管さんの方がひどいじゃん。 | 日本のお姉さん

管さんの方がひどいじゃん。

前原氏、また外国人献金 15年以上前から継続、計100万円
産経新聞 9月1日(木)8時55分配信

 民主党の前原誠司政調会長の政治団体が、在日韓国人が株の大半を保有する企業から平成8~15年、計約100万円の政治献金を受領していたことが31日、産経新聞の調べで新たに分かった。外国人献金問題で外相を辞任後、前原氏が行った内部調査からも漏れていた。15年以上前から継続して外国人から資金提供を受けていたことになり、改めて「政治とカネ」への甘い姿勢が露呈した格好だ。

 政治資金規正法は、外国人が過半数の株式を保有する非上場企業からの献金を禁じている。献金を受けていたのは前原氏の資金管理団体「新緑会」(京都市)と、前原氏が代表を務める政党支部「民主党京都府第2区総支部」(同)。献金していたのは京都市内のパチンコ店運営会社。

 政治資金収支報告書などによると、同社は新緑会に8~11年にかけ計53万円を献金。規正法改正によって企業献金が政党支部に限定された12年からは、第2区総支部に15年まで毎年12万円を支出していた。献金総額は101万円。

 複数の民間信用調査機関によると、同社は非上場で、発行済み株式4万株のうち、社長と社長の弟が1万5千株ずつ保有している。

 産経新聞の取材に社長は、創業者が死亡した元年以降、現在の持ち株比率が変わっていないことを説明。株のほとんどを保有しているのが外国籍であることも認めた。社長は「前の社長時代のことで、献金をしていたことも知らなかった。前原さんとは面識もない」と話している。同社からの献金はすでに公訴時効(3年)を過ぎている。

 前原氏をめぐっては、政治団体に在日外国人の女性から献金があったことが判明し、3月に外相を辞任。さらに党代表選中の8月27日には会見を開き、調査で17~22年に別の外国人献金が計34万円あったことを明らかにしていた。

 前原事務所は「(外国人関連企業とは)まったく知らなかった。確認ミスが招いた結果であると認識していて、今後管理をさらに徹底する」としている。

首相への告発状受理 東京地検特捜部 外国人献金問題
2011.5.11 02:00

 菅直人首相の資金管理団体「草志会」(東京都武蔵野市)が、在日韓国人系金融機関の元理事から献金を受けていた問題で、東京地検特捜部が10日、菅首相に対する政治資金規正法違反罪の告発状を受理したことが分かった。

 告発状は神奈川県の住民らが2日に提出していた。告発状では、菅首相側が旧横浜商銀信用組合(横浜市、現中央商銀信用組合)の元非常勤理事の男性から寄付を受け取ったことが、外国人や外国人が主たる構成員の団体などから寄付を受けることを禁じた政治資金規正法に抵触するとしている。

 政治資金収支報告書によると、草志会は男性から、平成18年9月に100万円、21年3月に2万円、同8月に1万円、同11月に1万円の計104万円の献金を受領していた。指摘を受けた菅首相側は今年3月14日に全額を返金している。

 告発状では、18年9月の献金100万円は、公訴時効(3年)を過ぎているため対象から外している。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110511/crm11051102000005-n1.htm

菅首相、拉致容疑者団体への献金「私の判断」

菅直人首相は7日の参院予算委員会で、自身の資金管理団体が平成19~21年、日本人拉致事件容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に6250万円の献金をしていた問題について、「私の判断で寄付をした」と述べ、自身が支出に関与したことを認めた。

記事本文の続き 自民党の礒崎陽輔議員への答弁。首相は、市民の党やめざす会について「ローカルパーティ(地域政党)」との認識を示し、献金は「党の活動の連携支援のためだった。政治的にいろいろな意味でプラスになると考えた」とした。

 菅首相側からめざす会への献金問題は、産経新聞が今月2日付朝刊で報道。

 寄付の経緯について首相は「政治資金規正法に則って収支報告をしている。記事に掲載された事実関係を含め何も承知していない」と述べる一方、「私の判断で寄付をした」と認めた。

 「6250万円を与える意味は何なのか」と目的をただす礒崎議員に、首相は「当時の民主党代表代行としての職務を果たす上で、ローカルパーティである市民の党、市民の会(めざす会)との連携支援のために寄付した」と答弁。「政治的にいろいろな意味で、連携することによってプラスになると考えたので寄付した」とも述べたが、詳細は明らかにしなった。

 返金要請の可能性については「返金を求めるつもりはない」と明確に否定。拉致事件容疑者の長男が今年4月の三鷹市議選に立候補(落選)したことについては「一切承知していない」とした。

 また、3月に発覚した在日韓国人男性からの外国人献金問題について、首相は「弁護士を通じ3月14日に現金で返金した」と説明。これに対し礒崎議員は、返金は3月10日だったのではないかとし、首相の説明に疑義を示した。首相はこの問題が発覚した3月11日の参院決算委員会で「外国籍の方とは全く承知していなかった」と答弁している。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/516841/


民主党議員の大半は、在日韓国・朝鮮人と非常に仲がいいようだ。

だから、在日が外国籍のまま地方で選挙権を得ることができるように

しようと法案を出し続け、文句を言う日本人は人権擁護法案を通して

人権委員会なる連中に日本人を裁かせようとしている。

日本の法律だけで十分なのに、人権委員会の会員が何者になるのか

わからないままに、日本人が勝手に「差別した。」と言うことで

裁かれるのだ。恐ろしい法案ではないか。

そんなに在日に自由にさせていたら、

その内、日本はなにもかも在日のものになってしまうわ。

民主党は7割が在日関係者だということです。

元在日だとか、親戚が在日だとか、在日から献金をもらっているとか、

在日の日本人拉致加害者が関係する政治団体に毎年

献金をするとか。しかも、自分の政治団体から日本人拉致関係者の

政治団体に献金をするのは違法ではないらしい。

日本人拉致の加害者関係の政治団体に献金するような首相はいらないわ。

民主党議員の大半は、日本人のことは念頭にないのかも。

だから管さんも在日の孫さんの意見はすぐに喜んで聞いていたのだ。

B子ちゃんにその話をすると「ウソや。」「ネットの情報なんかあてにならん。」と

言うけど、じゃあ、何があてになる情報なのかな。

新聞とテレビの情報だけで日本人は生きていたら、情報発信の組織が

在日関係者に乗っ取られたら、日本人は洗脳されてしまうってことだよ。