頂門の一針

わたなべ　りやうじらうのメイル・マガジン「頂門の一針」　2332号
今更“菅害”too late
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平井　修一

悪魔のように細心に、天使のように大胆に選挙に臨んだ容共左派の反日屋・民主党に政権を取らせたのはその同類の有権者で、党首・党員が反日だから「いかにしたら日本を弱体化させ亡ぼすことができるか」を日々考え実行するのは当たり前である。今更“菅害”を言ったところで too late だ。

「私はもはや何人にも服従することはできない。命令の味を知ってしまったからだ」（ナポレオン）

権力を握ってその味を知ったら絶対手放さないという独裁者タイプがいる。菅直人はそういう人なのだろう。

口当たりのいい言葉、耳触りのいい言葉には気を付けたほうがいい。

平和・人権・環境・共生、社会全体の責任、人格の完成、平和で民主的な国家・社会、互いの人権を尊重し合う市民社会、子どもの権利条約、人権教育・障害児教育・平和教育、子どもたちの生活権・学習権・教育福祉、

子どもは社会全体で育てるもの、教育の民主化と研究の自由、平和と自由とを愛する民主国家の建設、人間的な教育、支え合う社会、多様な価値観を認め合いながら共に学び共に生きる横断型の市民社会、男女共同参画、男女平等、ジェンダーの視点・・・（日教組のサイトから）

強い経済、強い財政、強い社会保障、好循環のニッポン、クリーンな政治の実現・・・（民主党のサイトから）

猫なで声でお人よしの凡夫凡婦を騙すこと詐欺師のごとし。騙されるほうも暗愚である。

スイス政府が国民に配布している小冊子「スイスの民間防衛」にはこうある。

＜数多くの組織が、巧みに偽装して、社会的進歩とか、正義、すべての人々の福祉の追求、平和という口実のものに、いわゆる「新秩序」の思想を少しずつ宣伝していく。この「新秩序」は、すべての社会的不平等に終止符を打つとか、世界を地上の楽園に変えるとか、文化的な仕事を重んじるとか、知識階級の耳に入りやすい美辞麗句を用いて・・・

不満な者、欺かれた者、弱い者、理解されない者、落伍した者、こういう人たちは全てこのような美しい言葉が気に入るに違いない。ジャーナリスト、作家、教授たちを引き入れることは、秘密組織にとって重要なことである。

彼らの言動は、せっかちに黄金時代を夢見る青年たちに対して、特に効果的であり、影響力が強いから。

また、これらのインテリたちは、ほんとうに非合法な激しい活動はすべて避けるから、ますます多くの同調者を引きつけるに違いない。彼らの活動は“表現の自由”の名のもとに行われるのだ＞

騙されたことによる被害は拡大再生産されるから、日本はあっという間に三流国になるだろう。国民が自ら招いた災いだからそれなりの代償を払わされることになる。桜田門外の変は壮挙だったが、平成版はまだか。

二大政党制は「画餅」だ
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須藤　文弘

アメリカでも冷戦終結後はおかしな政治がおこなわれているが、日本とは際立って相違する面がある。

複雑な民族構成である米国では、優秀な指導者がリードしないとどうにもならない。ブッシュのような例外はあるが、米国は「指導者の国」と言える。

国民投票によって選ばれた大統領はこれを充分認識し、自分の公約を実現するために、側近はもとより、全ての省庁の次官補代理に至るまで刷新する。

大統領の側近ともなれば、学歴から経験まで米国のトップクラスの人材である。だから、大事件を起こしたオウム心理教の幹部の学歴が、当時の「閣僚」の学歴より圧倒的によいなどと言う事は、米国に限らずフランスなどでも起こらない。

一方、日本は如何に言い繕おうと、米国の被保護国であり、官僚国家である。しかも、欧米諸国と比べて日本国民の構成は、概略一つの民族と言って間違いない。しかも、保守的な思想の国民性のため、明治維新のような大きな変化がない限り基本的な構造は変わり難い。

この、単一の民族性と保守性が故に、半数以上ないしはそれに近い支持を得られる政党が二つ存在できるわけがない。仮に大きな野党ができるとしたら今の少数野党が連立することしか考えられないが、イデオロギーが表向きには違うのでそれも不可能である。

そうなると、与党が分裂してできる政党しかない。しかし、これとて強力な指導者がいる訳ではなく、不満分子の落ちこぼれである。国民から見れば、大きなスイカを棒で叩き割ったようなものである。見た目の大きさは違うが「全く同じ味」のものである。

では、今度のような政権交代がなぜ起きたのか。小沢氏・鳩山氏・羽田氏。渡辺氏・石井氏・岡田氏など元自民党の顔ぶれに安心感があったのであろう。かつての連立政権のときも同じであった。

中心の顔ぶれが小沢氏らの元自民党であったから、スイカの片方だとの安心感が国民の中にあった。ドエライ事をするはずがない、という安心感である。

2009年の総選挙で民主党が掲げたマニュフェストで、国民が飛びつきそうな「目玉商品」を売り場に並べた一方、自民党は、相変わらずの「定番商品」を並べたから、消費者の大半が、民主党の売り場に殺到したに過ぎない。これが今回の政権交代の実情である。

ここでも、元自民党（菅氏は異端）の顔ぶれに、過激な変革はあり得ないという国民の安心感が底流にあった。

田中元首相の愛弟子である小沢氏の主導で「政治は数だ、カネだ」の手法で、役割が終わっている元野党の議員を糾合したが故に、推進力の弱
い、しかも、舳先のブレが大きく、進路が定まらない「総身に知恵が回りかねた」政党であることがバレてしまった。

更に、鳩山内閣でも、菅内閣でも閣僚や党の幹部の実力が遠く官僚には及ばないという実態が、「政治主導・霞が関改革」などは「画餅以下」のものとしてしまった。

小沢氏にしても、55年体制下で金権の卸元である田中角栄氏の手法を学びながら、短期間幹事長を経験しただけにしか過ぎない。外国の「リビジョニスト」らの考えを参考にしながら、自らの著書で諸々の政策提言を行ってきたが、自分の手足を自分で切り離し過ぎたがために、いざというときの手ゴマが枯渇している。

他方、自民党に目を転じてみると、これが実に情けない。東京で生まれ育ったガキが一流から三流の大学を出て、「地盤・看板・カネ」という親の遺産を相続する。

「オラが国さの代議士先生」として永田町にデビューする。これも親の遺産として引き継いだ、党内勢力（派閥）と選挙区の「義理と人情」を糧として条件反射（パブロフの）だけの学習で旧来通りの経験を積み、当選回数で、専門外の（専門があれば！）大臣の椅子にありつく。

親をはるかに凌駕するほど優秀ならば世襲が必ずしも悪いことではないが、殆どの場合、親よりできの悪いガキが後を継いでいる。しかも、実力のない総理（官僚の道具）が、シガラミとコネで選ぶ「閣僚」である。
極々一部を除けば、とんでもない無能大臣がほとんどである。

この閣僚が、明治以来一貫して、一流大学を優秀な成績で卒業したエリートとして長く君臨してきた官僚を制御できるわけがない。ましてや、国際的にも認知されている米国の被保護国である日本で、戦後65年以上もの間、米国の「僕」としての実績を積んできた官僚の厚い壁は、M9の地震と30メートル級の津波でも壊れそうもない。

これからは、自民も民主も仲間内の無能な議員を排除して、精鋭ぞろいの「党」を一党作り上げるべきである。現在の自民・民主の中のリベラル・改革派の議員は、現在の野党のどれかと合流して「真正野党」を構築すべきである。

国民性と日本の実情を踏まえた強力な与党に対して、「真正野党」日本の民主主義を守るべく、その役割を果たせばよい。

日本に「二大政党」ができるのは、本当に「独立」が達成されて、「軍事力」ともども「普通の国」になってからでなければ、米国などの「二大政党」の現実味はない。もっとも、その米国の共和党と民主党にも差が無くなってきているのが実情だが。

国会中継ー総理の決断
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MoMotarou

「総理。一体何万人“日本人”を見殺しにすればお気が済むのでしょうか」

　　　　　　　　ある日の議会より

　　　　　　　　　　　　　　★
（「そうだ」との掛け声）

３月11日突然やってきた“想定外の、千年に一度の”大地震と大津波でした。その日総理は、在日韓国人からの違法献金を追及されていました。最早絶体絶命となっていましたが、「天祐」として「これであと２年は（総理）ができる」と呟（つぶや）いｔと聞いております。

私はそれを耳にし、「まさか」とは思いましたが、これはきっと総理が失地挽回の決意を固めたものと、無理にでも思い込むことにしました。
国難にあたっては一致団結して立ち向かうのが当たり前だと思ったからであります。

災害がおきてから早4ヶ月になります。復興は進んでいるのでしょうか。
テレビ等のメディアを通じても全くその状況が伝わってきておりません。
それどころか、現地に行った人々の話を聞くと、地元の人々の奮闘は見聞きするが、「国」の活動がまったく見られない、機能が停止しておるようだということです。

総理。総理は嘗（かつ）て普天間基地で立ち往生している鳩山元総理に、打開策として、問題解決に向かうのではなく国民の眼を外（そ）らす為に、次から次へを話題を変えて行く手法を勧めたそうですが本当でしょうか。

それでは、浜岡原発の停止や太陽光発電の推進は、その手法の一環としてなされているのでしょうか。可笑しいではありませんか。

総理。総理は何時から「駝鳥（だちょう）」になられたのですか。駝鳥は大きな身体を持ちながら、危機に際しては、頭を砂に突込み、直視しないことで災難を乗り切ろうとするらしいです。

我が国民は「駝鳥」ではありません。我が国民は困難に立ち向かう勇気を持った国民であります。

総理。そんな苦境に立ち向かう「勇気」をもった国民を、一体何万人見捨て見殺しにしようとするのですか。

総理が「真の日本人」であるなら、すべての責任を引き受け、先頭に立って苦難を向かい、そして最後まで国民と共に戦い抜く姿を見せて頂きたいと願うのであります。

最早総理には撤退の余地はありません。総理に残されているのは「名誉か死か」であります。日本国民は「川を渡り船を焼く」決断を望んでおります。

最早「逃げる」ことは出来ないのであります。

（「ピョンヤンにでも行くのか」との野次。パチパチ。中継終わり）


一人っ子政策への挑戦が始まったが
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
　　　　　　平成２３年（２０１１）７月２７日（水曜日）
　　　　　　　　　　通巻第３３７８号

　広東から一人っ子政策への挑戦が始まったが
　　　政権トップは従来の政策変更を決断できるだろうか？
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一人っ子政策の結果、広東省のおける男女差は119　ｖｓ　100。これでも改善されたほうで、10年前は130　ｖｓ　100の比率だった。

女の子が生まれると、第一に戸籍を届け出ない、第二に「当該市場」に出す（つまり処分する）。

広東省の「人口と家族計画委員会」は大胆にも「一人っ子政策」の変更をよびかける先駆者になろうとしている（英誌エコノミスト、11年７月23日号）。

昔から反中央の空気がつよい同省だけに、その言い分は「このまま一人っ子政策を中央政府が続ければ人口のアンバランスがやがて中国の社会構造、人口分布を激変させ、国家そのものを歪めるだろう」。

要するに少子高齢化社会はもっといびつになる。現在の中国の人口増加率は0・57％だ。

すでに何回か指摘したが、1979年に導入され、漢族に徹底的に適用されてきた一人っ子政策は、近年多少の規制緩和がみられ、一人っ子同士のカップルは希望すれば２人までＯＫ、もともとチベット、ウィグル、蒙古、チワン族など少数民族には一人っ子政策が適用されず、２人でも３人でも許可されてきた。

このため、子沢山を望む漢族のなかには進んで少数民族と結婚したり、戸籍替えを行ったりした。

他方、一人っ子たちが社会に参入し、結婚観も激変して、シングルが激増、晩婚化が進み、同時に離婚率も跳ね上がった。

香港の離婚率は10年以上も前から50％を超えているが、中国の都市部の離婚率も５割に近いという。

人民日報海外版（７月15日）は「80年代生まれ、50年代生まれの離婚率が最も高く、専門家は離婚緩衝機関の設置を提唱している」と伝えた。

経済成長と同様に離婚率の増加ぶりは瞠目するほど、「北京市隆安弁護士事務所の陳旭（チェン・シュー）主任によると、北京市で最も離婚率が高い年代は結婚したばかりの80年代生まれともはや熟年離婚の域にある50年代生まれだという」（人民日報）。

80年代生まれの離婚理由の最大のものは結婚してすぐに別かれてしまう、性生活の不一致など。一方、50年代生まれはお見合い結婚して連れ添ってきた妻が、子どもも大きくなって、また自分の職位も上がって経済力を手にしたために老後の自立を目指すというケースが多い。

世代間の特徴を除くと離婚理由の原因で最多は不倫。ネットで相手を探しやすくなったという環境の変化と長期出張や転勤により別居生活が続いたため、とする理由付けが目立つという。

日本でも崩壊しつつある家庭、結婚しない女性の急増は問題視されて久しいが、日本の出生率１・２と言われ、じつは韓国、台湾はこれより少なく、アジアの新興経済群の多くも日本並みとなり、中国の出生率も当然ながら、日本より低い。

一人っ子政策が今後の中国の社会をさらに大きく、激しく変革させるであろう。
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（読者の声１）中国の新幹線はいずれ大事故を起こすだろうと知人・友人に公言してきましたがこんなにも早く起きるとは想定外でした。

事故の原因究明も有耶無耶のまま僅か１日半で運転再開とは呆れ果てるほかない。

再度予言すればもっと悲惨な大事故がきっと起きるであろう。なぜなら彼らは今回の事故から何も学ぼうとせず寧ろ全てを隠蔽し糊塗しようとしているからである。

ところで先日の靖国会館での先生の講演会「中国人とは何者なのか」を興味深く拝聴させて頂きました。

お話の中の「中国人は嘘つきである」という中国人の生態は４千年来の歴史に鍛えれた処世の方便だとしても既に支那文化の一部としてビルトインされてしまっているのではないでしょうか。

先生は嘘つきは中国人の５％（共産党員）であり、残りの一般庶民は正直者だと仰っいました。先生の思いやり発言かなとも思いますが、中国に共産党が誕生して僅僅90年の歴史でしかなく４千年の伝統文化と整合しないと思いますが如何でしょう。

今回の事故対応に見られる証拠物件の穴埋め（産経抄によれば「焚書坑儒」）は都合の悪いものは徹底的に隠蔽して無かったことにすればどんな嘘でもつけるということでしょうか。

なお中国の高速鉄道を「新幹線」というと日本の「新幹線」ブランドに傷がつくという説もあり、偽新幹線は矢張り高速鉄道というに留めるべきでしょうか？
（ちゅん）。


（宮崎正弘のコメント）「新幹線」は通称で、中国でも自ら「高速鉄道」と呼称し、新幹線とは言いません。日本のマスコミが分かりやすさを求めての結果でしょう。なお、中国は満洲を偽満州と言ってはばかりません。ならいっそのこと、「偽新幹線」ってのも、良いかも知れません。
冗談ですが。。。。。。。


　　♪
（読者の声２）今回の中国高速鉄道の事故で明らかになったのは、多大な資金と労力を投じて屑鉄しか生まなかった大躍進の21世紀版ですかね。
これから先どれだけぼろが出てくるやら。

川崎重工が契約した60編成は日本人がちゃんと監督・指導しているので大丈夫でしょうが、それ以降の「独自技術」で作ったといわれる編成に手抜きはないのか？

以前、ネットで読んだ記事でCRH2を製造する南車四方の様子が描かれていました。近代的な大工場では次々に高速鉄道車両が生まれている。技術者は日本人に言われたとおりにやれば同じものはできる。だがどうしてそうしなければいけないのかはわからない。

原理原則が理解できず教えられたことしかできないのです。

中国の多くの工場では日本人がいなくなれば、勝手に原料の配合を変える、原材料や部品の品質を落とす、重要部品をはずしてしまう等々、目先の利益のためならなんでもありです。

沼に埋められたCRH2の車両、あれだけの高さから落ちて車体に亀裂もなく窓もほとんど割れていなかった。地下鉄日比谷線の脱線接触事故ではアルミ車体が簡単につぶれてしまい死者を出しましたが、さすがに新幹線車両は通勤用車両とは強度が違うようです。

日本製の重機で散々たたいても窓はなかなか割れない。車両端の窓だけ安全ガラスであとは合わせガラスのように見えました。

中国ではテレビのブラウン管やガラスのテーブルが破裂する事故が多発、大きなものでは高層ビルの外壁のガラスや上海地下鉄のホームと線路を隔てるガラス壁が破裂する事故もおきています。安全ガラスすらまともに作れない中国、そのうち高速鉄道車両の窓も突然破裂するかもしれません。（PB生）


（宮崎正弘のコメント）専門的なご指摘ですね。参考になります。

ぶつかったのはボンバルディア社のもの、ぶつけられたのは川崎重工からの技術移転の車両でした。事故翌日営業日（25日）の香港証券市場では、ボンバルディアと中国南車が14％の株価下落を演じ、同新幹線信号系統制御の「中国自動化集団」は19％の暴落だった。

他方、東京市場での川崎重工株は２・９％下落しただけでした。

＜宮崎正弘の新刊予告＞
『中国は日本人の財産を奪いつくす！』（徳間書店　１２６０円）
　　明日　２８日発売！　並製２５６ページ
　　♪
（読者の声３）中国ではどんな大事故でも公式発表では死者35名を超えないという不思議。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0726&f=national_0726_047.shtml

(引用はじめ)
「今回の高速鉄道事故での死者数は公式には35人との発表だが、あれだけの事故で35人というのはおかしいのではないか、という見方が中国のネットユーザから出ている。

以下に中国大型掲示板サイト凱迪社区の掲示板を日本語に翻訳して紹介
する。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
●　スレ主：悉尼123 　公式の発表は死者数35人。東方衛視は63人と報道。本当は何人なんだ？
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
●　ｑｄｌｂｙ1980 　35…これは不思議な数字だ。今回の事故の死者は35人。河南平頂山の炭鉱事故の死者も35人。重慶の大雨による死者も35人。雲南の大雨による死者も全省で35人。なんで36人以下なのか知っているか？　

死者が36人を超えると市共産党委員会の書記長が免職になるからだ。だから死者数が36人を超えないことは決まっているのだ。
(引用終わり)

大事故の死亡者数ですら共産党の面子で正確にはわからない。都合の悪いことは常に少なく発表する、白髪三千丈の反対の言葉は何と言うのでしょうかね。

中国国内の報道ではあくまでも「在来線」での事故を強調。
http://blogs.yahoo.co.jp/zhangsiyuanca/13308913.html

ブログ主は航空関係の仕事で仙台に住んでいたことがある人です。日中の報道の違いについて書いているのですが、
（引用はじめ)
「これ（中国国内報道)を見ていると、日本のネット上のニュースと少し、ことなる点があることに気が付いた。

１．日本のネットでは、ヤフーとか、産経新聞のニュースを見ていたせいかどうかわからないが、中国高速鉄道の事故、あるいは、新幹線型の車両の事故であるとして、最近、開通した北京－上海間の新幹線（日本の新幹線よりも高速度であるとかいう報道もある）を連想させるような報道をしている。

２．中国ではこのような外国報道を意識してか、「高速鉄道」ではなく、「動車」であることを強調しており、そういう意味もあるのか（あるいはもともと、そのように表記する習慣なのかもしれないが）D３０１とD３１１５の事故であることをさかんに強調している。
（引用終わり)

ブログ主は浙江省嘉興市という上海にほど近いところに住んでいますが、
嘉興市～上海間の運賃がＧ（高速鉄道)とＤ（動車)で1.5倍から２倍もすることを上げ、中国では安全は金で買うものであるという。

しかし列車番号がＧで始まる時速300km超の高速鉄道は、単にＤ（動車)のモーターを増やしてスピードアップしただけですから中身は同じといっていい。もうひとつブログ主の主張で面白いのが日本での「パクリ新幹線」批判への批判。

（引用はじめ)「ただし、中国に安全の技術を売るのであれば、もっとうまく立ち回り、「技術を盗まれた」などと泣き言めいたことはあまり言わない方がいい。もし、それを問題にするのならば、それを問題にすることで、具体的に何かを獲得することを目的にして、駆け引きを展開すべきだと思う。盗まれないような対策をうちながら、技術を販売するのが、腕の見せ所だと思う。
（引用終わり）

中国人の発想では「盗まれたほうが悪い」なのでしょうね。

今回の事故について石平氏がテレビでコメントしていましたが、中国鉄道部およびその幹部が一番恐れているのは、高速鉄道計画が減速して「利権」にありつけなくなることだとか。

鉄道部(省)の報道官に記者が詰め寄っている場面、福島香織さんの「中国のマスゴミ」を読んだばかりだったので中国のマスコミもなかなかやるじゃないか、とおもったのですが、石平氏によると報道官など下っ端だからできること、政府高官が相手なら無理。

テレビ報道で知ったのですが、鉄道部は独自の警察と裁判所を持つ軍に近い組織らしい。どうりでアフリカの鉄道建設を請け負った中国企業が解放軍系の企業なわけですね。石平氏の日本語、北京以北出身者の子音がはっきりしたものとはだいぶ違いますね。

四川訛りなのでしょうか、やや濁音多め。石平氏が中国の実態を語るだけで、コメンテーターなど多くの日本人には信じられないといった反応が見られます。今回の事故は中国の異質性を日本人が改めて認識する良い機会かとも思えます。　　　（ＰＢ生、千葉）


（宮崎正弘のコメント）「新幹線」という語彙を使っての報道は日本だけです。中国はＧであれ、Ｄであれ、「高速鉄道」と表現されています。
違いはなにかといえば、「Ｇ」は時速300キロ、「Ｄ」は250キロです。

犠牲のなかにアメリカ人ふたり、イタリア女性ひとりが含まれ、すぐに身元が割れた。つまりチケットを購入するとき、高速鉄道はすべてパスポート、中国人ならＩＤカードが必要です。券面にパスポート番号が打ち込まれ、コンピュータが記録しています。

ですから死者の数のごまかしは、いずれ犠牲者の遺族から訴えもあるでしょうが、最後までごまかし切れないのではないかと思います。

　　　♪
（読者の声４）先々月に国際テロリストのオサマ・ビンラディンが米国CIAと海軍特殊部隊によってターミネートされましたが、アラブ・イスラム諸国なら知らずも米国の同盟国日本に米国の成果に不快感を感じる人々がいるのには驚き。

元共産党員の高野孟などはラジオ番組で「実に嫌な感じ」と反日反米派としてのシンパシー丸出しの上に、「アメリカ人はカウボーイ時代から変化無し」などと何か違うのではと違和感を感じていたところ某雑誌で国際ジャーナリストの落合信彦氏が「あの男は所詮はサイコパスに過ぎん」と断言。

ま、かつてオーム（アレフ）の上祐史浩がヒーローになるぐらいなので左傾日本には屈折した文化があります。

ところで大決断をしたオバマ大統領ですが、就任前後には隠れイスラム教徒ではないかとか黒人過激派だとか様々な中傷がありましたが、これで真の米国大統領だと証明した。

ところでオバマがビンラディン退治しているのとほぼ同時期に支那人を妻に持つアフリカ出身のあるビジネスマンがイスラエルを極秘訪問してチーフラビなどユダヤ教指導者などと会談していた。

その人物は自身ユダヤ人のマーク・オバマ。何を隠そうバラック・オバマの弟なのだ。

バラック・オバマの父親には現大統領の母親を含め4人の妻がいたが、内一人がリトアニア系のユダヤ人女性でその間に生まれたのがマーク・バラック氏である。

弟マークはケニアで生まれ育ったが父親に虐待された思い出がトラウマとなっており父親の宗教よりも母親の宗教であるユダヤ教の方に親近感を抱いた様だ。

しかしイスラエルの外交官や情報機関員は聡いと言うか見逃さない様である。
http://www.jpost.com/DiplomacyAndPolitics/Article.aspx?id=220116 道楽Q）

外交に役立つか日本酒
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渡部　亮次郎

ＮＨＫ記者から外務省報道官を勤めた高島肇久（あつひさ）さんが外務省ＯＢ会の機関誌「霞関会会報」平成18年4月号に寄せた「日本酒の味」によると、先ごろ、ホノルルのホテルで地元の人たち70人を招いての日本酒の会が開かれ大好評を得たという。

この会は日本にある「日本の酒と食の文化を守る会」の会員のうち20人が蔵元8社の協力を得て開いたもので、日本から吟醸酒や純米酒を持ち込み、地元産の鮪、鯛の刺身と見事に調和して瞬く間にたいらげられたそうだ。

高島さんによると、世界各地で日本食ファンが増えるにつれて日本酒の輸出量も「急速に」に伸び、「米国で日本酒ブーム」といった新聞記事を目にするようになっているとか。

そこで高島さんは「日本酒は米と米麹と水で作るもの。世界のどの酒とも違う日本の文化そのものだから、日本外交の現場でもっと活用されて欲しい」とむすんでいる。大使館や総領事館でもっと日本酒でもてなせということだろう。

ずいぶん前、産経新聞読書欄を読んでいたら「うまい日本酒はどこにある？」と言う本（草思社）の著者インタビューに日本酒の現状が載っていた。そこでは国税庁に依ると清酒（日本酒）の消費量は1973年をピークに減り続け、2002年にはとうとう90万キロリットルの大台を割り、全盛期の半分近くまで激減。

酒造免許を持つメーカーは2002年3月で2,360蔵あったが、実際に造っているのは1,500から1,700蔵という（その後もっと減っているに違いない）。

小売の酒屋さんに至っては規制緩和の影響もあって悲惨。1998年以降5年間で転廃業又は倒産24,039軒、失跡者2、547人、自殺者58人（全国小売酒販組合中央会調べ）。

一体、日本人の味覚はコメ、味噌、醤油からできていた。バターやチーズは皆無だった。ケチャップも無かったし、戦争中はカレー粉すら途切れた。

昭和30(1955) 年ごろから、食事の洋風化が始まった。経済白書が「戦後」が終わったと宣言した。コマーシャルが「蛋白質が足りないよ」と日本食を貶した。

肉、バター、チーズの食卓への進出が始まった。ケチャップが調味料として登場した。ステーキに合う酒は日本酒ではなくワイン。シチューにも日本酒は合わない。

先にあげた国税庁の調べで日本酒の消費量の減少が1973年から始まったとなっているが、思い起こせばこのころは田中角栄内閣。政治担当記者で日本酒を好む者は少数派になっていた。

ついでに書けば、いわゆる60年安保騒動のあと成立した池田勇人内閣の時は、池田邸の総理番記者待機小屋に時折、差し入れられるのは酸っぱくなりかけた日本酒だった。

思えば1960年代には記者たちも日本酒を呑んでいたのである。しかし東京
オリンピックの頃から日本人の舌は次第に西洋化し、日本酒から遠ざか
ったのである。

70年代に入ってから仕事でよく海外に旅をするようになったが、そのころからアメリカ人が寿司を食べるようになった。日本人が世界一長命になったが、その理由は生魚を醤油で食べることにある、反対にアメリカ人に肥満と心臓病が多いのはバターやチーズの食べすぎにある、と大統領が発言したりしたためだ。

あの入れ歯を壊すほど固いテキサスのステーキも醤油を掛ければ何とか食べられるのに、と感じていたら、程なく日本のメーカーがアメリカで醤油や日本酒の現地生産を開始し、今や大変な勢いで醤油が普及し、パリなどヨーロッパでも優れた調味料として普及しているらしい。

アメリカ人の味覚には疑問があるが、パリで醤油が評価されているとなるとこれは本物だという気がする。このことは秋田県角館（かくのだて）で老舗の醸造業を営む安藤恭子（としこ）さんに聞いた話である。安藤さんに依ると日本でも最近、醤油や味噌を買って行く若い人が増えているそうだ。

一方、河北新報（仙台市）に依ると＜近年の学校給食は成長に不可欠な栄養素の多い和食が見直され、煮物や魚料理の登場回数がふえている。
しかし「家庭の食事は洋食中心」（仙台市教育委員会）のためか、和食ほど残食（食べ残し）が増え勝ちだ＞そうだ。(2004年11月2日付)

味噌、醤油を買って行く若者はいわゆる共働きの家庭育ちではない、と言う指摘がある。成るほど東京で夕方、弁当屋を覘くと、仕事帰りの主婦らしい人が、洋風弁当を３つも４つも買って帰る風景を見る。

あれで一家の夕食を済ますのであれば、お父さんはビールかウイスキーか焼酎しか呑まない。ゆっくり日本酒で晩酌と参るには程遠いだろう。

「太平山」の5代目はアメリカ留学も体験したコンピュータの専門家でもある。その体験からして、日本では女性の社会的進出が今後増えることはあっても減ることはあり得ない、とすれば大人の舌が日本酒を欲しがることは益々少なくなるだろうと、結論付けたのかもしれない。「これからは中国に進出する」と言っていた。

そういえばフランスではワインの消費量が減っていて、その分を日本など海外への輸出で補っているのだそうだ。人類の味覚もまたボーダーレス化しているのだとなると日本酒の将来は日本には無い。むしろ醤油の普及に追随してアメリカ、フランスなどのヨーロッパ或いは中国などにあるということかもしれない。（了）

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話　の　福　袋
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　◎自衛隊、宮城からも撤収へ＝岩手に続き8月1日で

宮城県は27日、被災地に災害派遣されている自衛隊の活動が月内で終了するめどが立ったとして、8月1日に撤収を要請することを明らかにした。
被災東北3県では、岩手に続き2番目となる。

自衛隊の活動は行方不明者の捜索やハエの駆除など多岐にわたり、陸自は宮城県内だけで延べ170万人が活動、9053人を救出し、遺体5735体を収容した。入浴支援は延べ約64万4000人、食事の炊き出しも約666万食に上った。　時事通信 7月27日(水)13時33分配信


　◎渋谷区議選、１票差当選に無効裁決…くじ引きへ


東京都選挙管理委員会は27日、今年４月の統一地方選の渋谷区議選（定数34）で、１票差で落選した候補が開票結果を不服として行った審査申し立てに対し、最下位の当選を無効とする裁決をした。

裁決が確定すれば、くじ引きで当選者が決まる。

申し立てたのは、元区議会議長の松岡定俊氏（56）（自民）。松岡氏の得票は1134票で、最下位で当選した小柳政也氏（44）（みんな）と１票差だった。松岡氏は渋谷区選管に異議を申し出たが棄却されたため、都選管に申し立てていた。

都選管は今月２日、全投票用紙を再調査した結果、小柳氏の有効票に「こやなぎ　しずお」と読み取れる１票があった。「しずお」が名の別の候補がいることから、都選管は無効と判断。両氏の得票は同数となり、小柳氏の当選を無効とした。
読売新聞 7月27日(水)12時53分配信


　◎追突された運転士「停車しろと指示された」

【温州（中国浙江省）＝比嘉清太】当地で23日に起きた中国高速鉄道事故で、追突された列車の運転士が「走行するべきだったが、停車しろと指示された」と証言していたことが27日、分かった。

中国誌「南都週刊」（電子版）が、事故直後に運転士と会話を交わした乗客の話として伝えた。事故原因について鉄道省は「落雷による設備故障」と説明している。だが、今回の報道で、列車は走行可能な状態にあったが、運行担当指令の指示で停車した可能性が出てきた。

事故車両の当事者の話が明らかになったのは初めて。事故では、自動列車制御装置が機能せず、制御システムの不備が原因の可能性があると指摘されていた。人為ミスの可能性も加わったことで、複合的な要因だっ
た疑いが浮上した。 読売新聞 7月27日(水)20時38分配信

　◎三洋電機の白物家電売却＝中国ハイアールに―パナソニック

パナソニックは28日、完全子会社の三洋電機の冷蔵庫と洗濯機事業を、今年度中にも中国家電大手の海爾集団（ハイアール）に売却する方針を固めた。

白物家電の代表的な事業の売却により、パナソニックは課題となっていた両社の重複事業を解消する。中国企業による日本企業の合併・買収（M＆A）も一段と加速しそうだ。

売却するのは、三洋電機の子会社、三洋アクア（本社大阪府守口市）や、三洋電機とハイアールの合弁会社ハイアール三洋エレクトリック（同東京都港区）など、日本や東南アジアで冷蔵庫や洗濯機事業を手掛ける10社程度。

売却金額は100億円程度で、計約2000人に上る従業員の大半はハイアール
に雇用される見通し。
時事通信 7月28日(木)5時54分配信


　◎自民議員の鬱陵島視察　幹事長が中止要請　韓国に配慮？

自民党の「領土に関する特命委員会」（委員長・石破茂政調会長）の４人が８月１～４日に訪韓し、竹島に近い鬱陵島を視察する計画に対し、石原伸晃幹事長が中止を求めたことが27日、分かった。

韓国政府による訪問中止要請を受けての判断だとみられるが、自民党は民主党政権の外交を「弱腰」と批判してきただけに「過剰な配慮」との批判が出る可能性がある。

石原氏は27日、鬱陵島訪問を計画した特命委の新藤義孝委員長代理らと党本部で約40分間会談。「韓国の状況は非常に厳しく、身の安全が保たれるか非常に心配だ」などと懸念を表明。

さらに国会日程や政局が微妙な時期であることなども挙げ、視察を中止するよう求めた。これに対し、新藤氏らは「韓国を刺激しに行くわけではない。（視察を中止すれば）自民党の外交姿勢が問われる」と反発し、結論は先送りとなった。

党執行部は同時期にクウェートなどを訪問する小池百合子総務会長らの海外渡航は認めており、国会日程は中止要請の理由にならない。視察団の一人は「韓国政府から党に働きかけがあったのではないか」と打ち明けた。

一方、石破氏は27日の記者会見で「鬱陵島に日章旗を立てて『竹島はわが領土なり』という意図は毛頭ない。お互いにどういう主張をしているのか理解することが必要だ。現場に行かなければ分からない」と述べ、予定通り視察すべきだとの考えを強調した。

視察を予定しているのは新藤氏、平沢勝栄、稲田朋美両衆院議員、佐藤正久参院議員の４人。佐藤氏はすでに参院から海外渡航の了承を得ており、一人でも視察する意向を示している。
産経ニュース　2011.7.28 00:39

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反　　　　　響
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　１）我妻榮記念館が山形県米沢市にあります。我妻榮記念館を見に行った帰りに白布峠を通って福島県北塩原村の裏磐梯に入ったことがありますが、急カーブでたいへんでした。

旅する蝶「アサギマダラ」が、7月下旬頃から9月上旬頃まで、裏磐梯のデコ平に滞在して、初秋にデコ平を旅立ちます。2009年には2.231km離れた台湾北部まで、デコ平でマーキングされたアサギマダラが渡っている事が確認されたそうです。 （まこと）

　２）小泉さんのひそみに習って菅内閣の起死回生を狙ったのだろうが、計算高い北朝鮮から相手にもされなかった。そりゃそーだろう、死体同然の菅内閣ではねー。中井某って衆議院当選１１回というが物事が判っているのだろうか。(品川　阿生居士）

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身　辺　雑　記
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27日、猿江公園で見た少年は、セミの抜け殻を何十も集めていた。しかし公園では蝉は全く鳴かない。どうしてだろう。殻を脱いだ蝉はどこにいるのか。老化したせいか「不吉」を予感する(冷夏）。

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