もんじゅは危険過ぎる、、、、。
どこかの左翼っぽいサイトからのコピペ。↓
日本も核兵器を作りたかったのかもしれないけど
事故で日本が住めない島になったら
元も子もないわ。敵に攻撃されても困る。
そんなに真剣に原発施設を守っているようには見えない。
軍隊も無い国が、原発施設や皇居や国会議事堂などの大切な施設を守っているのかどうかも疑問だ。
東京のど真ん中の広大な土地をチュウゴクに売るようなアホな国が
軍隊も持たずに、核など持てるわけがないし、原発もいい加減なことをしていて
地震だけで事故が起きて日本が汚染された。
日本の国を守るために、いろんな意味で日本も軍隊を持つべきなんじゃないですか？フィリピンですら軍隊を持っているのに、日本はなぜ
敵に囲まれていながら
ぼおっと過ごしているのだろう。アメリカが守ってくれて平和だったから
じわじわと腑抜けになったのかな。朝鮮半島やチュウゴクに資金をもらっている左翼の働きが効いているのかな。
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一日で5,500万円の税金消え－「もんじゅ」原発／高速増殖炉で発電を目指すのは、いまや世界で日本だけ。； 核兵器開発に転用可能―住職が反対運動
東京新聞『こちら特報部』の７月４日号は、核兵器に転用可能な「もんじゅ」（特殊原子炉）と反対運動住職中島哲演氏の記事を載せています。「もんじゅ」は、危険＝配管が地震に弱い、浪費（一日で5,500万円，総経費１兆円の税金食い虫）、事故多発の特殊原子炉です。
文部科学省の所管ということもあって、なかなか話題になりにくいですが、重大で危険な原発で、税金を多額に浪費してきた原発ですので、ぜひ多くの人に関心をもってほしい。そのイミで「もんじゅ」の重要点について報道した東京新聞の抜粋を紹介します。
○“夢の原子炉”のはずが、稼働すらできない日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）。17年前に動き始めた直後、事故で14年半も停止。昨年の運転再開後、また事故で止まった。命名の由来は文殊菩薩。「危険な施設に、御仏の名を使うとは」と、長年反対運動を続けてきた地元の住職は憤る。
○長年地元で反原発運動を続けてきた中島住職は、もんじゅのキーワードとして「超危険」「超浪費」「反平和」の三つを挙げる。まず「超危険」。もんじゅは、動き始めて間もない1995年12月、ナトリウム漏れ火災事故を引き起こした。
「配管が、大蛇のようにのたくっていた」。中島住職は、「もんじゅ」の内部を視察した時の光景を強烈に覚えている。軽水炉を使う原発が工場施設とすれば、「もんじゅ」は複雑な精密機械。冷却材のナトリウムは危険物で、接触すれば大爆発する水と、薄い金属板一枚を隔てて流れている。しかも、「もんじゅ」の下を二本の活断層が走る。
○次に「超浪費」。「もんじゅ」の本年度予算は二百十六億円。今後も年間約二百三十億円の経費が見込まれる。停止中も維持管理や点検などで一年に約二百億円かかった。何もしなくても、一日当たり約五千五百万円の税金が消える。同機構の発表で、これまでの総経費は九千四百八十一億円。燃料関係費などを入れると一兆三千億円を超える。
それなのに、2050年度に実用化を目指すとしていた目標も、いまや「福島の事故もあり、『もんじゅ』の運転再開や実用化のめどは立てられない」（同機構）との状況だ。
○命を奪う核兵器と、高速増殖炉とのつながりは深い。核兵器に転用できる高濃度のプルトニウムを生み出すからだ。「現在の政治判断はともかく、『いつでも核武装できる手段』として高速増殖炉を位置づける政治家や官僚の意図が、これまで外交文書などで明らかになっている」
○元京大原子炉実験所の、小林圭二氏によると、高速増殖炉で発電を目指すのは、いまや世界で日本だけ。米国は1983年に開発停止。英国は87年に原型炉が大事故を起こし、開発から撤退。積極的だったフランスも、事故続発で2009年を最後に廃止した。
現在稼働する原発の使用済み核燃料は、将来的に高速増殖炉で処理する建前だ。小林氏は、「もんじゅを止めないのは、国の原子力政策や電力会社の原発運転が破綻するからだ。だが、すでに実用化は幻想の域に達している。廃炉しか道はない」と話す。
○福島原発事故の被害は甚大で長期化し、拡散している。この現実に目を向ければ、軽水炉より地震に弱く、危険な高速増殖炉の開発を続けてよいわけがない。国策でも過ちに気付いたら、ためらわずに改めよう。いまこそ原発依存から脱却し、日本の政治力を見せつける時だ。世界が注目している。
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チュウゴクもロシアも朝鮮半島も日本を注目している。
東京新聞『こちら特報部』の７月４日号は、核兵器に転用可能な「もんじゅ」（特殊原子炉）と反対運動住職中島哲演氏の記事を載せています。「もんじゅ」は、危険＝配管が地震に弱い、浪費（一日で5,500万円，総経費１兆円の税金食い虫）、事故多発の特殊原子炉です。
文部科学省の所管ということもあって、なかなか話題になりにくいですが、重大で危険な原発で、税金を多額に浪費してきた原発ですので、ぜひ多くの人に関心をもってほしい。そのイミで「もんじゅ」の重要点について報道した東京新聞の抜粋を紹介します。
○“夢の原子炉”のはずが、稼働すらできない日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）。17年前に動き始めた直後、事故で14年半も停止。昨年の運転再開後、また事故で止まった。命名の由来は文殊菩薩。「危険な施設に、御仏の名を使うとは」と、長年反対運動を続けてきた地元の住職は憤る。
○長年地元で反原発運動を続けてきた中島住職は、もんじゅのキーワードとして「超危険」「超浪費」「反平和」の三つを挙げる。まず「超危険」。もんじゅは、動き始めて間もない1995年12月、ナトリウム漏れ火災事故を引き起こした。
「配管が、大蛇のようにのたくっていた」。中島住職は、「もんじゅ」の内部を視察した時の光景を強烈に覚えている。軽水炉を使う原発が工場施設とすれば、「もんじゅ」は複雑な精密機械。冷却材のナトリウムは危険物で、接触すれば大爆発する水と、薄い金属板一枚を隔てて流れている。しかも、「もんじゅ」の下を二本の活断層が走る。
○次に「超浪費」。「もんじゅ」の本年度予算は二百十六億円。今後も年間約二百三十億円の経費が見込まれる。停止中も維持管理や点検などで一年に約二百億円かかった。何もしなくても、一日当たり約五千五百万円の税金が消える。同機構の発表で、これまでの総経費は九千四百八十一億円。燃料関係費などを入れると一兆三千億円を超える。
それなのに、2050年度に実用化を目指すとしていた目標も、いまや「福島の事故もあり、『もんじゅ』の運転再開や実用化のめどは立てられない」（同機構）との状況だ。
○命を奪う核兵器と、高速増殖炉とのつながりは深い。核兵器に転用できる高濃度のプルトニウムを生み出すからだ。「現在の政治判断はともかく、『いつでも核武装できる手段』として高速増殖炉を位置づける政治家や官僚の意図が、これまで外交文書などで明らかになっている」
○元京大原子炉実験所の、小林圭二氏によると、高速増殖炉で発電を目指すのは、いまや世界で日本だけ。米国は1983年に開発停止。英国は87年に原型炉が大事故を起こし、開発から撤退。積極的だったフランスも、事故続発で2009年を最後に廃止した。
現在稼働する原発の使用済み核燃料は、将来的に高速増殖炉で処理する建前だ。小林氏は、「もんじゅを止めないのは、国の原子力政策や電力会社の原発運転が破綻するからだ。だが、すでに実用化は幻想の域に達している。廃炉しか道はない」と話す。
○福島原発事故の被害は甚大で長期化し、拡散している。この現実に目を向ければ、軽水炉より地震に弱く、危険な高速増殖炉の開発を続けてよいわけがない。国策でも過ちに気付いたら、ためらわずに改めよう。いまこそ原発依存から脱却し、日本の政治力を見せつける時だ。世界が注目している。
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チュウゴクもロシアも朝鮮半島も日本を注目している。
いつ、日本の島々や領海を奪えるかと、、、。
総合的に周りを見回さないといけないですよ。
ｂｙ日本のお姉さん
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＜もんじゅ＞文科相、開発中止も含め検討へ
毎日新聞 7月15日(金)11時56分配信
拡大写真
高木義明文部科学相＝久保玲撮影
高木義明文部科学相は１５日の閣議後会見で、高速増殖原型炉「もんじゅ」について、「原子力政策、エネルギー政策の見直しの中で、一つの課題として方向性を出す。結論はおのずと出てくる」と述べ、開発中止も含めて検討していく方針を明らかにした。菅直人首相が「脱原発依存」を打ち出したことを踏まえた発言で、原発の使用済み核燃料の再利用を図る核燃料サイクルが見直される可能性も出てきた。
高速増殖炉は、使用済み核燃料に含まれるプルトニウムとウランを混ぜたＭＯＸ燃料を使い、発電しながら消費した量以上の核燃料を生成できる原子炉。ウラン資源を効率的に利用できる。
しかし、実用化は２０５０年ごろと見込まれており、菅首相が１３日の記者会見で「段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していく」と表明したことで、高速増殖炉の開発継続の是非が政府内で議論になることは確実だ。
高木文科相は「（東京電力福島第１原発事故は）相当に重大な事故なので、改めて議論することは当然。政府のエネルギー環境会議での議論を踏まえ、もんじゅに対しても対応していかなければならない」と語った。
もんじゅは性能試験中の９５年１２月にナトリウム漏れ事故を起こし、長期間運転が止まった。昨年５月に性能試験を再開したが、同８月に燃料交換用機器の一部が炉内に落下するトラブルがあった。今年度予算には運転費や耐震工事費など２１６億円が計上。これまでの総事業費は１兆円近くに達する。【西川拓
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110715-00000035-mai-pol
関電、高浜原発４号機のプルサーマル発電見合わせへ
関西電力は１３日、高浜原発４号機（福井県高浜町、８７万キロワット）で、プルサーマル発電を見合わせる検討に入った。７月下旬までに始まる定期検査が終わり次第、始める予定だった。国の原子力政策が揺れ、通常の定期検査中の原発の運転再開すら見通せない中、地元の同意が得られないと判断した。
使用済み核燃料を再処理してリサイクルするプルサーマル発電は、毒性の高いプルトニウムを扱うことから反対論も根強い。プルサーマル計画の見合わせは、他電力会社の取り組みや国の核燃料サイクル政策にも影響がありそうだ。
今回の定期検査ではプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を新たに装填（そうてん）する予定だったが、関電は従来のウラン燃料のままとする方向。高浜町でも懸念の声があり、関電幹部は「地元も判断を留保せざるをえない状況だ。無理はしないということだ」としている。
http://www.asahi.com/national/update/0714/OSK201107140009.html
毎日新聞 7月15日(金)11時56分配信
拡大写真
高木義明文部科学相＝久保玲撮影
高木義明文部科学相は１５日の閣議後会見で、高速増殖原型炉「もんじゅ」について、「原子力政策、エネルギー政策の見直しの中で、一つの課題として方向性を出す。結論はおのずと出てくる」と述べ、開発中止も含めて検討していく方針を明らかにした。菅直人首相が「脱原発依存」を打ち出したことを踏まえた発言で、原発の使用済み核燃料の再利用を図る核燃料サイクルが見直される可能性も出てきた。
高速増殖炉は、使用済み核燃料に含まれるプルトニウムとウランを混ぜたＭＯＸ燃料を使い、発電しながら消費した量以上の核燃料を生成できる原子炉。ウラン資源を効率的に利用できる。
しかし、実用化は２０５０年ごろと見込まれており、菅首相が１３日の記者会見で「段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していく」と表明したことで、高速増殖炉の開発継続の是非が政府内で議論になることは確実だ。
高木文科相は「（東京電力福島第１原発事故は）相当に重大な事故なので、改めて議論することは当然。政府のエネルギー環境会議での議論を踏まえ、もんじゅに対しても対応していかなければならない」と語った。
もんじゅは性能試験中の９５年１２月にナトリウム漏れ事故を起こし、長期間運転が止まった。昨年５月に性能試験を再開したが、同８月に燃料交換用機器の一部が炉内に落下するトラブルがあった。今年度予算には運転費や耐震工事費など２１６億円が計上。これまでの総事業費は１兆円近くに達する。【西川拓
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110715-00000035-mai-pol
関電、高浜原発４号機のプルサーマル発電見合わせへ
関西電力は１３日、高浜原発４号機（福井県高浜町、８７万キロワット）で、プルサーマル発電を見合わせる検討に入った。７月下旬までに始まる定期検査が終わり次第、始める予定だった。国の原子力政策が揺れ、通常の定期検査中の原発の運転再開すら見通せない中、地元の同意が得られないと判断した。
使用済み核燃料を再処理してリサイクルするプルサーマル発電は、毒性の高いプルトニウムを扱うことから反対論も根強い。プルサーマル計画の見合わせは、他電力会社の取り組みや国の核燃料サイクル政策にも影響がありそうだ。
今回の定期検査ではプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を新たに装填（そうてん）する予定だったが、関電は従来のウラン燃料のままとする方向。高浜町でも懸念の声があり、関電幹部は「地元も判断を留保せざるをえない状況だ。無理はしないということだ」としている。
http://www.asahi.com/national/update/0714/OSK201107140009.html
エコポイントの復活検討＝省エネで電力需要抑制―政府
時事通信 7月15日(金)11時21分配信
政府が検討中の電力不足対策で、3月末で終了した家電エコポイント制度の復活が検討課題に浮上していることが15日、明らかになった。節電に役立つ家電の普及を促し、電力需要の抑制につなげる狙い。対象製品の範囲や節電効果を慎重に検証した上で判断する。
玄葉光一郎国家戦略担当相は同日の閣議後記者会見で「（2011年度）第3次補正予算から、蓄電池、スマートメーター（次世代電力計）、省エネ住宅といったものの政策誘導を、経済対策を兼ねて行っていくことは極めて大切だ」と強調。その上で「具体策の一つとして、エコポイントもあり得ると思う」と述べた。
玄葉光一郎国家戦略担当相は同日の閣議後記者会見で「（2011年度）第3次補正予算から、蓄電池、スマートメーター（次世代電力計）、省エネ住宅といったものの政策誘導を、経済対策を兼ねて行っていくことは極めて大切だ」と強調。その上で「具体策の一つとして、エコポイントもあり得ると思う」と述べた。