東電は、なんで２割をケチるのか。
＜福島第１原発＞観光業で減収２割賠償せず 東電の基準
毎日新聞 9月21日(水)20時14分配信
東京電力は２１日、福島第１原発事故で被害を受けた法人や個人事業主に対する賠償支払いの基準とスケジュールを発表した。福島、茨城、栃木、群馬の４県の観光業の風評被害は原則、昨年と比べた売上高の減収分（減収率）のうち、地震や津波、景気低迷など原発事故以外による２０％分は対象外とした。政府の避難指示で休業などに追い込まれた事業者については、粗利益（売上高から仕入れ原価などを差し引いた額）をベースに、賠償の基礎となる額を算出する。東電は約３０万件の申請を想定。２７日をめどに受け付けを始め、１０月中の支払い開始を目指す。
公表した基準は、農漁業や製造業、観光業の営業損害や風評被害などが対象。今回は８月末までが賠償対象。９月以降は３カ月ごとに支払う。東電は８月、個人被害者を対象とする賠償指針を公表したが、事業者向けの多くは先送りしていた。
東電のモデルによると、観光業の風評被害の場合、震災から半年間で売上高２２０万円だった旅館が、昨年の同じ時期に５００万円だったとすると、減収率は５６％。原発事故以外の要因による減収率（２０％）を除いた３６％が事故の影響。この旅館の昨年の粗利益をベースに賠償の基礎となる額（本来得られた利益）の３００万円を算出、３６％をかけた１０８万円が賠償額となる。
原発事故以外の要因による減収分の算定は阪神大震災後の実績などをもとに算定。福島のサービス業の場合は３％とした。比率は津波などの影響が薄れるにつれて低下する。
休業を余儀なくされた農漁業や製造業に対しては、減収分を賠償する。具体的には昨年の粗利益に、原価のうち休業中も負担が変わらない減価償却費などを加え、賠償の基礎となる額を算出。昨年に比べた減収率（全面休業なら１００％）をかけて賠償額を決める。
農林水産物の出荷制限に関する損害では、返品された場合はその相当額、収穫前に廃棄した場合は出荷したと見なして算出する。畜産物や茶農家については、生産者団体などと協議して賠償を進める。５月末までの外国人観光客の予約キャンセルは全国を対象に賠償する。問い合わせは、東電補償相談室０１２０・９２６・４０４。【和田憲二】
毎日新聞 9月21日(水)20時14分配信
東京電力は２１日、福島第１原発事故で被害を受けた法人や個人事業主に対する賠償支払いの基準とスケジュールを発表した。福島、茨城、栃木、群馬の４県の観光業の風評被害は原則、昨年と比べた売上高の減収分（減収率）のうち、地震や津波、景気低迷など原発事故以外による２０％分は対象外とした。政府の避難指示で休業などに追い込まれた事業者については、粗利益（売上高から仕入れ原価などを差し引いた額）をベースに、賠償の基礎となる額を算出する。東電は約３０万件の申請を想定。２７日をめどに受け付けを始め、１０月中の支払い開始を目指す。
公表した基準は、農漁業や製造業、観光業の営業損害や風評被害などが対象。今回は８月末までが賠償対象。９月以降は３カ月ごとに支払う。東電は８月、個人被害者を対象とする賠償指針を公表したが、事業者向けの多くは先送りしていた。
東電のモデルによると、観光業の風評被害の場合、震災から半年間で売上高２２０万円だった旅館が、昨年の同じ時期に５００万円だったとすると、減収率は５６％。原発事故以外の要因による減収率（２０％）を除いた３６％が事故の影響。この旅館の昨年の粗利益をベースに賠償の基礎となる額（本来得られた利益）の３００万円を算出、３６％をかけた１０８万円が賠償額となる。
原発事故以外の要因による減収分の算定は阪神大震災後の実績などをもとに算定。福島のサービス業の場合は３％とした。比率は津波などの影響が薄れるにつれて低下する。
休業を余儀なくされた農漁業や製造業に対しては、減収分を賠償する。具体的には昨年の粗利益に、原価のうち休業中も負担が変わらない減価償却費などを加え、賠償の基礎となる額を算出。昨年に比べた減収率（全面休業なら１００％）をかけて賠償額を決める。
農林水産物の出荷制限に関する損害では、返品された場合はその相当額、収穫前に廃棄した場合は出荷したと見なして算出する。畜産物や茶農家については、生産者団体などと協議して賠償を進める。５月末までの外国人観光客の予約キャンセルは全国を対象に賠償する。問い合わせは、東電補償相談室０１２０・９２６・４０４。【和田憲二】