復興計画は遅いけど、外国人にバラまく計画だけは早い。外国人1万人に無料航空券…観光庁11億円予算 | 日本のお姉さん

復興計画は遅いけど、外国人にバラまく計画だけは早い。外国人1万人に無料航空券…観光庁11億円予算

友人のインドネシア人に応募しろと勧めてみよう。
どうせ、チュウゴク人ばっかり来るんだろうけど!
~~~~~
外国人1万人に無料航空券…観光庁11億円予算
読売新聞 10月10日(月)3時0分配信
 観光庁は、東日本大震災後に激減している外国人観光客の回復を狙い、2012年度に全世界から、旅費無料で1万人の一般観光客を日本に招待する方針を固めた。

 募集は主にインターネットを通じて行い、応募者の旅行計画などが審査に合格すれば、日本への往復航空券を提供する。

 こうして来日する旅行者には、日本滞在中にインターネットで世界へ情報発信してもらう方針だ。日本国内の滞在が安全・安心であることを口コミで世界的に広げる効果を見込んでいる。旅行者にはこのほか、震災後の日本旅行についてアンケート調査をしたり、新たな日本旅行のモデルとなるような旅行プランを提案してもらったりする。事業費として、観光庁は12年度予算の概算要求に11億円を盛り込んだ。

 震災後、東京電力福島第一原子力発電所の事故もあり、海外の旅行者が日本を敬遠する状況が続いている。来日外国人数は、4月に前年同月比62・5%減まで落ち込んだ後、8月になっても同31・9%減の54万6800人にとどまった。

 その前の2010年には、前年比26・8%増の約861万人で過去最高を更新していた。政府は将来的に来日外国人数を3000万人に引き上げる目標を掲げている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111009-00000814-yom-bus_all  

被災地の復興計画、策定は17%…原発事故影響
読売新聞 10月11日(火)8時6分配信
 東日本大震災の被災地で、復興計画の策定を進めている市町村のうち、策定済みなのは17%にとどまることがわかった。

 仮設住宅の必要戸数がすべて完成するのは11月以降にずれ込む見通し。がれきの撤去率もまだ58%で、震災から7か月になる被災地の復興への歩みは依然として遅い。

 岩手、宮城、福島の3県によると、復興計画の策定を進めるのは計59市町村。すでに策定したのは、岩手で久慈市など4市町村、宮城で女川町や気仙沼市など5市町、福島は相馬市だけで、計10市町村にとどまる。

 福島では東京電力福島第一原発事故の収束状況や除染の進み具合にも左右されるため、策定作業が遅れがちだ。また、高台移転をめぐって住民の意見がまとまらないケースもあり、宮城県の担当者は「財源の見通しも立たず、踏み込んだ計画を作るのは難しい」と話す。

民主党の視察は、ただのパフォーマンスで習慣化したね。
議員宿舎の件もそう。
人に指摘される前に
無駄を省くよう指導するのが首相の仕事なのに。
官僚の無駄をいっさい停止しないで
国民にばかり
復興税とやらを払わせようとする。
官僚の給料を20%削減すると言った
マニュフェストは、ウソだったのか。

TPPも、どんな内容か分からずに
参加するつもりらしい。

~~~~
野田首相、TPP早期結論へ指示 群馬県内で農業視察

産経新聞10月11日(火)8時57分配信

 野田佳彦首相は10日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加問題について、「早急に結論を得るのが従来の姿勢だ。政府、民主党内で議論を始めるよう指示した」と述べた。コメの生産地などを視察した群馬県内で記者団の質問に答えた。

 政府、民主党は来月中旬のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までの決着を目指している。慎重論も根強い中、首相はリーダーシップを発揮し、意見集約を加速させたい考えだ。

 首相は交渉参加について、「いつまでにとは明確にしてないし、特定の結論も持っていない」とし、具体的な期限や方向性については明言を避け、党内外の慎重論に配慮を示した。一方、「いつまでもだらだらできないことは間違いない」とAPEC前の決断を示唆した。

 農業法人の支援に向けたファンド創設については、TPP参加を念頭に政府が設置した「食と農林漁業の再生実現会議」の中間提言の基本方針などを月内にまとめる考えを示した。

 首相は同日午前、コメのブランド化に成功した群馬県川場村などを視察。コンバインに乗り、自ら稲刈りを体験したが、生産者から「(TPP参加で)こんにゃくなどマイナーな作物はほとんど壊滅状態になると心配している。(畑が)荒れ地になると思うとぞっとする」と説明されると、渋い表情をみせる一幕もあった。
民主反TPPが気勢 11月参加に黄信号
 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加に反対する民主党議員中心の「TPPを慎重に考える会」(会長・山田正彦元農水相)が4日、7カ月ぶりに活動を再開した。野田佳彦首相は11月中旬のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに結論を出す意向を固めているが、反対派は強硬姿勢を崩しておらず、APEC前の決定に黄信号が灯った。

国会内で開かれた勉強会には民主党や社民党議員ら約50人が参加した。昨年10月の初会合では約110人が参加しており、勢いの衰えは否めないが、農業関係者ら約150人も加わり、会場はさながら糾弾集会と化した。

 TPP交渉は現在米国など9カ国がテーブルに着いているが、関税項目の設定など具体的なルール設定については「部外者」の日本に詳細を開示していない。

 このため、外務、経済産業、農水の各省幹部が参加交渉の現状などを説明しても「どういう内容なのか何ら分かっていないじゃないか」(山田氏)と怒りの声が収まらない。原口一博元総務相は「もう答えは出ている。こんなむちゃはやらせない!」と声を荒らげた。

 首相は先月21日の日米首脳会談でオバマ米大統領にTPPへの早期の参加を強く迫られたこともあり参加に意欲を示す。

 これを受け民主党は4日、TPPに関するプロジェクトチーム設置を正式に決めた。座長に鉢呂吉雄前経済産業相が就任。前原誠司政調会長は記者会見で「今週中にも1回目をキックオフしたい」と意見集約を急ぐ考えを示した。

 一方、首相は4日、全国農業協同組合中央会(JA全中)の萬歳章会長らと官邸で面会。萬歳氏が「TPPは日本の農業を壊滅させる」と参加しないよう求めたが、首相は「いろんな皆さんの声を聞いて判断したい」と述べただけだった。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/530701/