★ホントにヤバイ アメリカ（実例集）

円高なので、日本国内でも

ドルと円が通用するようにしようと

いう人がいるけど、ドルが紙くずになったら

どうするのかな。チュウゴクのお金も

チュウゴク政府がただ印刷しまくって

銀行や庶民に貸しまくっているから

２億人は、大金持ちみたいな部分も

あるのでは？本当に実力のあるお金なのか？

チュウゴク政府もチュウゴク人の庶民も今、必死で

ゴールドを購入して備えているらしい。

何に備えているのか？

日本は、民主党政権なので

在日韓国・朝鮮人は、よくしてもらえそうだけど

人権擁護法案が可決されたら

日本人は日本でおとなしく黙って何も言えずに

暮らすしかなくなると思う。

日本人の国なのに、なぜ、在日韓国・朝鮮人が

楽に生きて日本人は過労死するほど

働かないといけないのか。

黙っていては、日本は良くならない。

友人のＢ子ちゃんの家で読売新聞を見ていたら

マッカーサーが飛行機から降りてくる白黒写真に

「いい国作ろう、何度でも。」と書いてある見開きの広告があって

びっくりした。

インパクトがある広告だった。宝島という出版社が出した広告だったけど

戦争に負けてボロボロになった日本を

最近はそうでもないけど

豊かな国にしてきたのは、

日本人が努力したからだし、

アメリカという強い国を味方につけて

アメリカ国債を買い続けてアメリカを支えたからだよね。

これからは、そんな方法はもう、効果は無いのかもしれないけど

日本は、アメリカから独立して、（アメリカは軍事力があるし話が分かる人も多いので味方につけておく）

自分の国を自分で守るという課題に取り組み、

周辺のいやらしい国々に侵略されないよう

気をつけながら独立を維持しないといけない。

中から在日韓国・朝鮮人に支配されるわけにはいかないんだ。

安い給料とパクリを武器に

のしあがってきた軍事国家チュウゴクや

スキあらば日本の北方を完全に全て奪おうとたくらんでいるロシアや

何を考えているのか分からない気持ち悪い北朝鮮や

やたら威張っていて日本を中からのっとりたい韓国に

囲まれた日本は、円高やら、株安やら、バブルがはじけてからずっと

浮上出来ないうえに

地震と津波と原発の事故で

国土は放射線で汚染されて

避難民は政府が無能だから、生活のめどが立たずに

いるけれども、

いい国作ろう、何度でも。

日本人、全員がやる気だけでも

キープして元気に前向きに生きていたら、

日本は、また違う方法で復興する。

今までみたいに、受身で文句も言わずに

政府や官僚や東電なんかに

まかせていたらひどい目にあうから

これからは、デモにも参加するし、

文句を言うし、新聞が書かないことも

広めていって

ダメな議員は当選させないようにして

在日の勢力や在日系の宗教団体の党が

日本を支配しないように

みんなで戦わねばいけない時なのです。

何をしたらいいのか

分からなくても、

世の中で何か起こっているのか注意して見ていて

悪い事は阻止できないか

良い事は広めることができないか

やれることをやって

元気に生きることが大事なんだと思う。

日本人だけまじめに働いて過労死して

アメリカ人やチュウゴク人が働かずに

楽して生きるような世の中は元々おかしいのだ。

利用されないよう賢く生きるしかない。

だいたい、あぶく銭を手にしたチュウゴク人に

日本の土地や建物が外国人名義で買えるのも

おかしいし、日本の大事な企業がチュウゴク系

企業に買われていくのもおかしいだろう。

日本政府が機能していないから、外国人が

好き放題にできる国になっている。

その内、全部、中から日本という国を奪われてしまうわ。

そんなことはさせるものか。

今の政権では、本当に危ないと思う。

民主党がいくら在日系議員ばかりで

外国人から献金をもらったり、していても

日本のために仕事をしてくれないと

いい国なんか作れない。

そんな民主党を選んだのは、メディアに導かれた日本人だし

メディアは、在日系に支配されているから都合が悪い報道は

控えるし、管元首相の扱いも優しくて

自民党の時代とは大違い。小沢氏のような秘書が３人とも悪党の

議員もそのままだし、

民主党はどうしようもないけど

それでも少しは良い仕事をしてもらいたいとは願っている。

税金をもらっているのだから真面目に

仕事をして、早く被災者を救済しろと言いたい。

尖閣諸島のチュウゴク人船長と

地震と津波と原発の事故で

民主党は無能の集団だとはっきり分かった。

日本国民は、

いい国を作るために

ちゃんと日本を愛する議員を選ばないとダメですよ。

西村真悟さんのような人が選挙で選ばれないで

何をしているのか分からないような若い民主党議員が

代わりに選ばれるような国では

いい国は作れないです。

政治資金を上手に法的に触れないように

自分の選挙用の金にすりかえるような人が

選んだ女性議員が大量に選挙で選ばれるようのは

普通の婦人や女子が

普段から日本という国に関して不真面目な態度で

いるからだ。元気そうな女性だからという理由で

選んでいるのか、在日系の宗教団体や政治団体が各地で組織的に

動いたか何かだ。

みんなが真面目に日本を良い国に作り変えていこうと

強く願って選挙をしなくてはいけないのだ。

～～～～～～～～～～

★ホントにヤバイ　アメリカ（実例集）


全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは！

北野です。


（●ヨガ・潜在意識に興味がある？
詳細は【おたよりコーナー】で！　　　　　　　）


最近、「時代は変わったな～」としみじみ思うことがあります。


05年はじめに

「ボロボロになった覇権国家」（詳細は　http://tinyurl.com/dypky 　）

を出しました。

当時私は、

・1999年、ユーロ誕生
・2000年、フセインが原油の決済通貨をドルからユーロにかえた
・2001年、9.11
・2002年、ユーロ現金流通開始
・2003年、イラク戦争勃発　アメリカ、イラク原油の決済通貨をユー
ロからドルに戻す


これらの事実を見ながら、

「世界的に、ゆっくりだが着実にドル離れが進んでいる」

「世界的に、反米多極主義陣営が形成され、力強い流れになって
いる」


と分析。

「アメリカの没落は不可避」と結論づけたのでした。

ところが、当時アメリカは住宅バブルの真っ最中。

知的レベル世界最高水準のRPE読者の皆さんをのぞけば、真剣
にとらえる人は少なかったのです。

中には、「東洋経済」のように、評価してくれるところもありました
が。。。

（●東洋経済の書評は→　http://rpejournal.com/syohyo.jpg 　）


あれから6年がたちました。

世界は、いかに変わったことか。

08年のリーマンショック以降、新聞も一般誌も平気で「アメリカ
没落」を語るようになりました。

今年8月の「デフォルト騒ぎ」や「米国債格下げ騒ぎ」で誰もが
「ドル崩壊」を考えるようになりました。


今では、どの雑誌を買っても「アメリカ没落」のことが書いてあ
ります。

そんな記事を読むたび、「あ～～～歴史の流れは速い」と驚嘆
するのです。


今回は、アメリカのとんでもない状況を見てみましょう。

「週刊現代」9月3日号からの引用です。


▼ドルを見放すアメリカ人


日本円は世界一強い通貨ですから、あまりドルのことは考え
ません。

しかし、自国通貨が信用できない発展途上国の人たちは、ド
ルやユーロの動きに敏感です。


ちなみにロシア。

ソ連崩壊後、ロシア人は自国通貨ルーブルを信用しなくなりました。

銀行も信用しない。

それで、貯金は「ドルを自宅で」が常識になりました。

ここ数年は、原油高でルーブルが復権し、ドルを持つ人はいません。

ドルよりは、まだユーロのほうが信用あります。


さて、アメリカ。

なんとアメリカ国内で、


ドル以外の通貨が流通するようになっています。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

2002年にソルトレイク・オリンピックが開かれた、ユタ州。

そこで、驚くべきことが起こっているのです。



＜ユタ州が今年5月、“異例の措置”を決定した。


ドル以外に金貨と銀貨を「通貨」として認める法律を制定。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

これを定着させて州内のスーパーマーケットやガソリンスタンド
などでドル紙幣に加えて金貨や銀貨で支払えることを目指して
いるというのだ。＞

（週刊現代　9月3日号）



紙幣というのは、そもそも「紙切れ」です。

それを、その国の政府が、「この紙切れには1000円の価値が
ありますよ」と決めたので、みんなそう合意している。

しかし、その価値を保証する政府の信用がなくなれば、紙切
れになることだってありえるのです。

（例、ソ連崩壊後のルーブル）

アメリカの地方は、政府を信用しなくなっているのですね。



＜ユタ州の対応は、ドル安を放置し続けるワシントン当局へ
の「身内からの反乱」にほかならない。


「ドルはもう信じられない」
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

そんな不安がアメリカ国内でジワジワと広がっているのは、
「財政の逼迫」を国民が肌身に感じ始めているからだ。＞

（同上）

▼公務員の給料が払えない


日本では現在、「もっとも安心なのは公務員」と思われています。

大不況でも「給料は上がりつづけるし、リストラはない」と信じられ
ている。

なんでも、サラリーマンの平均年収は400万円、公務員の年収は
700万円だとか。

それで、民主党はかつて「公務員の給与2割削減」を公約にかか
げていました。


ところで。

国が危機的状況になると、公務員もひどい目にあいます。

リストラもあるし、給料だってバンバン減らされる。

ロシアでは90年代、公務員の給料が1万円以下は当たり前でした。

それで、賄賂が日常的になってしまったのです。

今でも、たとえばギリシャでは、公務員のリストラと給与削減が問
題で、大規模なデモが起こっています。


で、アメリカはどうなの？



＜彼女（伊万里穂子さん）が勤務する裁判所は昨年度から「月に
一度ドアを閉める（休みにする）ことにした」という。

これは同裁判所にとって史上初のことだったが、州の財政難が
深刻化、


公務員の給料を支払う余裕がなくなった
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

ことからやむをえない措置として実行された。＞（同上）



しかし、月１休業ならまだましみたいです。

中にはこんなところも。



＜同州の中には「毎週金曜日」などと決めて“休業”する裁判所
も出てきているという。

それだけではない。

「市役所などは州に5日間開くことができなくなり、毎週1日は職
員を無給で自宅待機させている。＞

（同上）



なるほど～。

週5日働いていた人を、週4日勤務、一日「無給」にする。

なんとそれだけで、「２０％の人件費削減」。

市役所の皆さんたちは苦しいでしょうが、そうせざるを得ないほど
財政がヤバイのですね。


「それでも仕事があるだけまだマシ・・・」

そう感謝していた人にも、運命は容赦なく次の試練を与えます。



＜サンフランシスコ市役所では


職員の４０％がレイオフ（一時解雇）された」
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

（伊万里氏）という。＞（同上）



４０％（！）がリストラされた？！！！

繰り返しますが、これ「市役所」の話ですよ。

アメリカでは公務員もバンバンリストラされていると。



＜こうした公共サービスのカットや停止が全米各地にひろがって
いることから、

米国民は一層ドル不信を強めているのだ。＞（同上）



わかります。

これで、「私はドルを信じて疑いません」という人がいたら、日本
人以上の「平和ボケ」でしょう。


▼一度落ちたら復活できない社会


アメリカの失業率は、8月時点で9.1%。

かなりの数です。

しかも、アメリカは現在、「一度リストラされたら二度と復活でき
ない社会」になっているようです。



＜一度解雇されると、“復活”するのが非常に困難。

『ナショナル・エンプロイメント・ロー・プロジェクト』によると、求
人広告の多くは


「現在雇用されていなくてはならない」
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

という条件つき。＞（同上）



↑
これはどういうことでしょうか？

つまり、他社からの「転職」はOKでも、「失業者は再就職させな
い」ということ。

要するに、「今仕事がある人には、よりよい仕事を与える機会
を与えます」

でも、「今仕事がなくて困っている人に与える仕事はありません。
死ぬまで失業者でいてください」と。

結果、どういうことが起こっているかというと？



＜そのため失業者は長期にわたって職を得られないでいる。

約630万人が6ヶ月以上も失業中で、このままレイオフが続けば
貧困が蔓延し、破産が増加すると予測されている。＞

（同上）


↑そりゃあ、当然の結果ですね。

↓（つづく）
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●ドルが鼻紙になる日が近い？

北野です。

RPEでは、05年ごろから「ドル崩壊によりアメリカは
没落する」と書きつづけてきました。

そして、いよいよ世界のマスコミも、アメリカの御用
格付け会社も、その可能性を否定できなくなってきま
した。

8月2日の「デフォルト危機」は回避されたものの、問
題の本質はなんら変わっていませんし、解決されてい
ません。

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↓（本文つづきへ）
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▼貧乏なアメリカ人


私はアメリカのドラマが好きで、よく見ています。

ドラマを見ると、ホント「アメリカって豊かよね～」と思います。

皆、日本の基準では豪邸に住み、でかい車に乗っている。

しかし・・・。


皆さんご存知のように、アメリカ人の大部分は、借金漬けで
高いライフスタイルを維持してきたのです。

実態は？



＜『ナショナル・ファウンデーション・フォー・クレジット・カウ
ンセリング』のレポートによると、

「予期せぬ1000ドル（約7万7000円）の出費が起きた時どう
するか」

という調査で、

その額を預金口座から引き出せるのは、回答者の


36％だけ
￣￣￣￣￣

という結果だった。＞（同上）



↑
どうですかこれ？

アメリカ人の64％の貯蓄総額はなんと「8万円以下」（涙）という
こと。


さらに、「稼ぐ方」も相当ヤバイみたいです。



＜またブルッキングス研究所のレポートによると、調査した約
半数の人々が

30日間で2000ドルをえられる術がなかったという。＞

（同上）



2000ドルというと、15万円ですよ。

アメリカ人の50％は月に15万円稼げないというのです。


昔からの読者さんは覚えていると思いますが、私はオバマさん
が当選した直後


「オバマはアメリカのゴルバチョフになる」


というメルマガを配信しました。

非常に残念なことですが、その可能性がますます高まっている
こと、皆さんにもご理解いただけたことでしょう。


皆さん、日本も大変ですが、アメリカはもっと大変です。

しかし、アメリカは世界最大の消費国ですから、あの国が崩壊
すると日本も世界もとんでもないことになります。

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いてください。


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