宮崎正弘の国際ニュース・早読み ( ＴＰＰの出口戦略も必要 平井 修一)

音立てるギリシアの債務爆発
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
　　　　　平成２３（２０１１）年１０月１３日（木曜日）
　　　　　通巻第３４４９号　　＜１０月１２日発行＞

　「計画を作成しようという計画あり」とユーロ首脳がためらっている裡に　　　ギリシアの債務爆発はしゅるしゅると音響を発し始めている
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ジム・シャノスをご記憶だろうか？

先物取引の名人、ウォール街の予言師。ちょうど１年前だった。

シャノスは「中国経済のバブルは崩壊する。その規模はドバイの1000倍」と言っ
た。

中国の市場関係者は怒りに震えたが、さて全米最大の週刊誌『タイム』（2011年10月17日号）もＮＹタイムズ(同月12日)も「中国のバブル破裂は時間の問題ではなく、すでに始まった」と書いたため、再び予言師シャノスへの注目が集まったのである。

シャノスは中国を訪問したことがなかった。

10月中旬、はじめて香港の地を訪れるが、「各地で歓迎されるのではないか」（英誌エコノミスト、10月８日号）。

同誌は言う。

「欧米への輸出に依存している中国経済は、ユーロ危機と米国の債務危機により景気悪化は避けられず(現に多くの倒産が出ている)、日本の企業も対中輸出が激減するだろうから債権市場の混乱、下落が予測される。
むしろ人民元は下落するだろう」。

だが人民元下落、中国不動産バブル崩落も、ギリシアの債務不履行とのかねあいで進みそうだ。

ギリシア救済の話し合いは遅々として、まるでウィーン会議。「会議は躍る」のなら、さしづめ現代のメッテルニヒは誰になるか？　道化師サルコジですかね？

「計画を作成しようという計画あり」（ＰＬＡＮ　ＴＯ　ＨＡＶＥ　Ａ　ＰＬＡＮ）とユーロ首脳がためらっている裡にギリシアの債務爆発はしゅるしゅると音響を発し始めている。


　▲皆のため、全体のため、ギリシアはデフォルトせよ

「ギリシャをデフォルトさせろ」と唱えたのは英紙名門「フィナンシャル・タイムズ」（10月７日付け）だった。

ＦＴ紙はこう言う。

「ギリシャを自由にしてやる時だ。ユーロの崖っぷちでもがき必死にし
がみついているギリシャ政府の手を踏みつけろと言うのではない。しか
し最善の結果を期待することは、むしろ災いを招く段階まで来ている。

欧州はギリシャの転落を管理する計画が必要である。ギリシャのインソ
ルバンシー（支払い不能状態）とポルトガル、スペイン、イタリアの脆
弱性という二つの難題。付随して欧州の銀行にかかる負荷。

緊急を要する課題はギリシャのデフォルト（債務不履行）の時期並びに債務再編。或いはすべての国を巻き込む無秩序的な金融崩壊。

どちらの選択肢を歩むのか。

（ドイツのメルケルやフランスのサルコジが協議している緊急融資など）患者を死に追いやる措置でしかなく、いずれギリシャの債務、財政状況、経常赤字、貧弱な競争力などを勘案すれば、ギリシャは債務の罠から逃れることはできない。

ドイツ政府はギリシャ政府を責任から解放すれば、ポルトガルとスペインも最悪の事態を逃れられると誤認するだろう」。

さらにＦＴ紙は続ける。

「その次に控えるのは政治的に機能不全状態のイタリアだ。

そもそもソブリン債務危機は銀行危機から生まれ、いまや第2の銀行危機を引惹起した。フランス・ベルギー系の銀行デクシアの倒産が出来した。

デフォルトに至り、ギリシャが疲弊した社会制度の全面改革に乗り出し、経済改革を行わなければ、早晩、ギリシャはユーロから追い出されるだろう」。


ギリシア？

欧米が西洋近代文明の祖として憧れるギリシアは古代理想郷として描かれ、ソクラテス、ブラトン、アリストテレスを生んだ、あの偉大な文明を構築し、一方で文学、哲学の源流を生んだ文化大国「だった」。

だが、あの古代ギリシアの英知をもった当時のギリシア人と、「ハイブリッド混血」といわれる現代ギリシア人とは、発想法もモラルも人生観もまったく異なる。

「だった」と過去形で書くのは、そういう意味である。


▲現代ギリシアはソクラテスのギリシアとは繋がっていない

ギリシアが誇りとする五輪もアレキサンドラ大王も、エーゲ海もミケーネも、現代ギリシア人とは縁も所縁もないとは言わないが、同一視するのは危険である。

古代ギリシアはアイオリス人、イオニア人、ドーリア人の三大民族が構成した。

アイオリス人は紀元前30世紀頃からドナウ川から進入し、紀元前６世紀頃衰退した。

イオニア人は紀元前20世紀頃からバルカンへ南下してアテナイに拠点を築いた。ペルシア人が最初に接触したギリシア人とは、このイオニア人で現在のトルコの西にまで勢力を広げていた。

ドーリア人は紀元前10世紀頃から中欧を南下してバルカン半島と通過し、ギリシアに侵攻、スパルタを構築した。

ソクラテス、プラトン、アリストテレスという世界哲学の最高峰が確立されたのはアテナイで、紀元前５世紀から４世紀。

そのソクラテスを「青少年に悪影響を与えた」といって死刑に処した古代ギリシア人は英知、愚鈍、馬鹿のハイブリッドであったように現代パパンドロウ政権は欧米への矜恃をいつまでも保ち、沽券だけを維持しようとするのだろう。
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　アルゼンチン農業にも襲いかかる華禍
　　30万ヘクタールの農地を買収し、中国資本が穀物メジャーに
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すでに30万ヘクタールの農地が中国資本によって買い占められた。

アルゼンチン南部パタゴニア地方。サトウキビ、大豆など穀物農業で知られる。スペイン系の移民から500年、アルゼンチンは農業国家。ブラジルとの工業力の格差は開く一方で、政策決定者の焦りは中国資本に飛びついた。

すでに耕地に灌漑施設を再建しつつある中国資本は、アメリカ式の農耕機具を大量に駆使し、農地を大規模に広げ、付近の農民との話し合いは開かれず、ひたすらファームランド建設に邁進している。

アルゼンチン農家は、いま、戦々恐々としている（アルジャジーラ、10月12日）。

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ＴＰＰの出口戦略も必要
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平井　修一

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加盟については賛否両論がある。

本音は「日本の産業を守るために輸入には関税などで規制したい、でも日本産品の輸出を伸ばすために相手国から規制されるのはいやだ・・・」
というものだろうが、それは虫が良すぎて、世界に通用するわけがない。

貿易を伸ばすためにはギブ＆テイクで、関税などの撤廃は痛いが、それはお互いさま、痛みをこらえて発展を期そう、というのがＴＰＰの狙いだろう。

外国企業への差別はなくなるから良質な1.2億人の市場を求めて日本への輸出や直接投資は増えるだろう。

＜ＴＰＰは、自由化レベルが高い包括的な協定だ。モノやサービスの貿易自由化だけでなく、政府調達、貿易円滑化、競争政策などの幅広い分野を対象としており、物品の関税は例外なく10年以内にほぼ100％撤廃するのが原則・・・

参加しなければ自動車や機械などの日本の主要産業が自由化でリードする韓国と比べて海外市場で不利になるなどの試算もあり、経済団体を中心に参加を支持する声が大きい＞（知恵蔵）

農林水産業へのダメージが懸念されるが、他の分野でも想定外の影響が出るかもしれない。

(財) 国際貿易投資研究所の「ＴＰＰの概要と意義」にはこうある。

＜市場アクセスについては、1）サービス提供者数の制限、2）サービス取引総額あるいは資産の制限、3）サービス事業の総数あるいは総産出量の制限、

4）サービスセクターに雇用あるいは関係する自然人の総数の制限、5）サービスを提供する法人あるいはジョイントベンチャーの形態の制限、を行うことが禁じられている・・・

政府調達では、締約国企業への内国民待遇と無差別が約束されている。
政府調達に関連して、他の締約国の物品、サービスおよびそれらの提供者を自国の物品、サービスおよび提供者よりも不利に取り扱ってはならない・・・＞

関税自主権を回復するまでに明治政府は20年かかった。鹿鳴館でダンスを踊ることまでした。その国家主権の譲歩が日本の国益になるのかなら
ないのか、十分精査し、拙速を避け、決断する秋だ。
明治維新以来、日本は国難を乗り越えて発展してきたし、勤勉で優秀な日本人なら第3の開国にも立ち向かえるのではないかとは思うが、外国人、特に漢族、朝鮮族、イスラム族の流入は脅威だ。治安、雇用への影響も心配である。

優等生が劣等生の面倒を見るという共産主義もどきのバカげたＥＵの経済危機で、金持ちは英国から逃げ出そうとしているとロイターが報じていた。日本がＴＰＰに加盟するにせよ万一の想定外の際の出口戦略も考えておくべきだろう。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
　　　　　平成２３（２０１１）年１０月１４日（金曜日）弐
　　　　　　　　　　通巻第３４５１号

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　人民元はむしろ下落する可能性のほうが高い
　　米国議会の「中国制裁法案」可決は「時代感覚」とタイミングが一年ずれている
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　人民元は下落の可能性が高まっている。
意外である。したがって「人民元切り上げ、さもなくば制裁を」と呼号する米国議会は国際金融情勢を読み違えている。
（ま、米国はいつも誤断ばかりですから）。

　第一に貿易黒字が劇的に減少している。いうまでもなく米国の不況とユーロ危機。欧米が輸入を激減させているからだ。
　
第二に不動産価格がとつじょ下落局面にはいり、年内に１０－２０％の暴落気味、この点はリーマンショック前夜の米国と似てきた。

　第三は金融の行きつまり、過剰流動性が失われ、銀行の貸し出しが金融引き締めにより停滞。この状況では日本で消費者金融、マチキン、高利貸しが膨張したように、中国のプライベートファイナンスが急膨張している。

ヘラルドトリビューン（１０月１４日付け）にコラムを書いているジェイムズ・サフトによれば、「中国金融の五分の一は銀行を通さないプライベートファイナンスだ」と指摘している。

投機的投資という行動パターンは、サブプライム投機の米国と共通だが、中国は金融の仕組みが異なり、事実上の金融鎖国をしている。
米国は銀行がつぶれるが、中国は国有銀行をつぶさない。だから貨幣を増発し続け銀行の増資をえんえんと続行するだろう。


▲「中国の時代が来るが、それは始まると同時に終わるかも知れない」

しかも人民元は国際通貨ではない。したがって不動産バブル破綻と株式暴落、不況、貿易不振により外貨準備激減などの近未来を勘案すれば、人民元がこれ以上強くなることはありえないのではないか。

　おりしもバンクオブアメリカ・メリルリンチ（以下「バンカメ」と略する）香港の特別報告がでて曰く。
　「過剰流動の貸し出しに対して、リターンが少ない。正常な金融を度外視した貸し出しは、事実上銀行業務がマイナス利益、それによる不動産高騰。異常な投資の結末がインフレと不況、金詰まり。つまり経済状況は今後悪化の一途をたどるだろう」とバンカメのレポート分析だ。

ジム・ロジャーズの予言的言辞を急に思い出した。
「中国の時代が来る」（それは予測通りだった）。「だが中国の時代は始まると同時に終わるかも知れない」（これも、その通りになりつつありますね）。

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(読者の声１)　政府・財務省はなにがなんでも増税をしたいようですが、とあるブログで面白い記事を見つけました。
「今年度（2011年）は30兆までは日銀に国債を直接引き受けさせることができる」
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/7970625f5de51e042580faf2d2b2efe2

世界一やさしい「増税なしの」復興財源捻出方法 ―― 18兆円の「日銀埋蔵金」とは何か？　高橋洋一　１０月１１日。元記事：
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111011-00000301-synodos-soc

高橋洋一氏といえば元財務官僚、かつては竹中平蔵のブレーン、政府紙幣についての発言も多いですね。2009年に温泉施設での窃盗容疑で書類送検(逮捕はされていない)、なにか嵌められたとしか思えない事件でしたが真相はどうだったのでしょう。
それはともかく、上記の記事を要約すると、
・財務省と日銀の関係は主従(財務省が主：日銀が従)関係であり
・日銀は財務省の指示通りに国債の直接引き受けをしている
・日銀はそれがコンプレックスで国債の直接引き受けはできないと主張している(実際は法律上できるし毎年行っている)
・2011年の国債引受枠30兆円のうち12兆円しか引き受けていない
・今年度の国債償還額(30兆円)分の国債を日銀が買い入れないと自動的に金融引き締めになる

　インタビューで高橋氏はこう言っています。
『それで今年度（2011年）は30兆までは日銀に国債を直接引き受けさせることができるんだけど、今年は日銀の直接引き受けは12兆になってしまっている。わたしはそこを指摘して「まだ18兆円も普通に（予算に則った）日銀に国債を直接引き受けさせる枠があるのだから、日銀に国債を引き受けさせればいいじゃない」と言っているわけ。「今の範囲で、合法的かつ予算の範囲でできるじゃない」と。

日銀の直接引き受けは全然根拠のない話じゃなくて、今の予算の範囲で――少なくとも30兆って枠はこの前の３月に成立した予算でとっているんだから、まだ余っている18円分を引き受けさせればいいじゃないって言っているだけなんだから。
こういう風な話をすると、日銀がいかに財務省に虐げられてたかっていう言い方もできるかもしれないけども、わたしは「30兆円の国債の償還が今年あって、それを増やさなかったら必要なマネーが減って、デフレになって大変でしょ」って言ってるだけ。わたしがもし財務省の担当だったら確実にやる。復興のために増税するなんてことを言うんじゃなくて、震災復興債を出して、日銀が直接引き受ければそれでいいだろうって。それで一気に復興をすればいいだけなんだから』　
増税一直線の財務省から疎んじられるのもわかります。

小泉・竹中の「構造改革路線」の時には胡散臭くも思えた高橋氏ですが、これだけデフレが長引く現在、増税に反対する氏の論は当然過ぎるほど。
民間の資金需要がない中、通貨供給量を維持・拡大するには日銀が国債を引き受けるのは当然でしょう。
アメリカではFRBが10月11日に25億ドルの国債を買い入れています。
日銀が主張する「日銀券ルール」についての批判もあります。
若田部昌澄（早稲田大学教授）氏による記事（「日銀券ルール」の誤謬）http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=142

(引用始め)「(2009年3月)18日の記者会見で白川方明日銀総裁は、買い取り額は「かなり限界に近い」と述べ、さらにこのルールを見直すつもりはないと答えている。しかし、このルールは2001年3月の量的緩和導入時に日銀が勝手に定めたものであり、何ら経済学的な根拠はない。日銀はこのルールになぜ固執するのだろうか。再び総裁によると、このルールを超えると「財政ファイナンス」につながるからだ、という。要するに、長期国債をあまり保有すると財政を金融が支えるかたちになることを懸念しているということだ。
しかし、前回の本コラムでも述べたように、現在必要なのはまさに財政と金融が一体となった政策発動である。日銀はあまりに危機意識が欠けていないだろうか。
とはいえ、そうなると戦前に起きた「日銀の国債引き受け」になり、戦前から戦中にかけてのような悪性の高インフレにつながるのではないか、という懸念があるかもしれない。これは日銀だけでなく国民の多くにも共有されている通念であろう。
だが、この通念は修正が必要であり、歴史をきちんと学ぶ必要がある。
日銀の国債引き受けを実行したのは、昭和恐慌からの脱出の立役者、高橋是清蔵相のときである。実行されたのは1932年11月。前年12月、蔵相就任と同時に金本位制を停止した高橋は、32年3月に日銀の直接引き受けを宣言する。それと同時に日本経済は急激な回復を開始する。
その経済成果は見事としかいいようがない。実質経済成長率は約7％に対し、物価上昇率はわずか2％である。日本はすでに1930年代に、後年の高度成長を実現していたのである。しかしその後インフレを懸念した高橋は財政支出縮小に乗り出し、軍事費縮小を嫌った軍部によって不幸にして暗殺される」
(引用終わり)

財政破綻論者？の池田信夫が批判していますから「日銀の国債引き受け」は正しいのでしょう。
東北、宮城県の仙台ではミニバブルといってもいいほど高額商品が売れているといいます。震災への一時金、がれき撤去、道路や住宅の建設・補修などの公的支出に加え、「あの世にお金は持っていけない」と悟った節約疲れの人たちが残りの人生を楽しむためにお金を使い出しているのだとか。イギリスでは臨終の際、遺産を残さず、お金がちょうどなくなるのがいい人生といわれる、と何かの本で読んだことがあります。
日本でも高齢者がもっとお金を使えば景気はよくなるのに、政府・マスコミが不安を煽ってばかりいるから消費がさらに萎縮する。日本に「夢」を語れる政治家はいないのでしょうか。
　(ＰＢ生、千葉)


（宮崎正弘のコメント）宮城を取材してきた産経新聞の田村秀男さんから直接聞いたのですが、仙台は夜のネオン街も満員、瓦礫処理のあぶく銭で業者が街へ繰り出し、風俗街も繁盛しているそうです。
ブランド品が売れるのも、おそらく地元ではなく外人部隊では？

「国防問題研究会」講演会のご案内　
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空母を保有し手着々と外洋進出を図る中国海軍とこれに対する我が国の今後あるべき海上防衛について、昨年まで海上自衛隊のトップである海上幕僚長の要職におられた赤星提督のお話が期待されます。主催は三島研究会の姉妹団体である国防問題研究会です。
記
日時　　　　１０月２７日（木）１８時半～ （１８時開場）
場所　　　　中野サンプラザ８Ｆ研修室１　
　　　　　　http://www.sunplaza.jp/access/index.html

会名称　　　国防問題研究会講演会　主催　国防問題研究会　後援　三島由紀夫研究会
講師　　　　赤星慶治・退役海将
　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%A4%E6%98%9F%E6%85%B6%E6%B2%BB

演題　　　　「中国の海軍戦略と我が国の対応」
会場費　　　２千円
　　　　　　どなたでも予約なしで参加できます。
　　　◎◎
（１）「ユーロ危機は世界恐慌になるか」（『月刊日本』十一月号、１０月２２日発売）
（２）「太陽光パネルも世界一だが）（『共同ウィークリー』、１０月１０日号）
（３）「文豪ミシマと金沢の接点」（『北国新聞』、北風抄、１０月２５日を予定）
（４）「中国バブル崩壊、七つの理由」（『ＷＩＬＬ』１２月号、１０月２６日発売）
（５）「中国新幹線を乗りつくす＜１２＞北京から上海へ」（『エルネオス』１１月号。１０月下旬刊）
（６）「高杉晋作をささえた陰の男＝白石正一郎」（『別冊正論』十月下旬発売）
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