ＴＰＰ交渉８カ国で「絶対標準」に合意できれば日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。

日本のお姉さんの意見は、

日本とチュウゴクは、仲良くはなれないということ。

チュウゴクは、信用できないから。

日本とチュウゴクがもめて一緒に貧乏になることは

他の国が願っていること。

でも、日本とチュウゴクが一緒に武器の開発をしだすような

仲にはなれない。

チュウゴクは、かならず日本を支配しようとするし、

チュウゴク人自国内の異国民をしいたげて

滅亡させるのは得意なのです。

絶対に日本はチュウゴクと

ある程度以上に仲良くしてはいけない。

チュウゴク人は基本は神をも信じない共産党たちで

共産党は無神論が中心にある。

共産党は神を共産党の下に置いている。

チュウゴクと仲良くすると、絶対に日本人は支配されるし

天皇家は自然消滅する方向にむかわされる。

チベット仏教の高貴な人々も、ほとんど殺されて

今、高い地位にいるチベット仏教のトップたちは

共産党員で、全然チベット仏教など信じていない。

チュウゴクのキリスト教会でも牧師は

共産党員で、聖書のメッセージをしないで

しょうもないメッセージをするので

本当のクリスチャンは、共産党のスパイとして

教会に入っている偽牧師のメッセージは

聞かないようにしているそうです。

～～～～

無料メルマガ「頂門の一針」より。↓

１）2419号で

前田　正晶氏

それよりも何よりも嫌悪を感じるのは、TPP反対派が「我が国が弱く、諸外国に負ける危険性がある」かの如くに言うことです。

〔情報収録 － 坂元 誠氏〕

(前略)

ここでアマゾン側が『我々は日本でも電子書籍事業を開始することにした。後日、契約書を送るのでサインして欲しい』と表明しました。 しかし、数日後に、送られた書面を見て、呆れるほかなかったんです」

(中略)

「ひどいものですよ」と男性はため息をつく。「新刊だけでなく、これまでに出した全ての書籍を電子化する権利を渡せというんです。しかも、それに対して出版社側は拒否権を持てないというんです」。

(後略)

http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/b5ae21a0b5b0648812eb9560b7b64941

◆TPPは米国の日本乗っ取り計画　10月14日　国際情勢の分析と予測

(前略)

●TPP:米NZ両国の思惑をウィキリークスが暴露！「日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる」　書に触れ、街に出よう　nico's blog　
Posted on May 20, 2011 by nico

(中略)

＜引用開始＞

ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。（米国大使館公電から）

(中略)

＜引用終わり＞

(中略)

【私のコメント】

オバマ大統領は9月21日の日米首脳会談で環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への加盟を野田首相に要求した。このTPPは事実上、日本の政策決定権 を米国が握る計画である。米国は日本の農業（特に米作）を壊滅させて米国からの輸入農産物に依存させて日本をコントロールし、国民皆保険を崩壊させて米国系保険会社にぼろ儲けさせ、弁護士や会計士も米国の資格に統一させて米国人弁護士・会計士が儲かるようにするのが目的だろう。

恐らく菅直人前首相は「TPPに加盟しないならば米国は台湾と日本から撤退して日本は中国の属国になるがそれでも良いのか？」と脅迫されており、それ故に辞任して野田首相にバトンタッチしたのだと私は想像している。

また、最近の弁護士・会計士の供給過剰と就職難は、米国が日本の弁護士・会計士市場に参入することを諦めさせるために日本支配階層が計画して実行したのだと考えている。

現在起きていることを理解するには、一世紀前に何が起きたかを理解することが必要だ。19世紀に世界を支配していたロンドンに本拠を置く国際金融資本は、鉄道の発達でランドパワーのドイツとロシアが急激に発展することに脅威を感じていた。

マッキンダーが東欧を世界支配で最も重要なハートランドと定義したのは、東欧がドイツとロシアの発展の場であった事に由来する。このドイツとロシアの隆盛に対抗して欧州の国際金融資本は1913年に米国の国際金融資本と共 同でFRBを設置して米国政府を乗っ取った。

その次に、ロシアに居住するハザール系ユダヤ人と共同で1917年にロシア革命を起こしロシアを乗っ取った。 そして、米露の二極を握った後に第二次世界大戦で日本とドイツを押しつぶして世界支配を完成させた。

現在、国際金融資本は崩壊の危機に喘いでいる。この状況で、国際金融資本、あるいは国際金融資本から解放された後の米国も、生き残りの策を練っている。この策の一つが、TPPによる日本乗っ取りであろう。

日本は米軍の占領下にあるので表立ってこれに反対を唱えることは出来ないので、国民新党の亀井代表の様な弱小政党の政治家に真実を発言させ、米国に対しては表向きはyesと言いつつ、首相の首を次々とすげ替えて時間を稼いでいるのだ。

担当者を次々に交代させて時間を稼ぐというのはペリー来航時以来の日本の伝統的対米対処法である。面従腹背こそ日本が取るべき道であり、それを日本は実行している。

米国政府（恐らく欧州も）は最終手段として、台湾を中国に譲渡して日中戦争を勃発させて日中両国を共倒れさせて漁夫の利を得ることを狙っていると思われる。

日本政府に必要なのは、この米国の陰謀に対抗することである。これには、明治維新の知恵が役立つ。明治維新ではイギリスが薩長、フランスが幕府を支援し、両者を戦争させて日本を弱体化させて乗っ取ることを国際金融資本は狙っていた。

日本はこの陰謀に乗るふりをしつつ、江戸城開城によって戦争を回避して独立を維持した。この経験に学び、日本は中国と表面的な対立関係は維持しつつ、裏で交渉して親密な関係を維持すべきである。

そして、米国撤退後にあわや日中戦争という危機を演出しつつ、直前で欧米を騙して戦争を回避すべきである。海洋国家で先進国の日本と大陸国家で途上国の中国は国益の対立が少ない。

日本と中国が協力すれば東アジアから欧米を追い出して安定した秩序を築くことは容易である。無論、中国を牽制するために日本とロシアの友好関係も同時に樹立する必要があるのは言うまでもない。

http://tekamaru.iza.ne.jp/blog/entry/2478080/

米韓ＦＴＡの内容とその影響

米韓ＦＴＡについて、全国経済人連合会など経済界は、輸出が中心になっている韓国経済がさらに発展するためには不可欠という立場。今後10年で35万人の雇用が創出され、実質国内総生産（ＧＤＰ）も５・６％増えると主張しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-15/2011101507_01_1.html

がしかし農家や各種性産業が壊滅する恐れがあり、アメリカ企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反しなくても、アメリカ政府が国際機関に韓国を提訴でき国際機関がアメリカの主張を支持すれば韓国はアメリカに対し多額の賠償金を請求されると見ました。

つまりこれはアメリカが韓国を経済的植民地化する条約であり、韓国の主権も蔑ろにされる条約ではなかろうかと感じました。

ただ反米的な左翼団体が浸透している韓国ではこの条約が通れば反米闘争が勃発し、反政府運動に転化して韓国現政府が転覆する恐れもあると思いました。

TPP参加で揺れている我が国は米韓ＦＴＡ条約の内容とそれが韓国に与える影響を過小評価してはならないと感じました。


（1）サービス市場開放のNegative list：サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。

（2）Ratchet条項：一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できない。

（3）Future most-favored-nation treatment：未来最恵国待遇：今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。

（4）Snap-back：自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする。

（5）ISD：Investor-State Dispute Settlement。韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。韓国にだけ適用。

（6）Non- Violation Complaint：米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して 韓国を提訴できる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴す るよう求める可能性がある。
韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるのではないかと恐れている。

（7）韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じる。

（8）米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用

例 えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉として認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければならなくなる。

また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業において、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が外国人持分制限 を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率は事業分野ごとに異なる。

（9）知的財産権を米が直接規制

例えば米国企 業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シーンのキャプチャー画 像を1～2枚載せても、誰も文句を言わない。
しかし、米国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始まれば、サイト閉鎖に追い込 まれることが十分ありえる。
非営利目的のBlogやSNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。

（10）公企業の民営化

ソース
http://www.aubetec.com/rimbaud/blog2/?p=185

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20101213/217516/?P=3&rt=nocnt

　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇

オツムが温かいので、FTAとTPPの違いが能く判らないんですが。昔360円がいきなり260円に成って以来、米国が日本に新しい提案を寄越して日本が有利に成った交渉を知りません。折角「糸で縄を買った」のに「縄」の実態は本質的に変わっていない様に思えるし。

何時だったか「農業自由化」で輸入された米国の林檎もサクランボもいつの間にか市場には殆ど見られなくなりましたね。

現在日本の名目GDPに占める農業の割合は1%、輸入・輸出はそれぞれ16%だそうで。農業の数字は輸入・輸出の数字とは性質が違うと思いますけ
ど。

日本のGDPの99%は内需だという説も有るし

http://blog.goo.ne.jp/memo26/e/6e026b2abfd6bc922be7ee56eb4d090c

何が何だか・・・　　　(佐藤雄一)


　２）酷すぎないか：

31日はジムから戻って昼食後にふと気付いて、国会中継を見た。すると野田総理の棒読み答弁の真っ最中だった。途中一時中断してもまた答弁だった。元もと何ら期待していないし、個人感情で気に入らない総理大臣だったが、あの答弁の酷さには呆れた。あれは下手な朗読会である。

あの上を見ることなくただただ読み続け、しかも芸人かマスコミ風に言えば「カミ」続けていたのは、論評の価値もない醜態だろう。

兎に角、抑揚も何もなく音読するのだから、何を強調したいのか、何に集約しようとするのか、何に懸命なのかが全く聞き取れないのだ。あれでも明朝の新聞で活字にすれば、美辞麗句が並ぶのだろうが、私にはあの棒読みには一欠片の誠意も感じられなかった。

あの答弁をする総理が演説が上手い議員で、それも手伝って何故に総理大臣に成れたのかが、サッパリ解らなかった。ご当人は上手くかわしたとでも言いたいのだろう。

だが、目下話題の中心？TPPに関しても、あの棒読みでは何が言いたいのか、私の頭と耳では理解できずに終わったのが残念だった。あの答弁は党内の反対派を誤魔化すためのものか。

あれで野田総理は自民党の質問を乗り切ったと思っているならば、私は国会軽視という前に彼の総理大臣としての根本的な能力と姿勢を問いたい。私は事前に質問内容を提出させ、それを適当にあしらう答弁を用意して読んで済むならば、大臣など不要だと思う。あの答え方の何処が討論かと、あらためて問い質したい。国民の皆様を愚弄している。

野田総理は総理の給与だか年俸だったかを返納したようだが、あの有様では無給の価値しかないと断ぜざるを得ない。私は彼が登場した際に「菅直人以上でも以下でもないか」と決め付けたが、あの答弁を聞く限りでは少なくとも菅直人以上ではないのではないか。


Better late than never.

31日午前10時25分だったか、財務省が日銀と示し合わせて円売りドル買いに踏み切ったと、安住財務相が発表した。

この全世界が通貨対策に腐心している時期で、これほど難しい時はあるまいと見える時で、誰がやっても目に見える対策ないしは措置の結果が出てこないだろう時期に、財務大臣を命じられた安住淳の苦労はいかばかりかとお察し申し上げたい。

これまでは野田前財務相が「成り行きをジッと見守って、必要とあれば
断固たる措置を採ってくれるはず」だった為替だが、安住財務相もほと
んど同じことを言っていた。彼にとっては、前任者と日銀総裁の無為の
なせる状態を引き継いだのだから、為す術がなかっただろう。

だが、彼は遂に踏み切った。結果的に一時は79円台までの円安状態にも
なったが、先ほど見たところでは78円台に上がっていた。先行きの見通
しは不明だろうし、私如きには論じられない。財務相は納得がいくまで
やるとの決意を表明したが、単独介入の模様では、幸運を祈るだけだ。

だが、掲題のように“Better late than never.”と、ここでは決断を評
価しておくのがfairだろう。（前田　正晶）



　３）中川八洋『正統の哲学異端の思想――「人権」「平等」「民主」
の禍毒』（徳間書店）219頁の引用です。

“ソ連の崩壊と共産主義の衰退で、“共産革命の信徒”という意味であっ
た「プロレタリアート」が死語となり、90年代の日本では「市民」や
「地球市民」がこの「プロレタリアート」の代用語として定まった。

だが、もともとルソーの「市民」がマルクスによって「プロレタリアー
ト」と改名されていたのだから、実はフランス革命時の特殊政治用語
「市民」が復活したのである。

マルクス主義の「プロレタリアート」は、ポスト冷戦でもルソー主義の
「市民」という糖衣をかぶって生き続けている。日本の新聞から「市民」
の二文字が消え“国民”が復活するまで、マルクス主義者に占領された
日本のマスメディアの左翼革命運動は下火にすらなっていない証拠であ
る。”

アメリカのcitizenshipを国籍と訳さずに「市民権」と訳すのも、左翼革
命運動の一環でしょう。（まこと）



　４） 我が国ほど優れた技術水準を維持し、それを質の高い労働力で支えてきた国はない。。。「国民の教育の程度も高く世界最高水準にある・・・世界有数の優秀な産業国である我が日本が、我が国よりも上記の点で下位にある国も参加するTPPに加盟して、・・・

元号法は、このままでは廃ってしまうからと言うことで制定された。つまり、制定当時の国民レベルでは心許ないという為政者の考えがあった。
為政者は国民のレベルの推移を注視していたようです。

前述の３件は、いまでも通用することなのでしょうか、仮に、通用しない国民レベルになっている、あるいは、他国の国民レベルが凌駕してきているという現実であったとしたら、そう思うと、反対も賛成も、自ずと決まるはず。どっちなんでしょうか。
向こう様のご意向にすがって生きているわけにもいかないし、さりとて人は自益を基に行動するという原則も捨てがたく自国の利益を優先して行動するでしょうから、行動した結果が日本参加の勧誘攻勢だったのでしょうね。

自国の利益を基に行動していたカンが言い出したのだとしたら・・・という、いやなおまけまでついたＴＰＰです。

また、最近（先週）のＴＰＰの参加国会合では、日本が入りたいというのであれば考えてもいい、こちらから条件を先ず出してまで入って欲しいというほどのこともないとまで、発言されております。

近頃の若者や風潮を、そしてアホな首相をとあげつらっておきながら、この件については、先見の目のある、国益を願う熟慮の宰相という報道というか伝聞風潮、面白いですね。（酒井 富雄）