「再生エネルギー特別措置法案」のカラクリ ４２円？
古い記事ですが、分かりやすい。↓
2011年06月23日(木) 12時12分22秒
「再生エネルギー特別措置法案」のカラクリ 【衆院解散！ネットデモ！】
テーマ：民主党の正体
孫正義、入閣？
まさか、ご冗談でしょう～
■ウルトラＣで孫入閣…菅“大粛清”延命改造の全貌を暴く！
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110622/plt1106221634006-n1.htm
反日嘘つき売国の元朝鮮人の孫正義。
拙ブログでの「孫正義」関連の記事はこちら。
http://www.google.co.jp/search?q=%E5%AD%AB%E6%AD%A3%E7%BE%A9&sitesearch=ameblo.jp%2Fkonichiwa%2F&domains=ameblo.jp%2Fkonichiwa%2F&btnG=Google%E6%A4%9C%E7%B4%A2
以下、「再生エネルギー特別措置法案」のカラクリです。
「パチンコ屋の倒産を応援するブログ 」さんから転載させていただきます。
http://ttensan.exblog.jp/13840824/
-------（転載ここから）----------------
そしてこの「再生エネルギー特別措置法案」は
単に菅内閣が巨大利権を認めろと言っているだけです。
言い換えれば
「俺の顔を見たくないのなら俺と孫正義に巨大利権を認めろ」
と言っているだけなのです。
ソフトバンクと菅直人の関係は
先日当ブログに書きましたSBの株価と孫正義の行動から
をご参照ください。
今回は細かい説明は省きます。
ソフトバンクだけではなく、
イオンもこの自然エネルギーの固定価格買い取り制度で荒稼ぎしたいのです。
だからこそ岡田（実家がイオン）もノリノリなわけです。
イオンは自然エネルギー買い取り制度で稼ぐために
まだ法律で決まってもいないのに
イオンの太陽光発電オール電化
とさっそくシステム化して売り込みを行っています。
実際リンク先のイオンの売り込み文句のところに
いま、太陽光発電システムをおすすめする３つの理由
今なら1kW当り 国から4.8万円の補助金が出ます。
さらに各自治体から補助金を受けられる場合もあります。
余った電気は電力会社に売れます。
1kW当り42円で売れる！
イオンｘ京セラの10年間長期保証付き
※保障には条件があります。
まだエネルギーの固定価格買い取り法案が成立してもいないのに42円で電力会社が買い取るというところまで書いているのです。
先のJAL問題を「自民党が決めた案だから認めない」と
前原誠司は私情で介入して撤回させ、
JALを破綻させないと言っておきながらJALを破綻させました。
その後にJALの会長にしたのがこの京セラの稲盛会長でした。
京セラの稲盛は民主党の強力な支持者でした。
民主党は平成21年の1月の党大会で
当時代表だった小沢がソーラーパネルを各学校などに徹底普及させると発表しました。
すでにマスゴミによる世論誘導によって民主党政権は間違い無いと思われていた当時。
稲盛はこれに合わせて同年に中国に太陽光パネルの生産工場を設置しました。
その後、政権交代後に21年10月、22年11月と
2度も事業仕分けで太陽光発電への補助金や制度を
廃止・削減したことはいかにも民主党らしいですが・・・。
（半年前に廃止、削減しておいて「前から自然エネルギーを云々」はへそが茶を沸かします）
国が数兆円という予算をかけ、
さらには電力会社に現在の電気料金（1kWあたり約20円）の倍の価格で買い取らせる
という巨大ビジネスです。
これで岡田も孫正義も菅直人も巨大な利権を法律的に作る事で荒稼ぎしよう
これが狙いなので菅直人の退陣と引き替えと言って
このエネルギー買い取り制度を成立させたいのです。
利権と言えど、それが仮に日本のためになるのであれば
私はある程度は必要悪だと考えています。
（今回のは度が過ぎると思いますが）
しかしながら、菅直人や岡田克也が目論むこの巨大利権は
まったく日本のためになりません。
一部評論家やそれに煽られた人々が
「日本の電気料金は世界一高い」
などと言っています。これは嘘です。
資源エネルギー庁の発表した資料から以下の表を持って来ましたが、
1999年あたりは日本は確かに電気料金は高いですが、
むしろ再生可能エネルギーに各国が注力するようになってから
各国とも電気料金が上がる傾向です。
特にドイツは産業用の電気料金の上昇を抑えていますが、
その分明らかに家庭用の電気料金が跳ね上がっています。
(イタリアが高騰しまくってるのは原発廃止をやっていたため）
電気の買い取り制度というのは一般家庭にその財源を負担させている形です。
ソーラーパネルや風力発電機を設置できない家庭は単に食い物にされるだけです。
また量産によってソーラーパネルの価格が劇的に下がれば効率が良くなると
そういう主張もあります。これは正しいです。
ですが、量産効果によって価格が低減されるのなら買い取り価格も本来は引き下げられるべきです。
電気料金の固定買い取り価格とソーラーパネルの設置費用の価格差で儲ける事になります。
そして安くなれば設置数も増えやすくなるでしょう、
そうなれば電力会社はさらなる買い取り費用確保のために電気料金を上げなければなりません。
ドイツがこの数年、電気料金が上昇している背景はここにあります。
電気料金の値上げは家庭だけでなく企業にも大きな負担になります。
そしてドイツのソーラーパネルメーカーであるQセルズ社は生産拠点を中国へ移し始めています。
価格競争やさらなるコスト削減のためでしょうが、
これによってソーラーパネルの大規模な普及という経済効果は
独国内の雇用を潤すのではなく、中国へお金を逃がす形になりました。
仮に日本で同じ事をやるのであれば国内ですべて買わせる体制が求められますが、
法的にそんなことをすればそれこそWTOが文句を付けてくるでしょう。
少しまとめますと、
・固定価格買い取りは日本の電気料金の上昇要因でしかない
本当に世界一電気料金が高くなって製造業に過大な負担になりかねない
・ソーラーパネルや風力にしても購入に付く巨大な補助金が
単に諸外国へ流れる構造になった場合は
雇用も生み出さないのに高い電気料金という負担だけが残る
孫正義と菅直人が結託を始めてからつい先日はサムソンの会長が訪日しました。
イオンはすでに京セラという中国産太陽光パネルを採用しています。
政府の補助金と電力の買い取り料金という巨大なお金が一部の私企業だけを潤し、
そのお金が最終的に中国や韓国に逃げるのでは
私たち日本国民は鵜飼いの鵜の状態にされます。
これを回避するためには
最も効率の良いソーラーパネル、風力発電機が日本国内製
かつ、日本がこの技術と生産体制を維持できること
これを前提にして「効率の良いものほど補助金が付く、電気の買取価格が高い」
という事をやらねばなりません。
かなり難しいでしょうし、民主党は政権交代前から
「試研究費控除」を廃止するとしています。
企業の日本国内での研究に対する控除を打ち切ると言うことです。
さらに事業仕分けでは災害時の備えと研究開発が特に集中的に潰されてきました。
研究が実用化されるのはたいてい10～30年ほどかかります。
民主党は今後の日本の発展をいかに妨害するかという動きしか取っていません。
システムとして問題がある電力の固定買い取り制度を悪用して私腹を肥やし、
さらにそのお金が中韓へ流れるようにする形です。
これを不信任を乗り切ったから震災復興を人質にして優位な立場で要求し続けられる、
あわよくば反原発、クリーンエネルギーなどと言って
解散総選挙をすれば勝てると考えているかもしれません。
菅直人の気持ちの悪い笑顔の正体はこれです。
日本国民は得をしません。
カモにされるのです。
---（転載ここまで）------------------------------------------------
http://ameblo.jp/konichiwa/entry-10931987206.html
再生エネ法案 普及が加速する制度に（８月１３日）
これで普及が加速するのか、心もとない内容だ。
民主、自民、公明の３党が合意した再生エネルギー特別措置法案の修正協議のことである。法案は今国会で成立の見通しだ。
太陽光などで発電した電力の全量買い取りを電力会社に義務付ける制度が盛り込まれている。菅直人首相が掲げる「原発に依存しない社会」の土台となる仕組みだろう。
だがもともと法案は大震災前に策定され、脱原発への世論の高まりを反映していない。首相の退陣３条件に加えられたことで、合意を急ぐあまり、新たなエネルギー政策の論議が深まらなかったのは残念だ。
北電などは風力発電の受け入れは上限に達したとして、施行後も新たな買い取りは見送るようだ。早くも課題が浮き彫りになっている。
３年後に中身を見直すとしているが、自然エネルギーの発電受け入れを含め、普及に向けて逐次、制度を改める姿勢を与野党に求めたい。
修正協議では▽買い取り価格の設定は第三者機関が関与▽電力の大口需要者の負担軽減措置を設ける－などを新たに加えることで合意した。
普及を加速させるには買い取り価格の設定が重要なポイントだ。
修正前は経済産業相に委ねる内容だった。自然エネルギーの導入に消極的な経産官僚や電力業界の意向が反映されては普及は進まない。第三者による透明性の確保は大事だ。
電力会社は買い取り費用を企業や家庭の電気料金に上乗せでき、負担増が懸念されている。
３党の修正協議で目立ったのは産業界への配慮である。
大量の電力を使い鉄鋼を生産する電炉業界などの負担を軽減する。一方で低所得層ほど負担感の増す家庭への手当ては結論を先送りした。
買い取り価格は企業や家庭への影響を踏まえ、慎重に検討することが欠かせない。同時に家庭の負担軽減にも知恵を絞ってもらいたい。
求められるのは費用が転嫁される電力料金の引き下げ努力である。
東京電力の原発事故の賠償に関連し、役員の高額報酬や長年の官僚天下りなどが明らかになった。他の電力会社も高コスト体質に陥っていないか精査が必要だろう。
政府の想定では今回の買い取り制度がスタートしても、総発電量に占める自然エネルギーの比率は現在の約９％から、２０２０年までに４％程度しか上乗せできない。本格的な導入には明らかに力不足だ。
菅首相退陣後の新政権には原発事故を教訓とした新たなエネルギー政策の策定が待ち受ける。この中で自然エネルギーを促進させる仕組みもあらためて検討する必要がある。
ドイツだろうが、カナダだろうが、
自国で商品を作ったら高くなるから
チュウゴクで作るしか
できないのよ。
そして日本人はチュウゴク製のソーラーシステムを
買うことになるんだろうね。
貧乏人はより貧乏に
金持ちは、作った電気を買いとってもらって
より金持ちに、、、。
貧乏人でもソーラーが買えたらいいけど
やっぱりチュウゴク製か韓国製かひょっとして
インド製とかになるのかな。将来的に、、、。
日本製のソーラーパネルを買えば
政府が金を補助してくれてチュウゴク製並みに安くなるとか
してくれたらいいのに。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/311577.html