発している箇所へ、当面の回転資金の手当などに使われるでしょう。すでに一兆元の四分の一は鉄道に回されました。　　　　

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
　　　　　平成２３（２０１１）年　１１月９日（水曜日）貳　　　　　　　通巻第３４７８号　～　

「外資離去楼市、進入実質下行周期？」と華字紙の見出し
　　　中国不動産バブル破裂、いまや中国人共通の悲観展望に

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「外資離去楼市、進入実質下行周期？」と華字紙『多維新聞網』（11月3日）の見出し。「楼市」はマンション・マーケットの意味。

外資系ファンドがマンションを売り払って逃げ出しており、マンション市場は下降局面にはいっていると報じている。　すでに北京、上海、杭州でのマンション投げ売り競争は広く知られているが、年内２０％の下落というのは共通認識に近い。上海の豪華マンションは４０％のディスカウントがなされ、前に買った投資家が抗議の集会を当該マンション・ギャラリーの前で連日展開していることは欧米メディアにまで紹介されている（日本のマスコミは殆ど報じていない）。　

杭州の大手「グリーンタウン・チャイナ・ホールディング」は「開発そのものを中断し、投げ売りによるキャッシュフロー確保より（物件の割引とは見られないから）、プロジェクトの売却をはかったほうがマシさ」と発言している。

　不動産開発大手の「万科」「碧桂園」「龍湖」「首創」「富力」などのデベロッパーの株価も値下がりを続けており、「いずれ市場は２０％下落する」という（甘い）見通しのもと、金策に頭を悩ませているという。第三四半期に、これら大手を含む建設業界の株価は平均で１７％下落している。　

そこで金融関係者らの発明は銀行の引き締めに対応するに「投資信託」による、事実上のデベロッパーへの金融支援に乗り出した。　

投資信託からデベロッパーに貸し出されたカネは、第一四半期が711億元、第二四半期に1367億元、第三四半期に１１３９億元。これらは富裕層から「儲かります」と言って掻き集めた投資信託ゆえ、預金とはことなって、目減りしても、それは投資家の見通しが悪かったと言えば証券会社は責任逃れができ

る。　▲公式発表は０・２３％の下落だそうですが。。。　

ところが中国指数研究院が11月3日に公表した不動産価格の推移は、十月に主要１００都市での平均は０・２３％の下落だったとする信じられない結果をだした。　金融当局は緊急融資を行っており、住宅価格の急激な下落を防ぐ一方で、北京では過去二年間に住宅価格安定をスローガンに金融引き締めを行ってきた路線を変更した。　温家宝首相は「中国の不動産市場が下落すると言っても、適切な金融引き締めがなされた結果であり、多少の価格変動（下落）があっても、それは『合理的な価格帯』に戻っているだけのことだ』と強気の発言をロシアで行っている（11月6日）。

しかしGDPの１０％が不動産と建設業界で占めており「そのうえセメント、建機、建材、内装、タイル、家電、家具、設計事務所など「関連産業」をひっくるめると、中国のＧＤＰの２５％は不動産関連である」（ウォールストリートジャーナル、11月9日）　状況はもっと深刻である。　

「価格調整ははじまったばかりだ」とＪＰモルガンは分析する。

しかし「向こう十二ヶ月から十八ヶ月に5―１０％程度の下落に収まるだろう」と金融当事者だけに、近未来の見通しはきわめて楽観的だ。

「ただしいくつかの年では最悪２０％の下落も見込まれるだろう」　なぜ楽観的かと言えばデベロッパーの資金繰り悪化は、手元資金確保のために投げ売りを行うからである。

すでに報告したように不動産投機の王者「温州集団」は夜逃げの横行、高利貸しの暗躍が見られる。　

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（読者の声１）貴誌３４７６号のＳＴ氏の話は、文明伝播の交易情報ネットワークということですね。今、ＴＰＰ問題が大変ですが、日本人は自分たちのことばかりに気を取られているから駄目なのです。ＦＲＢのバーナンキ議長が明言しているように、日本は財政危機ではないのです。ですから、自国のことより、失業率が９％を超えるアメリカのことをもっと本気で考えてあげるべきなのです。本気でアメリカの身になってみれば、ＴＰＰという、えげつない手段を使ってまでも国内経済を何とかしたいというオバマ政権の苦境が伝わって来るようです。グリーンニューディールの失敗も大きいのでしょう。グリーンディールの核心は環境産業ではなく、農業革新にするべきでしょう。なぜなら地球環境の危機と人口の爆発的急増の時代、食糧も莫大な水が必要とされる肉牛育成より魚肉の方がはるかに環境にやさしくヘルシーです。また、その魚肉がおいしく食べられるのはパンよりもお米でしょう。日本の味噌、醤油も大いに役に立ちます。だから、大規模効率農法による稲作ではなく、もっと奥の深い、手間も掛かり非効率な日本式の集約農業を自然力を大切にする有機農法も活用しながら導入すれば、安いお米ではなく品質の良いおいしいお米が収穫できるようになるでしょう。米国の土地に合った品種改良のために遺伝子組み換えではなく自然交配を続けて行けば米国産のブランド品のお米も収穫できます。以上、西洋の肉牛文化の行き詰まりを東洋のコメと漁業の本場である日本が打開してあげるという発想は如何ですか。つまり、日本仕様のお米をアメリカで作るべく日本人農業技術者を直接現地にやって指導してあげるのです。従来のアメリカ式の効率的な農法の代わりに日本式の集約農業方式と自然力重視の仕様を導入することでアメリカにおける農業の刷新を行うのです。日本の自然度の濃い農業文化を分けてあげて、非効率でもおいしいお米を作るのです。野菜も果実も同様です。ロシアはうどんが今ブームだとか。要するに、アメリカ人が主食としてパンの他に、おいしい自家製のお米やうどんを作ることにするのです。一度、それらの味を味わったら安くてもまずいお米や小麦は敬遠されるでしょう。これで、安さで競う米作りから、品質の高さで競う米作りの流れになれば、アメリカでのヘルシーな日本食文化もさらに盛り上がり、おコメの消費はアメリカ国内でうなぎ登りになるかもしれません。失業者が多いのですから集約農業に参加する農業従事者も、おいしいお米作りというビジョンさえしっかりしていれば十分確保できるでしょう。ですから、雇用対策の有効な方策の一つにもなると思われます。このような構想を野田総理はＡＰＥＣでオバマ大統領に提言したらどうでしょうか。アメリカを心配する日本の誠意が不況打開のための革新的な産業政策の提案となってアメリカに伝われば、まさに正心誠意の野田イズムの面目躍如でありましょう。アメリカ政府も事の次第で、本気になってＴＰＰにおけるアメリカの業界の無理な要求を抑えてくれるのではありませんか。　 （放浪する半身、埼玉）（宮崎正弘のコメント）ロシアでうどんがブームとは初めて聞きました。寿司バアだけで、モスクワに二百店舗あることは知っておりましたが。。。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
＜＜　今月の拙論と予定　＞＞
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　♪（１）「景徳鎮へいってみた）（『共同ウィークリー』、１１月１４日号）（２）「中東が真空となる恐れ」（『月刊日本』１２月号、２２日発売）（３）「習近平一族をめぐる奇怪な噂」（『ＷＩＬＬ』正月号、１１月２６日発売）（４）「中国新幹線を乗りつくす＜１３＞九江から南昌の脇道で」（『エルネオス』、１２月号。１１月下旬刊）（５）「中国地方政府の特色とアキレス腱」（『世界と日本』、１２月１５日号）（６）「高杉晋作をささえた陰の男」（『別冊正論』。発売中）　○○○　♪
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　宮崎正弘のホームページ　http://miyazaki.xii.jp/ （Ｃ）有）宮崎正弘事務所　２００１－１１　◎転送自由。転載の場合、出典を明示。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110529/plc11052902260003-n1.htm

以前、宮崎先生は建設国債を思い切って発行すべしとの意見がありました。
国内にのみ流通する国債ならば、円安にも効果絶大で、東北大震災の復興も大幅に促進されよう。そして、この方向が定まって後にＴＰＰをしっかりと検討すべきである。
乗り遅れるからと慌ただしく駆け込む姿も、国防を蔑ろにしてきた日本の姿を象徴するようで哀れである。世界経済が荒れている大海への船出は暫し様子をみよう。
しかる後に友好国と夫々ＦＴＡを取り決めればよいのではないか。日本の技術力・品質に自信を持って船出しょう。
政治が国家の行き先を示せずにその日暮らしの事をやるのなら、却って家庭の主婦の方がやり繰り算段はうまいはずである。政治家は主婦に学べでは情けない。日本のギリシャ化である。
（肥後モッコ）


（宮崎正弘のコメント）建設国債は借金とはいえ赤字国債ではありませんから、対ＧＤＰ比で国民負担をいう、いまの財務省の詐欺的計算方法からも逃れられます。さらにいえば政府紙幣の発行と同じ効果が期待できます。


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（読者の声３）ロイターのニュースでこんなのがありました。
［上海７日　ロイター］中国証券報によると、中国政府は今後２カ月で１兆元超（１５８０億ドル）を金融市場に注入する見通し。 同紙が中国国際金融有限公司（ＣＩＣＣ）の報告書をもと
に伝えたところでは、資金は財政省からの補助金の形で注入され、昨年１０月からの金融引き締めの影響を受けている流動性の改善を目指す。
　財政省は通常、政府の年間税収の分配の一環で、年末の２カ月でさまざまな業界・セクターに補助金を支給する。同省はこの補助金について公表していないが、２０１０年の補助金総額は１兆─２兆元に上ったと市場では推定されている。
REUTERS: 2011年 11月 7日
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK803697720111107

　まぁ、中国のやることですから驚きもしませんがさすがに今後２ヶ月で一兆元超と云うのはどうかと・・。　インフレをどう抑制するとかそんな話しはどっかに云ったのか? それとも腹くくって行くとこまで行くという覚悟?　 しかし、世界中がこなことやってりゃ円高になるのはあたりまえここまで世間はやりたい放題なのに日本ときたら・・・。　中国なら一兆元と云わずまずは１０兆１００兆と刷るんですかね?どうせ地球上の常識は通用しない国でしょうから怖いもの見たさでぜひやってもらいたいところです。　　（品川　コウノ）