東芝だってどうしたらいいか分からないのでは？
中部電力、１千億円赤字見通し…１２年３月期
読売新聞 7月26日(火)8時0分配信
中部電力の２０１２年３月期連結決算の営業利益が、１０００億円を超える赤字に陥る見通しとなったことが２５日、分かった。
２９日の４～６月期決算発表の際に公表する。中部電力が営業赤字になるのは１９５１年の会社設立以来初めて。
営業赤字の主因は、菅首相の要請で浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）を５月に全面停止したことで、代替の火力発電用の燃料費がかさむことだ。中部電力が４月下旬に公表した通期予想では、１３００億円の営業黒字を見込んでいた。
読売新聞 7月26日(火)8時0分配信
中部電力の２０１２年３月期連結決算の営業利益が、１０００億円を超える赤字に陥る見通しとなったことが２５日、分かった。
２９日の４～６月期決算発表の際に公表する。中部電力が営業赤字になるのは１９５１年の会社設立以来初めて。
営業赤字の主因は、菅首相の要請で浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）を５月に全面停止したことで、代替の火力発電用の燃料費がかさむことだ。中部電力が４月下旬に公表した通期予想では、１３００億円の営業黒字を見込んでいた。
府も要請、関西の節電目標値３本立てに
読売新聞 7月25日(月)12時45分配信
今夏の電力不足を乗り切るため、政府が関西電力管内に要請した１０％以上の節電期間が２５日に始まった。
９月２２日までの約２か月間、自主的な節電を求める。ただ、すでに関西では関電が１５％、関西広域連合が５～１０％の節電を要請しており、政府を含めて三つの異なる目標が掲げられることで、戸惑いも広がっている。
関電の１５％節電要請を受け、関西の企業はすでに対応を進めているため、「追加対策は考えない」（機械大手）などの冷静な受け止め方が多い。「政府が１０％でいいなら関電の１５％は大げさだ」（素材大手）との声もあり、節電意識がかえって緩む恐れもある。
電力需給は厳しい状況が続くとみられ、関電は他電力からの電力融通の上積みを目指す。また、ピーク時の使用を抑えると電気料金が割安になる中小企業などの小口需要家向け割引制度の新設などで、節電の呼びかけを強化する。
読売新聞 7月25日(月)12時45分配信
今夏の電力不足を乗り切るため、政府が関西電力管内に要請した１０％以上の節電期間が２５日に始まった。
９月２２日までの約２か月間、自主的な節電を求める。ただ、すでに関西では関電が１５％、関西広域連合が５～１０％の節電を要請しており、政府を含めて三つの異なる目標が掲げられることで、戸惑いも広がっている。
関電の１５％節電要請を受け、関西の企業はすでに対応を進めているため、「追加対策は考えない」（機械大手）などの冷静な受け止め方が多い。「政府が１０％でいいなら関電の１５％は大げさだ」（素材大手）との声もあり、節電意識がかえって緩む恐れもある。
電力需給は厳しい状況が続くとみられ、関電は他電力からの電力融通の上積みを目指す。また、ピーク時の使用を抑えると電気料金が割安になる中小企業などの小口需要家向け割引制度の新設などで、節電の呼びかけを強化する。
トルコへの原発輸出、日本の優先交渉打ち切りも
読売新聞 7月26日(火)3時5分配信
日本が受注を目指しているトルコの原子力発電所建設計画について、日本の優先交渉権が７月末にも打ち切られることが２５日、明らかになった。
トルコ政府が日本政府に対し、７月末までに交渉継続の意思を明確にしない限り日本との優先交渉を打ち切り、他国との交渉を開始すると伝えてきた。日本の原発輸出を巡っては、菅首相が見直しを表明したことで政府の方針が不透明化しており、トルコとの優先交渉は白紙に戻る可能性が高まっている。
トルコは黒海沿岸の都市シノップで２０２０年頃の原発稼働を予定しており、東芝が受注を目指している。トルコは昨年１２月に韓国との交渉を打ち切り、日本政府に優先交渉権を与えていた。トルコは日本と同じ地震国で、日本の耐震技術を評価したところが大きい。日本政府に対しては、原子力関連の技術移転や人材育成、法整備の手助けなどを期待している。
読売新聞 7月26日(火)3時5分配信
日本が受注を目指しているトルコの原子力発電所建設計画について、日本の優先交渉権が７月末にも打ち切られることが２５日、明らかになった。
トルコ政府が日本政府に対し、７月末までに交渉継続の意思を明確にしない限り日本との優先交渉を打ち切り、他国との交渉を開始すると伝えてきた。日本の原発輸出を巡っては、菅首相が見直しを表明したことで政府の方針が不透明化しており、トルコとの優先交渉は白紙に戻る可能性が高まっている。
トルコは黒海沿岸の都市シノップで２０２０年頃の原発稼働を予定しており、東芝が受注を目指している。トルコは昨年１２月に韓国との交渉を打ち切り、日本政府に優先交渉権を与えていた。トルコは日本と同じ地震国で、日本の耐震技術を評価したところが大きい。日本政府に対しては、原子力関連の技術移転や人材育成、法整備の手助けなどを期待している。