風評被害の賠償が始まったよ。 | 日本のお姉さん

風評被害の賠償が始まったよ。

いわきの露天商15人、東電に9200万円請求
河北新報 7月22日(金)8時32分配信
 福島第1原発事故の影響で営業できなくなったとして、いわき市内の露天商でつくる「いわきブロック祭店連絡協議会」加盟の15人が21日までに、東京電力に計約9200万円の損害賠償を請求した。
 請求額は3月12日~7月11日までの4カ月の損害分。過去3年の年間売り上げの4カ月分を計算し、その9割を損害と算出した。20日、東電本社に賠償を求める通知書を郵送した。
 協議会の石川次夫会長(46)によると、会員の露天商は茨城県北部から宮城県南部の祭りやイベントに出店していたが、事故後の4カ月間は花見や大型連休の行事などが行われず、売り上げが大幅に減ったという。
 石川会長は「立ち入り禁止の警戒区域内ばかりか、30キロ以上離れたいわき市などでも仕事の場を奪われた。損害を補償するとともに、祭りができる環境に戻してほしい」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110722-00000015-khks-l07
<福島第1原発>サーフィン団体が東電に賠償請求 茨城
毎日新聞 7月20日(水)20時26分配信
 茨城県内のサーフィン事業所でつくる「茨城サーフユニオン」は20日、東京電力福島第1原発の事故で売り上げが落ちたなどとして、東電に約9000万円の損害賠償を請求したことを明らかにした。

 請求にはユニオン加盟の46事業所のうち27事業所が参加した。相沢猛志会長によると、低レベル放射能汚染水の太平洋への排水などで客が激減。県などが海水の放射性物質検査を行い安全性を確認した後も、サーフィンスクールなどの申し込みはほとんどないという。前年の売り上げから被害額を算出し、19日に東電茨城支社に請求書を提出した。【山崎明子】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110720-00000112-mai-soci


「息子が被災、嫁死亡。助けて」嘘で現金だまし取る 69歳女逮捕
産経新聞 7月22日(金)11時48分配信
 「東日本大震災で息子が被災した。助けてほしい」などと嘘を言って面識のない女性から現金計2万5千円をだまし取ったとして、警視庁田園調布署は、詐欺の疑いで、東京都大田区西嶺町、無職、渡辺泰子容疑者(69)を逮捕した。同署によると、「金は借りて生活費として使ったが、返すつもりだった」と容疑を否認しているという。

 逮捕容疑は6月上旬の朝、同区の無職女性(50)方を訪ね、「東日本大震災で宮城県石巻市にいる息子が被災し、お嫁さんが遺体で見つかった」「息子の娘は病気で手術しなければいけない。年金で返すので、入院保証金として金を貸してほしい」などと言って、2回にわたって現金計2万5千円をだまし取ったとしている。

 同署によると、渡辺容疑者は女性と面識はなく、突然家を訪ねてきたという。金が返ってこないことを不審に思った女性が同署に被害届を出していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110722-00000539-san-soci

<美浜原発>福井県が2号機の40年超の運転認めない方針
毎日新聞 7月22日(金)2時31分配信

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関西電力美浜原発の(奥から)1号機、2号機、3号機=福井県美浜町で2006年12月15日、本社ヘリから小川昌宏撮影

 来年7月に運転開始から40年となる関西電力美浜原発2号機(福井県美浜町、加圧水型、50万キロワット)について福井県は、東京電力福島第1原発事故を踏まえた高経年化(老朽化)対策の審査基準などを国が新たに示さない限り、40年超の運転を認めない方針を固めた。

 関電は22日、2号機の40年超運転は技術的に可能とする評価書を国に提出、県や同町にも報告する。しかし県は、評価が原発事故発生前の国基準に沿っている点を問題視。事故の知見を踏まえた新基準を早急に示すよう国へ求める考えで、同日、関電にも伝える。【安藤大介、柳楽未来】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110722-00000008-mai-soci
風評被害、来月から仮払い=農林漁業向けで東電調整

時事通信 7月23日(土)2時32分配信

 東京電力は22日、福島第1原発事故に伴う農林漁業などの風評被害に対し、賠償金の仮払いを8月から始める方向で調整に入った。既に仮払いを始めた出荷制限指示による直接被害と同様、損害額の2分の1を支払う案を軸に検討している。
 風評被害をめぐっては、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が、5月に策定した賠償範囲の第2次指針で一部を損害と認定。

これを受け、各地の農家などから賠償請求が相次いだが、東電は支払いに応じていない。

 審査会は今月中に賠償範囲の大枠である「中間指針」を策定する方針で、業種ごとの風評被害の詳細も盛り込まれる見通し。これにより、広範囲に及ぶ風評被害賠償の道筋がようやく整うが、数兆円に上るともされる巨額負担を東電が賄えるかは不透明だ。