チュウゴク人だらけになってもしらないよ。

ギリシャは、他国から借りた金を返す気も無く、みんなに配って贅沢に遊び暮らし、

借金が少ししかないような顔をしていた。

４人に一人が公務員で、税金を払うのが嫌いなギリシャ人は

店の商品も領収書が必要なら高く売ると客に偉そうに言うらしい。

ギリシャは借金を返せないと知ったユーロ圏の国々は、世界の混乱を避けるために、ギリシャの借金を半額にして、新たな融資を与えて、つぶれないようにしようとした。

ところが、ギリシャ人は公務員の給料を低くすることに大反対。

なんで他国の言いなりにならねばならないのかと怒ってデモで暴れている。

ギリシャのトップは、自分で決めるのが嫌なので国民投票をすると言いだした。

日本人から見ると、借金を返せないのだから、金を融資してくれる相手の言いなりになっても仕方がないだろうと思うのだが、

宮崎正弘氏は、ギリシャらしくていいと思っているようだ。

仮にギリシャが１２月半ばの国債償還を乗り切れず、突然、デフォルトに陥ると、どんな恐ろしい出来事が起こるのだろう？

今でもギリシャはチュウゴクに港を貸して金をもらって喜んでいるということだし、またまたチュウゴクのお世話になって、今度は港どころか自国の島々を提供しだすのかな。ユーロの端っこの国にチュウゴクの衛星国ができたら、それも恐ろしいこと。

ユーロから離脱してもうまくやっていけるのかどうか。

聖書の預言では、世界の覇権をとるようになるヨーロッパの連合は、

最終的には東の５カ国、西の５カ国だからギリシャは入ってないかもしれない。

しかも、鉄と粘土が入り混じったデコボコ連合だと聖書には書いてある。

ギリシャ人にやる気があるのならユーロを離脱しても、なんとかするだろう。

でも、チュウゴク人だらけになってもしらないよ。

～～～～～～

ギリシャ巡り激論…３首脳、まるで居酒屋の口論
読売新聞 11月4日(金)10時1分配信
　支援受け入れの是非を問う国民投票を行う方針を示していたギリシャの政権内部で３日、国民投票に対する慎重論が強まった。

　独仏の首脳が２日、国民投票で「支援拒否」の判断を示せば、ユーロ圏は事実上、ギリシャを見捨てるという非情な考えを突き付けたことで、ギリシャの政権内部に危機感が広がったことが背景にある。しかし、混乱を収束できるかは予断を許さない状況だ。

　◆強硬姿勢

　「我々はユーロを崩壊させるわけにはいかない」――。メルケル独首相と、サルコジ仏大統領は、ギリシャのパパンドレウ首相にそう迫った。３首脳らの緊急協議は２日、夕食をとりながら３時間に及んだ。独シュピーゲル誌は、激しいやりとりが「高級な食事を前にまるで居酒屋での口論のようだった」と伝えた。

　会談終了後、２日深夜の記者会見でも独仏首脳の表情は終始硬く、言葉にはギリシャを突き放したような響きがこもった。

　「ギリシャが包括策を受け入れ、すべての不確実性が取り払われるまで、つなぎ融資を実施することは想像できない」（サルコジ大統領）、「最優先するのは、（ユーロ全体の）安定だ」（メルケル首相）。

　両首脳は、国民投票が否決された場合、ギリシャは１２月半ばに債務不履行（デフォルト）に陥り、さらにはユーロ圏からも離脱せざるを得なくなるというシナリオを明示した。

　ギリシャ国内では独仏の「最後通告」によって危機感が広まり、与党内でも国民投票の撤回を求める声が拡大している。

　ギリシャは昨年５月に決まった第１次支援の一環として、３か月ごとにつなぎ融資を受けることで財政のやりくりをしている。ギリシャの混乱が続き、つなぎ融資（８０億ユーロ＝約８６００億円）を受けられなくなれば、１２月半ばの国債償還を乗り切れず、突然、デフォルトに陥る恐れがある。

　また、ギリシャのような経済基盤の弱い国がユーロ圏から離脱した場合、「自国経済に深刻な影響を及ぼす一方、通貨切り下げの恩恵はほとんどない」（スイス金融大手ＵＢＳ）との見方が強い。

　◆危機波及の恐れも

　仮に国民投票の実施が見送られたとしても状況は楽観できない。ユーロ圏がギリシャへのつなぎ融資を行うかどうかは、あくまでギリシャが、危機収束のための包括策を受け入れることが条件となるからだ。支援の見返りに、公務員数の削減や、年金受給のカットなどの緊縮財政策が求められることに変わりはない。

　ユーロ圏は、「我々はユーロ圏の国民が惨事に巻き込まれないよう、準備を進めている」（ユーロ圏財務相会合のユンカー議長）として、緊急支援制度「欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）」の支援能力拡大などを急ぐ構えだ。安全網が整わないままギリシャがデフォルトに陥れば、イタリアやスペインなどへの危機波及が、現実のものとなりかねない。（カンヌ　中沢謙介、三好範英）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111104-00000164-yom-bus_all

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
　　　　　平成２３（２０１１）年　１１月３日（明治節）
　　　　　　　通巻第３４７１号　
　ギリシアは「自らの命運を自らできめる」と宣言、他国の介入を矜恃
が許さない
　　パパンドロウ首相の決断は賞賛されてしかるべきではないか
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どうも日本の新聞論調は可笑しい。

民族、国家の威厳と矜恃に関してはなにも考えていないかのように、ギリシアを二流国家として論じている。欧米の受け売りか、さもなくば国家観なき現代日本の世相を繁栄しているのか？

たしかに現在のギリシアは民族的に、かのソクラテス、プラトンの時代の民族とは異なり、町をあるくとスラブ系、セム系、ラテン系が入り交じっている。

マケドニアの独立に際して、アレキサンダー大王の由緒と矜恃から、「旧ユーとスラビア・マケドニア」という国家の名称を名乗れと譲歩させた。

キプロス問題ではトルコとの非友好的態度を崩さない。

人々はどうか。ラテンの典型のように享楽的であり、かなり無責任。逆に言えば愉しい（ト言うと失礼かも）。

それでもＩＭＦ管理は受け入れられない、ＥＵの規制はうるさい蠅のようだ、と言ってＥＵに残留するかどうかは国民投票にかけると宣言した。

国民投票は急遽、12月５日に行われ、場合によってはユーロからの脱退が考えられる。

このパパンドロウ首相の決断は賞賛されてしかるべきではないのか？

アテネの街を歩くと、偽警官がうようよいる。観光客に警官を偽って荷物検査、カネを抜き取る手口。多くの日本人が引っかかった。

タクシーは「１万ドラクマ」を出して釣り銭を貰おうとすると、芸術的手品のように、「お客さん、これ１千ドラクマです」と言って(用意してある通貨を差し戻す)。

もう一度、稼ぐ手口。ま、トルコだってタクシーは前の客のメーターをそれでも民族の栄誉と誇りと主権国家の名誉にかけてＥＵの言っていることは内政干渉、ならば「ユーロ」から脱退することも辞さないという国民投票は、主権国家として当然の権利行使であり、動揺している独仏や世界の市場には激震が走った。

日本は為替市場への単独介入をたとえ欧米から強く批判されてもひるまず、米国の強制的措置であるＴＰＰ参加なんぞ、断固拒否するだけの度胸があるのか、ないのか。

国家民族の誇りを失った政治家に、とてもギリシアの真似も望めないだろう。

久しぶりにソクラテス、プラトン、アリストテレスらの「末裔」が世界を揺らせた。
　　　
（読者の声１）昨日、BSフジのプライムニュースを見ていたのですが酷かった。

２週に亘って『日本再建のシナリオ』と題してこれからの日本のあるべき姿についての議論討論が展開されていますが、ゲストとして出演していた京大の中西輝政教授と軍事評論家の森本敏氏がTPP参加の是非に関しては参加することを前提で国家の安全保障の体制を強化し中国を牽制するとかいう短絡的な議論がなされていました。

最も酷かったのが番組の最後のほうで森本氏が「安全保障はTPPには含まれないと思う」と言った事です。最後の最後で「今までの議論は一体何だったんだ！？」と問い質したくなる酷いものでした。

何かとかこつけてTPP参加を持ち出してくるあたり、あれはもう完全なやらせにしか見えませんでした。そのTPPですが、Trans-PacificPartnershipなどではなく、technical-Poison Pillに違いないと私は呼んでいます。

かつてのハゲタカファンドとサッポロビールとの一連のやりとりで使われたPoison Pillとは使われ方は違いますが、TPPは紛れもなく「毒薬」です。

それもTechnical巧妙に仕込まれた毒薬です。その毒味をさせられるのは他でもない私達日本国民です。

さらにその毒牙がおよぶ対象は経団連に加盟している企業であるということも経団連の人達は理解しておくべきです。その経団連の圧力を受けている泥鰌総理は大丈夫ですか？

泥鰌で思い出したのですが、私は幼少の頃、柳が鬱蒼と生い茂る池へ頻繁に遊びに行っていました。そこで見たものは、柳の下にいた泥鰌がザリガニに食べられている姿でした。

柳の下に泥鰌はいなかったという冗談をしばしば耳にしますが、いました。

しかし、その泥鰌はザリガニの餌食になっていました。柳（仙谷氏）の下の泥鰌（野田氏）がザリガニ（米国）に食べられるという図式が頭に浮かんでしまいました。

米国の顔色を窺う野田氏自身だけが自ら進んでザリガニに食べられるのであればそれは自由なので何も言えませんが、日本の魂を売り渡して日本国民を道連れにするのだけはやめて頂きたい。

真に日本と日本国民を愛し、日本国と日本国民の将来を真摯に考えるならば拙速に結論を出して後悔と自責の念に駆られることだけは是が非でも避けて頂きたい。（ブッチャーの靴）


（宮崎正弘のコメント）ポイゾンピルはＭ＆Ａ（企業合併・買収）の専門用語ですが、企業乗っ取りを防ぐために被買収側が、毒をたっぷりしかけて敵対的仕掛け人たちの買収意欲をなくさせる手口ですが日本も、それを用意すべきでしょうね。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
　　　　　平成２３（２０１１）年　１１月４日（金曜日）
　　　　　　　通巻第３４７２号　

　資源立国のザンビアにも吹くアンチ中国感情
　　新大統領は反中国派の領袖、猛烈な中国批判が始まった
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資源リッチの国、ザンビアって何処になるかご存じでしょうか？

西にアンゴラ、北はコンゴ、南はジンバブエなど７つの国と国境を接する内陸国家。もともとは英国領北ローデシア（南ローデシアが現在のジンバブエ）。

国土面積は日本に２倍もあり、人口は日本の10分の１、治安がめっぽうこのザンビアの銅鉱山を４つ、中国企業が経営している。旧宗主国の英国企業もあるが、微々たるもの、観光資源はヴィクトリア瀑布。

ザンビアの主要輸出品目は銅、ならびに銅鉱脈に随産出するコバルト。
ＧＤＰの60％が銅の輸出、最大顧客は中国様。日本はコバルトを少量輸入している。

さて問題は新大統領のサタが「アンチ中国派」の代表選手、この９月に当選したばかりだが、万年野党だったサタが国民の多くの支持を得た理由は「反中国感情」なのである。

銅鉱山で、ザンビア人を奴隷のように酷使し、残業手当はつけず、12時間酷使するが、現場の安全対策はおざなり、05年の爆発事故では51名が死亡した。

人権は無視され続け待遇改善を要求して労働組合が立ち上がると、なんと中国人マネジャーらは労働者を銃撃して多くの死傷者が出た。これは2006年の事件で、一気に反中国感情が燃え広がった。

爾来、労使対立のまま、中国企業は不満を抱く労働者を次々と馘首するので、貧困にあえぐ人たちは結局、中国企業の安賃金でも働かざるを得ない。ほかに雇用がみつけにくく、町にはエイズ患者がうようよしている。

サタは大統領選挙でも「中国をたたき出せ」と訴えてきた政治家。

ＡＰ電（11月4日）によれば、『国際人権ウォッチ』が122ページのザンビアにおける人権問題報告書を出し、中国企業の人権無視、労働者抑圧の悲惨さを指摘し、「一向に改善の跡が見られず」とした。

「頂門の一針」より。↓

　◎ギリシャ国民投票、回避へ＝政権内から反対噴出―ユーロ圏は「融資棚上げ」と圧力

【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）のユーロ圏諸国が先週の首脳会議で合意した債務・金融危機対策の「包括戦略」をめぐり、賛否を問う国民投票の実施を表明していたギリシャのパパンドレウ首相は3日、投票回避に向けて最大野党との調整に入った。

世界経済を混乱させた突然の提案は、ユーロ圏から一斉に批判を浴びたほか、政権内でも反対論が噴出し、一転して撤回される見通しとなった。

首相は3日の緊急閣議で、最大野党の新民主主義党が包括戦略を受け入れる意向を示したと説明。「国民投票自体は目的ではない。ユーロ圏合意をどうやって実行するかが重要だ」と述べた。

一方、ファンロンパイEU大統領は同日、「（ギリシャの）国民投票というアイデアは現実的ではなくなったようだ」との認識を示した。

これに先立つ2日、フランスのサルコジ大統領らEU首脳は同国南部のカンヌでパパンドレウ首相と緊急会合。EU側は、ギリシャが国民投票によってユーロ圏離脱に追い込まれる危険をちらつかせつつ、今月中旬にユーロ圏と国際通貨基金（IMF）が予定していた80億ユーロ（約8600億円）の融資について、同国が包括戦略を受諾するまで棚上げにすると圧力をかけた。

野党側は同戦略を支持する半面、総選挙の早期実施や首相の退陣を要求。
首相は与野党合意を目指すとしつつ、早期選挙には慎重姿勢を崩しておらず、協議の行方は予断を許さない。
時事通信 11月4日(金)7時51分配信



　◎原発地元に匿名寄付500億円　福井、大半は電力業界か

ス関西電力原子力発電所.福井県内の原発立地と確認された匿名寄付 全国最多の原発15基（１基は解体中）を抱える福井県と県内立地４市町に、匿名を希望する大口寄付が2010年度までに少なくとも計502億円寄せられていたことが、自治体への情報公開請求などでわかった。

朝日新聞の今回の取材で、約３割の150億円は、同県内に原発をもつ関西電力など電力事業者からと特定できた。

自治体関係者は「電力事業者以外に大口寄付はほぼない」と語っており、残りも電力業界からの可能性がある。福井県と原発近くの県内市町には1974～2009年度に、電気利用者が払う電気料金を原資とした「電源三法交付金」が国を通して計3245億円交付されているが、ほかにも巨額の金判明した匿名寄付は、福井県・計197億５千万円（92～10年度）▽敦賀市
・計133億１千万円（69～10年度）▽おおい町・計102億４千万円（81～10年度）▽高浜町・計13億４千万円（80～10年度）▽美浜町・計55億３千万円（91～10年度）。千万円以上を計上し、電力事業者からと判明し
た匿名寄付は小口分も含めた。
asahi.com2011年11月4日3時0分


　◎＜公明党＞民主に揺さぶり　補正に協力、選挙は自民

公明党が来年秋の衆院解散・総選挙に照準を合わせて民主党政権への揺さぶりを強めている。東日本大震災の復興経費を盛り込む第３次補正予算案には協力姿勢を示す一方、自民党との選挙協力を前提に小選挙区の候補者擁立を本格化させる硬軟両様の構え。

13年夏の参院選、東京都議選との「トリプル選挙」を避けたい思惑とともに、中小政党に優先的に比例議席を配分する「小選挙区比例代表連用制」の導入へ向け、民主党の譲歩を引き出す狙いもある。

１日夜、東京・池袋のホテルで、09年衆院選東京12区で落選した公明党の太田昭宏前代表のパーティーが開かれた。

出席者によると、同党の山口那津男代表は「今後は民主党の欺瞞（ぎまん）性をずばり指摘していく。民主党政権になって２年が過ぎ、いずれの党も解散を含めて取り組むことになる」と政権との対決姿勢を鮮明にした。太田氏も「捨て身で戦う政治を再建する」と事実上の出馬表明をした。

公明党は09年衆院選で候補者を擁立した８小選挙区で全敗。次期衆院選では、09年に自民党候補を支援した北海道10区を新たに加えた９小選挙区に候補を擁立して巻き返しを図る方針で、中でも東京12区は自公選挙協力の象徴だ。

パーティーには自民党の大島理森副総裁、石原伸晃幹事長も駆けつけ、大島氏は「復興が終わったら断固、解散に持ち込む」と強調した。

ただ、自民党が目指すのは12年度予算案の成立する来春から夏までの解散。来秋を見据える公明党とは温度差もある。

公明党が来年前半の解散に消極的なのは、「１票の格差」是正へ向け与野党の協議会が設置された今こそ連用制導入の好機とみているからだ。

09年の小選挙区全敗に公明党と支持母体・創価学会の危機感は強く、創価学会幹部は「（現行の小選挙区比例代表）並立制のままなら自公だが、連用制になれば民主党と協力してもいい」とまで語る。

次期衆院選には間に合わないまでも、その次の衆院選での連用制導入に道筋をつけられるなら、民主党政権に協力する余地もある。連用制には自民党も冷ややかなため、公明党の漆原良夫国対委員長らは２日、大島氏と東京都内で会談した際に「民主党内には『連用制でもいい』と言っている人もいる」とけん制してみせた。

野田佳彦首相の政権運営が行き詰まっても、衆院解散に踏み切るかどうかを決めるのは首相。衆院の任期満了までいけば、公明党の重視する都議選と衆院選が重なってしまう。

民主党政権が任期満了の「追い込まれ解散」を回避する決断ができるとすれば、来年９月の党代表選。野田首相が再選を果たした余勢を駆って勝負に出るか、新しい首相を「選挙の顔」とするか－－。

そうした情勢分析から、別の創価学会幹部は「解散権は野田首相にある。
内閣支持率の動向を見極める必要があり、自民党ほど前のめりにはまだなれない」と語る。

公明党が３次補正の成立後も政権への協力姿勢を残すかどうかが当面の焦点。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加に井上義久幹事長が「反対」を明言するなど揺さぶりは一層激しくなりそうだ。
毎日新聞 11月4日(金)2時30分配信

　◎【参考情報】
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海外進出企業の贈賄レベル調査、日本が「清潔さ」で4位に

【ロイター】 2011年 11月 2日 14:21 JST

［ベルリン　２日　ロイター］　世界各国の汚職を監視する非営利団体のトランスペアレンシー・インターナショナルは２日、企業が海外進出などの際に現地で賄賂を支払う傾向を数値化した2011年度「贈賄指数」を発表し、ロシアが最下位となった。日本企業は「清潔さ」で上から４番目にランクインした。

この調査は、海外への直接投資や輸出額などによって選ばれた主要３０カ国・地域のビジネスマン3000人余りを対象に、その国で活動する外国企業が政府関係者などにどれだけ賄賂を払っているかを調べたもの。

　ロシア企業に次いで贈賄レベルが高かったのは中国で、メキシコ、インドネシアが続いた。レベルが最も低い国はオランダとスイスで、ベルギーが３番目となった。

トランスペアレンシー・インターナショナルは、中国とロシアが石油などの資源開発やインフラ投資などで世界的に存在感を増していることから、両国が贈賄指数で最悪レベルにあることは「特別な懸念だ」としている。〔情報収録 － 坂元 誠〕


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反　　　　　響
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　１）TPPの報道に詳らかに目を通しているわけではないけれども、

・参加効果10年で2/7兆円という試算を、朝日以外の大手新聞は「10年」を落として記事にしていた

・小沢氏がTPP参加容認の記事のあと、本人がそれを否定

・鹿野農水相がTPP参加容認の記事のあと、本人がそれを否定

というような、記事の信頼性を著しく損なうような事例が散見されているようです。（匿名希望）

　２）オリンパス、FAに支払った報酬が巨額過ぎた。これではまるで捕まえてくれといわんばかり。

すでに面は割れており、もともと気にくわなかった金融庁は処分する気満々でいるらしい。

しかし銀行では企業体質が違いすぎ、飼い馴らすのは不可能だろう。

三菱UFJもモルガン・スタンレーにいいようにされた挙句に、巨額の退職金を払ってリストラ中。

このご時世、はたして呑む相手が見つかるかどうか。（夏子）