東京円、戦後最高値更新 一時１ドル＝７６円１０銭台突入
東京円、戦後最高値更新 一時１ドル＝７６円１０銭台突入
産経新聞 9月21日(水)10時44分配信
２１日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝７６円１０銭台に突入し、東京市場での戦後最高値を更新した。
午前１０時半過ぎに一時１ドル＝７６円１２銭近辺まで上昇し、８月１１日につけた最高値７６円３０銭を上回った。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２１日まで開く米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で何らかの追加緩和策が打ち出されるとの観測から、円買いドル売りが進んだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110921-00000522-san-bus_all
増税、結果的に税収減る恐れ 学習院大学の岩田規久男教授
2011.9.16 21:38
今のように景気が悪く、急激な円高にも見舞われているときに増税を打ち出すこと自体が非常識だ。
所得税の増税は消費を萎縮させるし、法人税の増税は企業の海外流出を促進しかねない。税率は上がっても、税収は下がるのではないか。（首相の指示した通り）消費税増税は消費を冷え込ませるだけでない。（給与所得のない）失業者も払わなくてはならず、低所得者ほど負担が大きい。
政府は復興増税の理屈として「将来世代に負担を残さない」というが、デフレを放置していることこそが将来世代の負担になる。
デフレで設備投資は減り、物を作る力も消費も落ち込んでいく。また、デフレの下で円高が進み、輸出が減れば、将来に引き継ぐべき対外資産が減っていくことになる。増税は一層のデフレを招くことになる。
東日本大震災は何百年に一度の災害であり、復興費については、長期国債を発行して各世代で負担していくのが常識的な対応だ。
その上で、発行した国債を日銀が買い取り、金融緩和を政府と一体となって進めれば、デフレと円高を克服できるだろう。
復興の際の景気刺激効果が言われるが、それほど大きくないとみている。復興需要に伴い、働き口が増えて個人所得が増えても、それは一時的なものであり、消費にはつながらない。一方で復興費以外の国の財政支出は、子ども手当の減額などで減少が続いており、それもデフレ要因になっている。（談）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110916/mca1109162138018-n1.htm
増税規模、明細書のない請求書だ 政策研究大学院大学の大田弘子教授
2011.9.16 21:36
増税規模については、詳細な明細書がないまま請求書が出てきた印象を拭えない。政府は復興費用を５年で１９兆円と見込むが、何にいくら使うかわからないままだ。民間資金の活用が全く議論されていないことにも違和感がある。民間には資金があり、被災地のインフラ整備で投資機会になり得るものがある。もっとＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）を活用すべきだ。
法人税は上げるべきではなく、逆に下げるべきだ。円高に加え、電気料金も上がっている。今後３年は企業が活動拠点を選択する上で重要な時期だ。空洞化が進まないよう、政府は企業が国内でビジネスをする際のデメリットを少なくする必要がある。
復興増税は、所得税と相続税の組み合わせが現実的だ。相続税の増税は平成２３年度税制改正法案に盛り込まれており、それを復興財源に充てるべきだろう。景気の影響が少なく、消費も喚起できる。
所得税の増税時期は注意が必要だ。復興需要が出てくるのに合わせて金融緩和を進め、２５年までにはデフレを脱却し、その後に所得税を上げるのがいい。
野田佳彦首相は「成長なくして財政再建なし」と言うが、成長戦略が弱い。所信表明演説で年内に日本再生の戦略をまとめる考えを示したが、来年度予算に間に合わない。増税だけが先行し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加などの優先課題が後回しにされている。（談）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110916/mca1109162136017-n1.htm
所得増税「５％１０年」か「１０％５年」 法人は３年間、政府税調方針 (1/2ページ)
2011.9.15 08:34
東日本大震災の復興財源を確保するための臨時増税を議論している政府税制調査会は１４日、所得税について、定率５％の増税を１０年間実施する案と１０％を５年間実施する案を提示する方向で調整に入った。法人税の増税期間は３年間とする方針を固めた。所得税は次の世代に負担を先送りしない期間とし、法人税は産業の空洞化を防ぐため短期間にとどめる。
政府税調は週内にも、複数の増税案をまとめる。国税は、（１）所得税と法人税（２）所得税と法人税にたばこ税など他の税目の組み合わせ（３）消費税－の３案を示す。増税規模は、１２兆円程度を想定している。提示された案をたたき台に民主党税調で議論し、月内の政府・与党案の決定を目指す。
所得税は、納税額を一定の割合で上乗せする定率増税を実施する。焦点となる増税率と期間は、「月当たりの負担増を１千円未満に抑える」（政府税調幹部）ことを前提として、５％を１０年間と、１０％を５年間の２案に絞った。
負担増による消費の冷え込みなどを避けるため、期間をさらに延ばすことを求める声もあるが、税調内では「恒久増税に近くなり、臨時増税とはいえなくなる」（政府関係者）との否定的な意見が強い。一方、法人税については平成２３年度の税制改正に盛り込まれたが、棚上げになっている実効税率５％の減税を実施した上で、減税額の範囲内で増税する。経団連も１４日にまとめた提言で「法人税も一定の負担を分かち合う」と明記。５％減税の実質３年間見送りを容認する方針を示し、政府税調と足並みをそろえている。
これに対し、経団連が選択肢に加えるよう求めた消費税は、短期間に多額の税収が見込めるものの、社会保障と税の一体改革の財源に温存する方向だ。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110915/mca1109150836006-n1.htm
８月の貿易収支、３カ月ぶり赤字 震災からの生産回復で輸出６か月ぶり増加
2011.9.21 09:37
財務省が２１日発表した８月の貿易統計（通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は７７５３億円の赤字となり、３カ月ぶりに赤字に転落した。
原子力発電所の停止による代替燃料の需要が高まったことなどで、液化天然ガス（ＬＮＧ）や原油の輸入が増えたことなどが影響した。
一方、輸出額は前年同月比２・８％増の５兆３５７５億円となり、今年２月以来、６カ月ぶりに前年の水準を上回った。東日本大震災で被災したサプライチェーン（供給網）の回復で、自動車などの輸出が伸びた。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110921/mca1109210938010-n1.htm