世界は強い政治リーダーを求めているようです。
2011年10月3日発行JMM [Japan Mail Media] No.655 Monday Edition-5
supported by ASAHIネット
■ 『村上龍、金融経済の専門家たちに聞く』
Ｑ：世界的な株価の下落をどう考えるか
◇回答
□津田栄 ：経済評論家
■今回の質問【Ｑ：１２３１】
先週、欧米株を中心に株価が急落しました。この世界的な株価の下落をどう考えれ
ばいいのでしょうか。
村上龍
■ 津田栄 ：経済評論家
世界の株式は、今年の夏から変調をきたし、７月からの３か月間欧米の株式が先導する形で乱高下を繰り返しながら下落基調になっています。その要因は、欧米の景気先行き不安、欧州で起きているギリシャの政府債務危機とそのデフォルトが現実化したときに起きるかもしれない金融危機の懸念、そしてその欧米の景気悪化懸念と金融危機懸念が中国やブラジルなどの新興国に及んで世界経済全体が下振れするのではないかという不安の三つに集約されると思います。その結果、企業業績が悪化するのではないかという恐れが世界の株式市場に広がり、世界的な株式連鎖安につながっているといえましょう。
まず欧米の景気悪化懸念ですが、雇用や住宅に回復の兆しが見られないことによるアメリカの景気下振れ懸念を底辺に、連邦債務上限引き上げ問題での政治的駆け引きによる混乱が加わって景気の先行き不透明感を強めています。また、欧州では、ギリシャの財政危機から貸し渋りなどによる金融収縮を引き起こして、景気が悪化するのではないかという懸念が高まっています。それは欧州の企業業績の伸び悩みに表れています。
一方、欧米の政府及び中央銀行は、こうした景気悪化懸念に対処するための対策をあまり持っていないという問題を抱えています。欧米の政府は、サブプライム問題によるリーマンショックから起きた金融・経済危機を乗り切るために巨額の財政出動を行い政府債務を膨らませたために、財政的に余裕を失っています。今起きている危機に対して、財政のてこ入れが難しくなっている上に、財政立て直しのために、欧州では富裕層への課税強化や付加価値税の引き上げなど増税が相次いでいます。こうした状況では、景気が一層悪化するのではという懸念が広がっています。
また、中央銀行であるＦＲＢにしても、先の金融・経済危機で相当の緩和政策を打
ち出してきましたが、景気を回復させるまでには至っておらず、さらなる金融緩和を
求められようとしています。しかし、アメリカの長期金利が低下しても、住宅市場は
低迷し、失業率が高止まりしたままでは、不良債権問題を抱えた金融機関がさらなる
融資には慎重でリスクを回避する姿勢を変えないと見られます。欧州の中央銀行であるＥＣＢも、ようやく景気下振れ懸念から金融緩和策を検討し始めていますが、９月のユーロ圏物価上昇率が前年同月比３％と目標の２％未満を上回っており、簡単には金融緩和へ舵をきれない状況にあります。こうしたことも、欧米の景気への見方が厳しくなっている背景と思います。
もう一つの欧州の政府債務危機及び金融危機の懸念は、ＥＣＢが銀行への資金供給、国債の買い支えを実施して抑え込もうとしていますし、欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の銀行への資本注入などの機能拡充案がＥＵ各国の議会の承認を経る手続きに入り、ドイツが議会承認したことで危機回避に一歩前進しましたが、ギリシャ債務問題そのものについては、不足する資金を融資するのみで、問題先送りに終始して、根本的な解決にはなっていません。市場の大方の見方は、ギリシャのデフォルトはもはや時間の問題であって、それを混乱を起こさずにいかにスムーズに行うかにかかっているとしていますが、ＥＵでまとまらないまま時間だけが経過していることに市場が不安感を募らせ、株式の下落につながっているといえましょう。
もちろん、リーマンショックによる世界的な金融・経済危機の時に、世界経済を支
えた中国、ブラジル、インドなどの新興国が、今回も景気刺激策などで支えてくれる
のではという期待があって、当初欧米の株式下落に比して大きく崩れることはありま
せんでしたが、ここにきて株式の下落が目につくようになっています。７～９月で見
ても、ブラジル▲１６．２％、中国▲１４．６％、インド▲１２．７％と独仏株の２
０％を超える下げにはなっていませんが、アメリカ株式の下げを上回っています。特
に、中国株式は、ここ連日の下げにより０９年４月以来の安値の水準に、香港株式も
下げが止まりません。
それは、前回の大型の景気刺激策が、新興国の経済を一段と拡大した一方でインフレを助長したために、金融引き締めを行ってきた結果、金利高と高成長から資金が流入して通貨高をもたらし、ここにきて国内景気に影を落としています。そこに欧米の景気失速が重なって外需にも伸び悩みを見せ始めて、景気の下振れが懸念されています。前の金融・経済危機では、欧米などの先進国の金融緩和や景気刺激策と新興国の高成長で切り抜けられましたが、今回は欧米の政策の限界から新興国は輸出の減速に直面し、一方の成長エンジンを欠くかもしれません。しかも、問題は、インフレが止まらず、その抑制のために金融引き締め政策を変更しにくいことです。もちろん、ブラジルは国内景気の減速を重視して利下げに踏み切りましたが、インド、中国は利上げ姿勢にあります。
しかも、世界第二位の経済大国となった中国では、利上げしてもインフレと不動産バブルが一向に収まりません。国民は、食料品を中心に物価上昇が続いていて不満を募らせています。一方、利上げによる悪影響も出始めていて、中小企業の借り入れが難しく、先行きの倒産危機が懸念され始めています。そのことは、景気減速が明確になれば現実のものになり、大量の失業者を生みます。一方で、景気過熱から膨らんだ融資の焦げ付きが表面化する可能性もあります。また、不動産投資規制を強化していますから、不動産バブルに陰りがいずれ顕在化すると見られ、行きつくとこまでいけば、日本が経験したように、バブル崩壊とともに不良債権が急増します。一説によれば地方政府系投資会社の資金繰り悪化が懸念され始め、それが焦げ付けば、３０兆円が不良債権化するとも言われ、経済が混乱するかもしれません。
このように、物価高で国民の不満を考慮すれば、金融引き締めを続けざるを得ず、一方で国内景気に陰りが見られ、そこに欧米の景気下振れ懸念や債務危機・金融危機懸念で外需も伸び悩むとなると、さすがに景気全体が減速し、それが企業倒産の増加と大量の失業者の発生、そして不動産バブル崩壊と不良債権の急増を招くのではないかと恐れています。そうした恐れから、中国株が下がり続けているのではないでしょうか。
こうした世界的な株式下落の中にあって、日本株式の下落幅は、７～９月でみても、▲１１．４％と主要国の中でもっとも小さいものになっています。その背景には、３
月の大震災によるショックで大きく下げた反動がある一方、震災復興需要や、サプライチェーンの回復に伴う企業業績回復期待があるのではないかと思います。しかし、今後は、むしろ欧米や新興国の景気下振れ懸念や債務危機・金融危機の懸念などが意識されてくるならば、これまで他国に比して堅調だっただけに、大きく下振れするかもしれません。特に、今後復興に伴う増税が、景気を冷やす可能性もあり、復興需要の効果を吹き飛ばすかもしれません。
世界的な株式の下落は、資金の流れをも変えています。値下がりリスクのある資産や流動性の乏しい資産を売却して、現金もしくはより安全な資産へ資金を移す動きです。つまり、株式のほかに、これまで上昇し続けてきた農産物や資源、金などの商品価格、原油などのエネルギー価格が、世界経済の減速懸念から需要が減るのではという見方から下落しています。そして、今やリスクを回避するために、現金に一旦換える動きがある一方、財政不安であっても、リスクの小さい先進主要国の国債を買う動きが広がっています。今や、日本の１０年物国債利回りは１％に、アメリカやドイツの１０年物国債利回りは、１．９％にまで低下しています。
こう見てくると、世界的な株式の同時安は、先行きへの不安が、経済、金融、財政
にわたって世界的に広がったことからリスク資産外しとして起きているといえます。
そして、それを解決する手段が容易に見つからず、迷路にはまりこんでいるかのよう
に感じるからかもしれません。そこから言えることは、こうした先行き不透明な世界は、経済のグローバル化がもたらした問題であり、あまりにも経済が世界的に絡まっていてこれまで経験したことのない領域であるがゆえに、問題を先送りしたり、矮小化したりして、根本的に解決する能力を欠いている世界の政治リーダーへの不信がその背景にあるのかもしれません。
そして、そのことで、内向きの自国優先の経済を選択する政治が出てきたときには、解決はより一層困難になります。それだけに、問題の根は深く、不安が解消されないまま、一段と経済失速懸念が高まったり、債務危機から金融危機につながる動きが出てきたときは、これまで金融緩和で膨張してきたマネーが収縮に向かい、世界的な長期で深刻な停滞もしくは不況を経験する羽目になるかもしれません。そのことを懸念して、今回の世界の同時株安が、警告しているのではないでしょうか。そして、今回の世界の株式の動きは、どこか１９３０年代に似てきているのではないでしょうか。
最後に、これまでの世界の動きを見てきて、経済のグローバル化やユーロ圏の拡大は、先進国の最後の輝きをもたらすとともに、それが新興国や周辺国の経済発展に寄与してきましたが、結局、そうしたことが、世界経済の歪みを生み、それによって先進国の限界、そして衰退につながることになるのではないかと思います。その結果、世界経済の中心が交代し、先進国から新興国などへ富が移動していく、それも東から西へという動きになるような気がします。これまでの世界の歴史はそうした動きの繰り返しであり、そうしたことを、今回の世界の株式市場の動きが示唆しているのではないでしょうか。
経済評論家：津田栄)JMM [Japan Mail Media]No.655 Monday Edition-5
【発行】 有限会社 村上龍事務所
【編集】 村上龍
【発行部数】98,332部
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強いリーダーが出てきて
世界の経済の問題を解決しだしたら
みんなの関心と賞賛の思いががそちらに行き
アメリカの次のリーダーができあがるってことかな。
次の世界のリーダーはチュウゴクではありません。
チュウゴク人は、あまりにも利己的で我がままで
礼儀も正義もなく、道徳観も無いので
世界のリーダーにはなれません。
前の戦争が終わって、一番良かったことは
白人による有色人種の国々に対する
植民地支配が終わったことなのに、
チュウゴクは、日本やフィリピンやベトナムの島々と海域を
力ずくで奪おうとしている。
弱そうなアジアの国々の領土と領海と資源を
奪おうとしている。そんな国が世界のリーダーになれるわけがない。
ロシアは、同じような悪い国なので、チュウゴクと悪者通し仲良くするでしょうね。
聖書の預言でも、そうなっている。
ロシアとチュウゴクは双子のような軍事国家として
ヨーロッパの家来のような国になると思う。
日本は、その時、ちゃんと日本として存在しているだろうか。
放射能で汚染されたのでそっとしておいてもらえるだろうか。
軍隊も無くて普通の国として存在できると思うのは甘い話だ。
ベネチアだって、商業の国として重宝されたことだけで
生き伸びたワケではなく、ちゃんと強い軍隊も持っていたから
長い間、周りから一人前の国として認められてきたのだった。
平和ボケして軍隊が弱くなったのと、スパイスなどの商品の流れが
エジプトからベネチアに動くより、
ポルトガル中心に動くようになってしまって衰退した。
経済的に豊かであることと軍事力があることは
同じぐらい大事なことなのだ。
良い国は、常に周りの貧しくて根性が悪い国に狙われているっていうのは
昔からの常識です。アメリカの守りのおかげで今まで繁栄できたけど
アメリカが貧乏になってきたら、日本は自力でもなんとか自分の国を守れるようにしておかないと危なすぎるでしょ。