米（こめ）を先物取引の材料にするな。

アメリカは、チュウゴクや日本が買ってくれる国債と金融で食べているようなものだからショックだろう。戦争に強いアメリカは、今まで好き放題できたけど、

そろそろヤバいです。そんなアメリカに国防を預けている日本も目を覚まして自分の国を自分で守るように、しっかりとした軍隊を持った方がいいです。もちろん、日本は今、アメリカとケンカしたら

隣の国々の餌食になりますし、アメリカは助けてくれなくなります。

アメリカはチュウゴクに国債を買ってもらっているので、チュウゴクに強い事を言えなくなっている。

すでにヤバいです。

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ダウ終値634ドル安、米格下げなどで市場は「パニックモード」
ロイター 8月9日(火)7時3分配信

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　８月８日、米国株式市場は急落し、Ｓ＆Ｐ５００指数は２００８年１２月以来の大幅な下落率となった。ニューヨーク証券取引所で撮影（２０１１年　ロイター/Brendan McDermid）

　［ニューヨーク　８日　ロイター］　８日の米国株式市場は急落。リセッション（景気後退）への懸念が高まる中、米国債の格下げを受けて投資家心理が一段と悪化した。

　不安の高まりから売りが拡大し、Ｓ＆Ｐ５００指数は２００８年１２月以来の大幅な下落率を記録、全銘柄が下落して取引を終えた。

　ノーザン・トラストのアクティブ・エクイティーズ部門責任者マシュー・ペロン氏は「これまでよりもはるかに混乱した売りが見られる」と述べた。また、米株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）＜.VIX＞の急上昇から判断すると、市場は「パニックモード」入りしているとの見方を示した。

　債務増大や景気減速の問題に米政府は対処できていないとの見方が売りにつながり、オバマ大統領によるこの日の演説中に株式市場が下げ足を速めたことは、こうした見方を裏付ける格好となった。

　ＶＩＸ指数は５０％上昇し、４８をつけた。同指数が４０の水準を超えるのは２０１０年５月以来。　

　ダウ工業株３０種＜.DJI＞は６３４．７６ドル（５．５５％）安の１万０８０９．８５ドル。昨年１１月以来の１万１０００ドル割れとなった。

　ナスダック総合指数＜.IXIC＞は１７４．７２ポイント（６．９０％）安の２３５７．６９。

　Ｓ＆Ｐ総合５００種＜.SPX＞は７９．９２ポイント（６．６６％）安の１１１９．４６。

　ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、ナスダックの３市場の出来高は１７５億株と極めて高い水準となり、昨年の１日平均８４億７０００万株を大幅に上回った。

　Ｓ＆Ｐの１０セクター指数は軒並み３．５％超下落したが、景気に敏感な銀行、商品セクターなどの下げが目立ち、Ｓ＆Ｐ金融株指数＜.GSPF＞は１０％安、エネルギー株指数＜.GSPE＞は８．３％安。個別銘柄ではバンカメが２０．３％急落した。　

　アナリストの間では、最近の株価急落を受けて一部の銘柄は値ごろ感が出ているとの指摘も聞かれ、チャールズ・シュワブの市場・セクターアナリスト、ブラッド・ソレンセン氏は「過去の株価下落をベースに判断した場合、最近の下げの大きさと速さを踏まえれば、比較的売られすぎとなった領域で株価が回復しても意外ではない」との見方を示した。

　（カッコ内は前営業日比）

ダウ工業株３０種（ドル）＜.DJI＞

　　　　　終値（非公式）　　　　10809.85（‐634.76）

　　　前営業日終値　　 　11444.61（＋ 60.93）



ナスダック総合＜.IXIC＞

　　　　　終値（非公式）　　　　2357.69（‐174.72）

　　　前営業日終値　　 　2532.41（‐ 23.98）



Ｓ＆Ｐ総合５００種＜.SPX＞

　　　　　終値（非公式）　　　　1119.46（‐79.92）

　　　前営業日終値　　 　1199.38（‐ 0.69）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110809-00000038-reu-bus_all
東電、5000億円の特別損失＝事故の賠償費用で―4～6月期
時事通信 8月9日(火)8時14分配信
　東京電力が2011年4～6月期決算で、福島第1原発事故の損害賠償費用発生で、5000億円規模の特別損失を計上することが9日明らかになった。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110809-00000021-jij-bus_all

復活コメ先物波乱の幕開け・東穀取買い殺到で初値付かず
産経新聞 8月8日(月)22時16分配信

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コメ先物取引開始となり、オープニング・ベルを鳴らす東京穀物商品取引所の渡辺社長＝８日午前、中央区の東京工業品取引所（大西正純撮影）（写真：産経新聞）

　東京穀物商品取引所（東京）と関西商品取引所（大阪）は８日、７２年ぶりのコメ先物取引を行った。東穀取では、関東産コシヒカリの取引で値幅制限を上回る買い注文が殺到したため売買を一時中断する制度が発動され、初値が付かない波乱の幕開けとなった。

　東穀取の取引は、基準値が１俵（６０キロ）当たり１万３５００円。値幅制限は６００円だが、１万８０００円を上回る注文が相次いだため取引が成立しなかった。

　取引方式が異なる関西商取は北陸産コシヒカリ（平成２４年１月きり）が１万９２１０円の値をつけた。関西商取は基準値が１万３７００円だが、最初の立ち会いでは値幅制限が適用されないため取引が成立した。

　ともに基準値を上回る買い注文が出たのは、東日本大震災による農家の甚大な被害や放射性物質による汚染への懸念で、新米の需給が逼迫（ひっぱく）して値上がりすると予想されたため。東穀取の渡辺好明社長は「市場に出回るコメの量がタイトになると予想している取引者が多いのだろう」と語った。

　両取引所は、低迷する商品先物市場を活性化する起爆剤としてコメ先物取引の上場を目指してきた。農水省が先月、試験上場を認可。同省は今後、２年間の実績を踏まえて本上場の可否を判断する。

　取引対象となる標準品は東穀取が茨城、栃木、千葉の各県産コシヒカリで、関西商取は石川、福井の両県産コシヒカリとなる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110808-00000635-san-bus_all

伊・スペイン国債購入へ＝混乱阻止へ大規模介入か―欧州中銀
時事通信 8月8日(月)6時15分配信
　【フランクフルト時事】欧州中央銀行（ECB）は7日、ユーロ圏諸国の国債買い取りを「積極的に実行する」との声明を発表した。利回りが急上昇しているイタリアとスペイン両国の国債を、週明けから流通市場で大規模に購入するとみられる。経済規模の大きい両国の財政を死守し、世界的な信用不安の波及を食い止める考えだ。
　ECBは声明で、両国の財政再建への取り組みを評価。また、ユーロ圏諸国が債務危機時の安全網として設立した「欧州金融安定基金（EFSF）」に国債購入を可能にさせる機能拡充について「各国政府の準備ができていることが重要」と指摘した。
　EFSFの機能拡充には、ユーロ圏諸国の議会承認が必要。独仏両国はこの日、9月末までの議会承認を目指すと表明した。リスクの伴う国債購入の役割を短期間でEFSFに引き継ぐ見通しが立ったことで、ECBは介入に踏み切ったとみられる。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110808-00000012-jij-int

東電から融通枠4割拡大＝9日に上限到達で―東北電
時事通信 8月9日(火)3時0分配信
　東北電力は8日、東京電力からの9日の電力調達を、当初予定していた110万キロワットから融通枠の上限である140万キロワットに引き上げることを明らかにした。これに伴い、東電に融通枠自体の拡大を要請。現行枠の4割以上に当たる60万キロワット増の200万キロワットに拡大することで合意した。
　東北電は豪雨による水力発電所の停止で供給力が大幅に落ち込んでおり、9日は気温上昇でエアコン需要が高まると予想されている。同日の予想最大消費電力は、前日より20万キロワット多い1250万キロワット。これに対し、東電からの調達分も加えて1303万キロワットの供給力を確保し、4．2％の供給余力で対応する。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110809-00000008-jij-bus_all

企業倒産、不況型が85％超…7月　帝国データバンク
レスポンス 8月8日(月)16時40分配信

帝国データバンクが発表した全国企業倒産集計によると、7月の倒産件数は前年同月比5.1％増の965件と、2か月ぶりに前年を上回った。倒産件数は増減を繰り返しながらも、緩やかに増加基調に転じつつある。

［写真：7月下旬、東日本大震災被災地の様子］

東日本大震災の被災地を含む東北地方は42件、同19.2％減となった。中部以西日本の5地域はそろって2ケタの増加となった。

負債総額は同18.6％減の2028億8500万円と3か月連続でマイナスとなった。7月としては過去10年で最小だった。負債100億円以上の大型倒産が3か月連続で発生が1件にとどまる。

業種別に見ると、7業種中、4業種で前年を上回った。特に建設業、燃料高騰の影響で運輸・通信業の増加が目立った。サービス業や、不動産業など、3業種で前年同月を下回った。

主因別の内訳を見ると「不況型倒産」の合計は825件で構成比は85.5％と、前年同月を1.7ポイント上回り、11か月ぶりに85％を超え、今年最高を記録した。

「円高関連倒産」は2件発生し、2社ともデリバティブ損失関連が原因。「返済猶予後倒産」は22件発生し、うち金融円滑化法利用は17件だった。

《レスポンス 編集部》
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110808-00000016-rps-bus_all