気になったニュース
世界の気候は温暖化などで
おかしくなりつつある。
つまり、日本は未来に備えて
自給自足ができるように農業のあり方を
考え直さねばならない。
もし、TPPに加入して海外から安い食料が
流れ込んでくるとなれば日本の農業は
もっと衰退する恐れがある。
どこかの国が干ばつや水害などの天災のおかげで
日本に食料を輸出できなくなった場合、
日本はとたんに困るだろう。
安い外国製品に全面的に頼っていては
何かあった時に、困るのは目に見えている。
TPPは、二国間の貿易協定とは違って
話し合いで例外を認めることはできないしくみらしい。
つまり、一度決めたことは、絶対に従わないと
いけないらしい。環太平洋の貿易と言っても
9割は、アメリカと日本の貿易で
1割はほかの国なので、アメリカと日本がすでに
いろんな貿易協定を結んでいるので
TPPに入らなくても別に日本は困らない。
日本は貿易で儲けている率は全体の15%ぐらいなので
韓国のように、貿易のみで儲けている国とは
違って、必死になる必要は無い。
二国間の協定では例外を認めてもらうことができるのに
わざわざ例外を認めない多国間の協定に参加しても
アメリカの言いなりになって日本が損するだけである。
アメリカは、貿易額を2倍に増やすと言っているが
どこに商品を売る気なのか?
日本を狙っているとしか思えない。
日本に例外を認めさせず、もっと言いなりにさせて
いろいろ無理やり買わせるために
環太平洋のどうでもいい国を巻き込んでいるだけの話だ。
と、いうことをテレビでコメンテーターが言っていた。
今でさえ、欲しくも無いカビたフィリピンの米や
チュウゴクの農薬漬けの米を無理やりアメリカに
強制されて輸入しているのに
例外を認めないTPPなどに加入して
どんな得があるのか。たぶん、もっと言いなりになるだけ。
いまだかって、日本がアメリカの言いなりにならなかったことなど
ないですから。
狂牛病の時だけ、日本の昔、差別されていたという同和団体が主体の
畜産関係者がちょっとがんばったぐらいで、
ほとぼりがさめたら、また、若い牛だけでなく、やや若い牛も輸入すると民主党は言っているし、アメリカにせっつかれて、そんなことだけやることが早いんだから。
原発の事故の処理や、被災者の救済はめっちゃ遅い!!
世界の人口はこれからも無制限に増え続けるし、
チュウゴクは公害を出し続けるし、
どこの国も二酸化炭素もどんどん使うだろうし、
日本も脱原発で石油を輸入して電気を作らないといけないから
温暖化は、止まることはないと思う。
気候がおかしくなった時、
食料の輸入が止まったら、
日本はどうなる?
やっぱり、日本が生き残るためには、
これ以上は、アメリカの言いなりになることはできないと思います。
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世界人口きょう70億人に 途上国の人口増加などで
テレビ朝日系(ANN) 10月31日(月)6時35分配信
世界の人口が31日に70億人に達する見通しです。
国連人口基金が26日に公表した「世界人口白書」では31日、70億人を超える世界の人口は、39年後の2050年には93億人に達すると予測しています。世界の人口は1950年には25億人でしたが、途上国での人口増加や乳児の死亡率の低下で急激に増加しました。国別では、中国が13億4700万人あまりで第1位、次いで12億人あまりのインドですが、10年後にはインドが中国を抜くとみられています。日本は1億2650万人で第10位です。そして、国連人口基金の東京事務所は、31日に生まれたすべての赤ちゃんに「70億人目」とする認定証を出すと発表しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20111031-00000006-ann-int
テレビ朝日系(ANN) 10月31日(月)6時35分配信
世界の人口が31日に70億人に達する見通しです。
国連人口基金が26日に公表した「世界人口白書」では31日、70億人を超える世界の人口は、39年後の2050年には93億人に達すると予測しています。世界の人口は1950年には25億人でしたが、途上国での人口増加や乳児の死亡率の低下で急激に増加しました。国別では、中国が13億4700万人あまりで第1位、次いで12億人あまりのインドですが、10年後にはインドが中国を抜くとみられています。日本は1億2650万人で第10位です。そして、国連人口基金の東京事務所は、31日に生まれたすべての赤ちゃんに「70億人目」とする認定証を出すと発表しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20111031-00000006-ann-int
計画出産の基本国策を堅持=世界人口70億で中国担当相
時事通信 10月30日(日)21時44分配信
【北京時事】中国の李斌・国家計画出産委員会主任(閣僚)は30日、世界の人口が31日に70億人を突破するのを前に、国営新華社通信の取材に応じ、計画出産の基本国策を堅持する方針を示した。
中国本土の人口は2010年の国勢調査で約13億3972万人。李主任は「中国が30年前に計画出産政策を始めなければ、人口は17億を超え、経済社会の発展でさらに多くの困難に直面していただろう」と述べた。
一方で、計画出産の基本となる一人っ子政策の影響で、出生人口の男女比に偏りがあることや、今後5年の間に労働人口のピークを迎えること、60歳以上の高齢者が2050年には総人口の3分の1を占めることなどの問題点を指摘した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111030-00000081-jij-int
<南スーダン>武装組織が町襲撃75人が死亡
毎日新聞 10月30日(日)0時27分配信
南スーダン北部マヨムで29日、反政府武装組織が町を襲撃し、政府軍と交戦。武装組織60人、市民ら15人が死亡した。ロイター通信などが伝えた。
黒人で伝統宗教やキリスト教の信者が主体の南スーダンは7月、アラブ系のイスラム教徒が主体のスーダンから分離独立したばかり。国内には、北部のスーダンとの内戦を率いてきた現与党「スーダン人民解放運動」への反発があるほか、民族対立も抱えており、様々な武装組織と政府軍の対立が散発的に起きている。
日本政府は、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)としてインフラ整備にあたる陸上自衛隊施設部隊約300人を現地に派遣する方針を固めている。【服部正法】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111030-00000002-mai-int
円、戦後最高値更新=オセアニア市場で75円32銭
時事通信 10月31日(月)7時0分配信
【シドニー時事】週明け31日のオセアニアの外国為替市場で円の対ドル相場は一時、1ドル=75円32銭と、27日のニューヨーク市場で付けた戦後最高値(75円67銭)を更新した。円高に歯止めがかからず、輸出企業の採算悪化や生産拠点の海外シフト進行など、日本経済への一層の打撃が懸念される。午前8時半(日本時間午前6時半)時点は75円65~75銭で取引されている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111031-00000014-jij-int
時事通信 10月31日(月)7時0分配信
【シドニー時事】週明け31日のオセアニアの外国為替市場で円の対ドル相場は一時、1ドル=75円32銭と、27日のニューヨーク市場で付けた戦後最高値(75円67銭)を更新した。円高に歯止めがかからず、輸出企業の採算悪化や生産拠点の海外シフト進行など、日本経済への一層の打撃が懸念される。午前8時半(日本時間午前6時半)時点は75円65~75銭で取引されている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111031-00000014-jij-int