中国の海洋進出「拡大・常態化」中国は「高圧的」

中国の海洋進出警戒＝「拡大・常態化」と指摘―11年版防衛白書
時事通信 8月2日(火)8時42分配信
　北沢俊美防衛相は2日午前の閣議で、2011年版防衛白書を報告した。

東・南シナ海などでの中国の活動について「自国の周辺海域において活動を拡大・活発化させている」と指摘。

さらに「今後とも中国は、活動領域の拡大と活動の常態化を図っていくと考えられる」との懸念を示した。
　中国の海洋進出に関しては、10年版の白書でも「活動を活発化」と指摘していたが、「拡大」「常態化」という新たな表現を用いて中国の動きにより強い警戒感を示した形だ。
　昨年9月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の際の中国の対応などを念頭に、白書には「高圧的と指摘される対応を示すなど、今後の方向性について不安を抱かせる面もある」とも記述。

日本の今後の取り組みについて「（中国の）海軍艦艇の活動や活動拠点の施設の整備状況などを注目していく必要がある」と強調した。

　一方、白書は今回、諸外国の政府機関や軍隊などの情報通信ネットワークに対するサイバー攻撃が多発していることに関し、「国家の安全保障に重大な影響を及ぼし得る」と指摘。防衛省の対策として「自衛隊の情報システムや通信ネットワークを防護する機能を向上させていく必要がある」との方針を示した。
　北朝鮮に関しては、開発中の新型中距離弾道ミサイルについて「ムスダン」の名称を初めて取り上げるとともに、「グアムが射程に入る可能性がある」とした。
　白書の巻頭で東日本大震災の特集を組み、10万人を超える自衛隊員による人命救助・生活支援活動を紹介。自衛隊と米軍との連携について「今後の日米同盟のさらなる深化につながるものとなった」と評価した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110802-00000025-jij-pol

中国は「高圧的」　尖閣、南シナ海問題念頭　防衛白書
産経新聞 8月2日(火)10時56分配信
　北沢俊美防衛相は２日の閣議で平成２３年版防衛白書「日本の防衛」を報告し、了承された。沖縄・尖閣諸島沖での漁船衝突事件をめぐる対応や南シナ海での領有権主張を念頭に、中国の対外姿勢を「高圧的」と明記。各国政府機関や軍に向け多発しているサイバー攻撃に対する脅威認識も鮮明にした。東日本大震災への対応は巻頭で特集し、昨年１２月に閣議決定した「防衛計画の大綱」も詳述した。

　２２年版白書は中国の軍事力を「懸念事項」と表現しており、今回も踏襲。周辺国と利害が対立する問題での「高圧的とも指摘される対応」は「今後の方向性に不安を抱かせる」とした。

　海洋進出では６月に過去最大の艦艇１１隻が沖縄近海を通りフィリピン東方で訓練を行ったことで「活動領域の拡大と活動の常態化」を指摘。

試験航行が近い空母ワリヤーグの写真を掲載し、発着艦訓練用の飛行場整備も例示した。

　北朝鮮については、６カ国協議再開をめぐる焦点の高濃縮ウランによる核兵器開発を「推進している可能性がある」と分析。

昨年１１月の延（ヨン）坪（ピョン）島砲撃など挑発に警戒感を示し、新型中距離弾道ミサイルに「ムスダン」（射程２５００～４千キロ）との名称を記した。

金正日総書記の三男で後継者の正恩氏への「後継体制構築の動き」にも触れた。

　ロシアでは、昨年からメドベージェフ大統領や閣僚が相次いで訪問している北方領土で最新の通信システムなどによる部隊強化の動きがあると指摘。

　国際社会の課題としては、テロや大量破壊兵器拡散よりもサイバー攻撃の優先順位を筆頭に格上げした。

海洋や宇宙と合わせ、どの国家の管轄権にも属さない「国際公共財」の安定的利用を新たな安全保障上の課題に挙げた。

　日本の防衛政策の前提として、防衛大綱を前回策定した１６年から昨年までに周辺で起きた事案をまとめた図解を載せた。新大綱の柱に掲げた「動的防衛力」を自衛隊の「『運用』に焦点を当てた防衛力」と解説したほか、南西方面の防衛態勢強化も強調した。

　大綱に沿い、抑止と対処力の優先順位も刷新。

（１）周辺海空域の安全確保

（２）島（とう）嶼（しょ）部攻撃への対応

（３）サイバー攻撃への対応－と並べた。

　日米安保体制は「同盟の深化」の節を設け、今年６月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）合意を説明。米軍普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）移設問題では名護市辺野古に滑走路２本をＶ字形に建設する案に決め、２６年の移設期限を先送りしたことを盛った。

　白書は電子書籍端末でダウンロードし、タッチパネルで読むことができる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110802-00000517-san-pol

尖閣近海に中国調査船…今年初、日本のＥＥＺ内
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2011/07/31 15:43更新

　３１日午前７時２５分ごろ、沖縄・尖閣諸島の魚釣島北北西約６１キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、中国の海洋調査船「北斗」が、船尾からワイヤのようなものを４本ひいた状態で北西方向に航行しているのを第１１管区海上保安本部（那覇市）の航空機が確認した。

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１１管によると、尖閣諸島周辺の日本のＥＥＺ内で中国の海洋調査船が確認されたのは今年初めて。

水質調査などを行っているとみられ、無線で調査を中止するよう呼びかけたが応答がないという。

１１管は巡視船などから監視を続けている。

　尖閣諸島周辺では３０日、中国の漁業監視船が日本の接続水域内を一時航行しているのが確認されていた。

　海上保安庁によると、ＥＥＺ内では沿岸国の同意なしに他国が漁業や海洋調査を行うことが国際条約で禁止されているが、海洋権益の増大を図る中国が、東シナ海などの日本のＥＥＺ内で調査を強行したり、海保の測量船に接近して調査中止を迫るなどのケースは近年増加している。

　昨年１１月には、鹿児島・奄美大島沖の日本のＥＥＺ内で中国の海洋調査船が活動しているのを確認。

今年６月には、宮城県沖で福島第１原発事故に伴う放射性物質の影響を調査しに来たとみられる中国の海洋調査船が、約４時間にわたり日本のＥＥＺ内にとどまる問題も起きている。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/520743/

「パトロール」？中国船が尖閣にまた接近
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2011/07/30 16:06更新　

３０日午前７時２５分ごろ、沖縄・尖閣諸島魚釣島の北北西約２８キロの日本の接続水域（領海の外側約２２キロ）内で、中国の漁業監視船「漁政２０４」が航行しているのを第１１管区海上保安本部（那覇市）の巡視船が確認。領海内に侵入しないよう無線などで警告したところ、約１時間１０分後に接続水域から出て離れていった。

１１管によると、警告に対して漁政２０４は「パトロールをしている」などと応答したという。
　昨年９月に中国漁船衝突事件が発生して以降、中国の漁業監視船が尖閣諸島の接続水域内で確認されたのは１１回目。東日本大震災の発生後では今月３日に続き２回目。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/520628/

宮城沖ＥＥＺ　中国船の違法行為許すな
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2011/06/25 07:19更新

【主張】
　中国の海洋調査船が宮城県・金華山の沖合約３３０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に現れた。海上保安庁の巡視船に「海洋環境調査」を主張し、退去警告にもかかわらず約４時間もＥＥＺ内にとどまった。極めて遺憾である。

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ＥＥＺ内では国連海洋法条約に基づき、沿岸国が漁業や海底資源の開発、管理などの権利を有する。事前に日本政府の同意を得ていない中国調査船の行動は明白な国際法違反だ。
　枝野幸男官房長官は「外交ルートで（抗議の）申し入れを行った」というが、危機感をもって主権的権利を主張しなければ、同じことが繰り返される。東日本大震災の被災地の沖合であり、日本の国民感情を逆なでしている。
　中国メディアによれば、この調査船は中国水産科学研究院所属の「南鋒」（１５３７トン）で、中国国家海洋局が「福島第１原発事故による放射性物質の影響調査」のため派遣したという。
　日本のＥＥＺは４４７万平方キロと世界第６位の面積を有する。そこに眠る資源はきわめて重要だ。海洋研究開発機構は、レアアースや希少鉱物資源の大量埋蔵の可能性を指摘している。
　東シナ海のガス田開発や最近の南シナ海におけるベトナム石油探査船への妨害などでも明らかなように、中国の海洋権益確保の手法は目に余る。自国のＥＥＺと主張する海域では外国船を断固排除するし、他国のＥＥＺには平然と侵入する。明らかな二重基準だ。
　日本のＥＥＺへの侵入は海底資源探査の先駆けである可能性がある。さらに警戒すべきは軍事作戦のための海図の製作だろう。中国海軍は太平洋に進出するため、東シナ海や南シナ海を通るルートに加え、日本海から津軽海峡を抜けるルートの確保も狙っている。
　中国の海洋戦略と対峙（たいじ）するには、海上防衛力の整備や海保による警備体制の強化が不可欠だ。海上自衛隊の警戒監視能力いかんにかかっている。
　一方で、貴重なＥＥＺ資源を守るための法整備も急務だ。政府は大震災が起きた３月１１日、中国を念頭に外国による海底資源の乱開発を防ぎ、権益を保護する規制を盛り込んだ鉱業法改正案を閣議決定した。それが、まだ成立していない。
　国の権益保護と安全保障の確保は待ったなしである。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/514422/

枝野氏、中国船の宮城沖航行に不快感
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2011/06/24 11:45更新
　枝野幸男官房長官は２４日午前の記者会見で、中国の海洋調査船が２３日に宮城県の東約３３０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内を航行したことについて「排他的経済水域で、わが国の同意を得ない海洋の科学的調査は認められない。現場海域で警告し、外交ルートでも申し入れた」と強い不快感を示した。
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記事本文の続き　中国の調査船が東京電力福島第１原発事故による海洋の放射能汚染を調査したとの見方に関しては「海洋の放射性物質のモニタリング（の調査結果）は国際的にも公表している。外交的に意見を承って（日本側と）話をするのが筋ではないか」と述べた。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/514196/

松本外相　中国海洋調査船派遣を牽制
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2011/06/17 18:09更新
　松本剛明外相は１７日の記者会見で、中国国家海洋局が沖ノ鳥島（東京都小笠原村）がある西太平洋に海洋調査船を派遣したとの同国国営新華社通信の報道について「対象海域が沖ノ鳥島と書いてあるとは承知していない」とした上で、「国際的ルール、２国間の約束はいずれの国にも守ってもらわないといけない」と述べ、海洋活動を活発化する中国側の動きを牽制（けんせい）した。

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日本政府は５月の「総合海洋政策本部」（本部長・菅直人首相）で、排他的経済水域（ＥＥＺ）の権益を守る拠点として沖ノ鳥島を「特定離島」に指定している。ＥＥＺ内で海洋調査するとの事前通報は中国側からなく、松本氏は「それに反することになれば外交ルートを通じ、申し入れをすることになろうかと思う」と強調した。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/512893/

中国、海洋権益保護強化へ…監視要員６割増
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2011/06/17 14:55更新
　中国で海域管理や海洋権益保護を担当する国家海洋局が南シナ海など近海の権益保護強化のため、２０２０年までに海洋監視隊の要員を約９千人から約６割増やし、監視船も２８０隻から倍増させることが１７日分かった。中国英字紙、チャイナ・デーリーが報じた。

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南シナ海や東シナ海では、中国軍の活動も活発化しており、周辺国との領有権や海洋権益をめぐる緊張が一層高まりそうだ。航空機も７機増やし１６機とする。
　海洋局当局者は同紙に対し、２０１０年の外国の船舶による権益侵害は船舶１３０３件、航空機２１４件発生したと明らかにし、双方あわせて１１０件だった０７年に比べ急増したと強調した。
　海洋局海洋発展戦略研究所の高志国所長は「中国は海洋権益を守るという新しい試練に直面している」と語った。　　（共同）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/512855

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