民主党は、何も潰せない。アメリカとの信頼関係や国民の信頼は潰せたが。

ＪＡＬへの公的融資、国民負担は４７０億円に
読売新聞 10月17日(月)3時3分配信
　経営再建中の日本航空に対し、破綻前の２００９年６月に行われた政府保証付きの公的融資６７０億円のうち４７０億円が国民負担として確定していたことが、会計検査院の検査でわかった。

　日航への融資で国民負担額がわかったのは初めて。検査院は１１月にまとめる決算検査報告書に盛り込む方針。

　融資したのは、国が１００％出資している「日本政策投資銀行」。すでに経営が悪化していた日航に対し、民間金融機関とともに総額１０００億円を貸し付けた。このうち政投銀分の６７０億円については、国が「日本政策金融公庫」を通じて最大８割の損失補償（政府保証）をしており、無担保融資だった。

　その後の１０年１月、日航は東京地裁に会社更生法の適用を申請。負債総額はグループ３社の単純合計で２兆３２２１億円に上り、金融会社を除く事業会社では過去最大の破綻となった。

　検査院の調べによると、政投銀は返済が見込めなくなったとして、１０年７月、政府保証分の５３６億円を公庫に請求し、９月に支払いを受けた。しかし、１１月に一律８７・５％の無担保債権などを放棄することを盛り込んだ日航の更生計画が裁判所に認可され、同社は残りの債務のうち政投銀にも一部を返済したことから、政投銀はこの分を公庫に返金した。その結果、最終的な国民負担分は４７０億円となった。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111016-00000818-yom-soci

九電社長続投に不快感＝東電値上げ「考えられず」―経産相
時事通信 10月16日(日)15時0分配信
　枝野幸男経済産業相は16日、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）をめぐる「やらせメール」問題で引責辞任の意向を示しながら、その後続投を決めた真部利応九電社長の対応について「（原発）周辺住民のみなさんの理解を得るのは難しいだろう」と述べ、強い不快感を示した。都内で記者団に語った。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111016-00000041-jij-pol

結局、ムダをはぶくことはしないで

議員の数もそのまんま、議員の給料もそのまんまで

国民にだけ税金を払わせる気だ。