米中間で築き上げた信頼関係とやらも日中友好関係も、チュウゴクに都合がよければ存在するもの。
軍事交流、一部中止も 台湾武器売却の撤回要求 中国外相、米長官に
産経新聞 9月27日(火)9時57分配信
【ニューヨーク＝黒沢潤】中国の楊潔チ外相は２６日、訪問先のニューヨークでクリントン米国務長官と会談し、米政府の台湾への武器売却は「米中間で築き上げた信頼関係を損なう」と警告、決定の見直しを要求した。
米国務省高官によれば、中国は米政府が決定を見直さない場合、今年１月に再開したばかりの米中間の軍事交流の停止や延期を示唆しているという。
米政府は台湾に武器を売却する方針を決定、２１日、これを議会に通告した。米政府は対中関係に配慮し、新型Ｆ１６戦闘機を台湾に売却することを断念したが、中国は強く反発、張志軍外務次官が同日、米国のロック駐中国大使を呼び、軍事交流の停止を示唆していた。
クリントン長官は今回の会談で、台湾への防衛支援を定めた米国内法「台湾関係法」について説明。その上で、台湾への武器売却は台湾海峡の平和と安定の維持が目的だと強調し、中台関係の改善を支持する姿勢も示した。
中国の抗議の背景には、指導者の交代を決める来年秋の共産党大会を控え、国内で保守派が徐々に台頭している事情があるとみられている。武器売却を受け、台湾の独立派が勢いづき、来年初めの台湾総統選挙に影響することを中国が危惧したとの見方も出ている。
武器売却決定により、米中間に再び緊張感が高まるのは間違いなく、習近平国家副主席の年内訪米などにも影響が出てくる可能性がありそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110927-00000517-san-int
産経新聞 9月27日(火)9時57分配信
【ニューヨーク＝黒沢潤】中国の楊潔チ外相は２６日、訪問先のニューヨークでクリントン米国務長官と会談し、米政府の台湾への武器売却は「米中間で築き上げた信頼関係を損なう」と警告、決定の見直しを要求した。
米国務省高官によれば、中国は米政府が決定を見直さない場合、今年１月に再開したばかりの米中間の軍事交流の停止や延期を示唆しているという。
米政府は台湾に武器を売却する方針を決定、２１日、これを議会に通告した。米政府は対中関係に配慮し、新型Ｆ１６戦闘機を台湾に売却することを断念したが、中国は強く反発、張志軍外務次官が同日、米国のロック駐中国大使を呼び、軍事交流の停止を示唆していた。
クリントン長官は今回の会談で、台湾への防衛支援を定めた米国内法「台湾関係法」について説明。その上で、台湾への武器売却は台湾海峡の平和と安定の維持が目的だと強調し、中台関係の改善を支持する姿勢も示した。
中国の抗議の背景には、指導者の交代を決める来年秋の共産党大会を控え、国内で保守派が徐々に台頭している事情があるとみられている。武器売却を受け、台湾の独立派が勢いづき、来年初めの台湾総統選挙に影響することを中国が危惧したとの見方も出ている。
武器売却決定により、米中間に再び緊張感が高まるのは間違いなく、習近平国家副主席の年内訪米などにも影響が出てくる可能性がありそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110927-00000517-san-int
政府 パレスチナ国連加盟には慎重
9月27日 8時4分ＮＨＫＮＥＷＳ
政府は、パレスチナが独立国として国連への加盟を申請したことについて、アメリカが拒否権を行使する姿勢を示していることなどに配慮して、当面は慎重に対応する方針で、イスラエルとパレスチナの直接交渉の早期再開に向けて、働きかけを強めていくことにしています。
イスラエルによる占領からの独立を目指す、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長が、２３日に独立国としてパレスチナの国連加盟を申請したことを受け、国連の安全保障理事会では、日本時間の２７日未明から、この問題を話し合う非公式の協議が始まりました。これについて、山根外務副大臣は、２６日、記者会見で「イスラエルとパレスチナの２国間の交渉による解決を強く望むと同時に、国際的な動向も注視しながら、日本の立場を決めていきたい」と述べました。日本政府としては「パレスチナの国家建設への悲願を理解する」という立場を取る一方で、同盟国であるアメリカが、パレスチナの国連加盟はイスラエルとの和平交渉の再開を妨げるものだとして、安保理で拒否権を行使する姿勢を示していることなどに配慮して、当面は慎重に対応する方針です。そして、アメリカやロシアなどの４者が呼びかけているイスラエルとパレスチナの直接交渉の早期再開に向けて、日本政府としても関係国への働きかけを強めていくことにしています。
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米 台湾武器売却見直しを拒否
9月27日 8時46分ＮＨＫＮＥＷＳ
アメリカのクリントン国務長官は、中国の楊外相とニューヨークで会談し、アメリカ政府が先に台湾に対して旧型の戦闘機を改良するための装置を売却する方針を決めたことについて、中国側が求める見直しには応じられないという考えを伝えました。
アメリカのクリントン国務長官は、２６日、ニューヨークで中国の楊外相と会談しました。この中で楊外相は、アメリカ政府が、２１日、台湾が現在保有している旧型のＦ１６戦闘機を改良するためのレーダーやミサイルなどを台湾に売却する方針を決めたことについて「台湾に武器を売却すれば、中国とアメリカの関係に影響が出る」と述べ、見直しを求めました。これに対し、クリントン長官は「武器売却は、台湾における平和と安定に寄与する」と説明し、中国側の求めには応じられないという考えを伝えました。これに関連して、アメリカ国務省の高官は「中国の複数の当局者から軍事交流の一部延期や中止を検討していると聞いた」と述べ、中国との間で来年行うことで合意した海賊対策や人道支援を目的とする合同の軍事演習に影響が及ぶ可能性を示唆しました。米中間の軍事交流を巡っては、去年もアメリカによる台湾への武器売却をきっかけに１年間にわたって中断した経緯があり、今回も武器売却問題が再び軍事交流に影響しかねない情勢です。
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オバマ政権が台湾に新鋭機を売らない理由
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古森 義久
台湾の安全保障に関するレポートの紹介を続けます。日本ビジネスプレスの古森義久の連載コラムからの転載ですが、このコラムを書いた直後にオバマ政権が台湾への新たな兵器類の売却を公式に決定して、発表しました。このレポートで「非公式」として報じたとおりの内容です。
オバマ政権はやはり台湾の懇願を聞きませんでした。Ｆ16戦闘機の新型を売らなかったのです。それはなぜなのでしょうか。
＝＝＝＝＝＝＝
だが、その数日後にワシントンで流れた非公式情報では、オバマ政権はやはりF16戦闘機の新鋭C／D型は台湾には売らず、A／B型のアップグレードで抑止力の向上を求めることにしたという。蔡氏のワシントンでの懇願は実現されなかったようなのだ。
一方の中国は戦闘機を合計1400機ほど保有し、どんどん新型機を導入している。
台湾海峡に向けては、旧ソ連から購入した「スホイ27」「スホイ30」という戦闘機に加え、「殲-10型」から、最新鋭のステルス戦闘機「殲-20型」までを配備しようとしている。蔡氏は中国空軍のこうした戦闘能力の増強に対応してF16 C／Dを求めたわけだ。
米国の議会では、台湾の空軍の窮状への理解は広範に存在する。2011年8月には下院議員百八十数人、上院議員45人が連名でオバマ大統領に書簡を送り、中国軍への抑止として台湾にF16 C／Dの売却を許可することを要請した。
この230人近くの連邦議員たちは民主、共和両党を含む超党派だった。このためオバマ政権がもしF16 C/Dを今回、台湾に売らないことを正式に決めれば、米国議会からは多数の反対の声が巻き上がることとなる。蔡氏にとっても、「ワシントンの台湾の友人た ち」の影響はときに極めて大きいから、なお議員たちの動きに希望を託すこととなろう。
台湾が日本に求める安全保障上の連携強化
蔡氏はまた次のような発言もした。「台湾は単に台湾海峡の情勢を気に病むだけでなく、米国との他の地域での連携、そして東アジア地域全体での米国とその同盟諸国との連携を強化することにも努力を注がねばなりません」
表面だけ見れば、この言葉はごく当然と受け取られるだろうが、よく吟味すると、蔡氏がアジアでの米国の同盟諸国、つまり日本にも安全保障上の連携強化の手を差し伸べていることが分かる。日本としても無視すべきではない外交触手だと言えよう。
講演が終わって台湾の記者団たちとも言葉を交わす蔡氏に「日本の記者ですが・・・」と声をかけると、蔡氏の表情が一瞬、目に見えてなごやかになった。日本への親近感がうかがわれる反応だった。
こうした一瞬の印象だけで、政策面を推察することは危険だが、日本には少なくとも日頃から連帯感を持っているという感じの対応だった。こんなところにも日本にとっての台湾の重要性がにじむように感じたわけである。（終わり）
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古森 義久
台湾の安全保障に関するレポートの紹介を続けます。日本ビジネスプレスの古森義久の連載コラムからの転載ですが、このコラムを書いた直後にオバマ政権が台湾への新たな兵器類の売却を公式に決定して、発表しました。このレポートで「非公式」として報じたとおりの内容です。
オバマ政権はやはり台湾の懇願を聞きませんでした。Ｆ16戦闘機の新型を売らなかったのです。それはなぜなのでしょうか。
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だが、その数日後にワシントンで流れた非公式情報では、オバマ政権はやはりF16戦闘機の新鋭C／D型は台湾には売らず、A／B型のアップグレードで抑止力の向上を求めることにしたという。蔡氏のワシントンでの懇願は実現されなかったようなのだ。
一方の中国は戦闘機を合計1400機ほど保有し、どんどん新型機を導入している。
台湾海峡に向けては、旧ソ連から購入した「スホイ27」「スホイ30」という戦闘機に加え、「殲-10型」から、最新鋭のステルス戦闘機「殲-20型」までを配備しようとしている。蔡氏は中国空軍のこうした戦闘能力の増強に対応してF16 C／Dを求めたわけだ。
米国の議会では、台湾の空軍の窮状への理解は広範に存在する。2011年8月には下院議員百八十数人、上院議員45人が連名でオバマ大統領に書簡を送り、中国軍への抑止として台湾にF16 C／Dの売却を許可することを要請した。
この230人近くの連邦議員たちは民主、共和両党を含む超党派だった。このためオバマ政権がもしF16 C/Dを今回、台湾に売らないことを正式に決めれば、米国議会からは多数の反対の声が巻き上がることとなる。蔡氏にとっても、「ワシントンの台湾の友人た ち」の影響はときに極めて大きいから、なお議員たちの動きに希望を託すこととなろう。
台湾が日本に求める安全保障上の連携強化
蔡氏はまた次のような発言もした。「台湾は単に台湾海峡の情勢を気に病むだけでなく、米国との他の地域での連携、そして東アジア地域全体での米国とその同盟諸国との連携を強化することにも努力を注がねばなりません」
表面だけ見れば、この言葉はごく当然と受け取られるだろうが、よく吟味すると、蔡氏がアジアでの米国の同盟諸国、つまり日本にも安全保障上の連携強化の手を差し伸べていることが分かる。日本としても無視すべきではない外交触手だと言えよう。
講演が終わって台湾の記者団たちとも言葉を交わす蔡氏に「日本の記者ですが・・・」と声をかけると、蔡氏の表情が一瞬、目に見えてなごやかになった。日本への親近感がうかがわれる反応だった。
こうした一瞬の印象だけで、政策面を推察することは危険だが、日本には少なくとも日頃から連帯感を持っているという感じの対応だった。こんなところにも日本にとっての台湾の重要性がにじむように感じたわけである。（終わり）