愛信さんより。（チュウゴク人留学生は、日本政府に毎月142,500円もらっている。）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110713/plc11071301150002-n1.htm
政府が、中国に対する平成２４年度予算の政府開発援助（ＯＤＡ）供与額を、前年度比で実質７・６％減の４２億５千万円とする方向で検討していることが１２日、分かった。前原誠司前外相は中国の経済成長を理由に「大幅削減」を指示していたが、実質３億５千万円減にとどまった。供与を約束した継続案件の大幅な打ち切りが日中関係に与える悪影響を考慮したようだ。
前原氏は２月、中国の国内総生産（ＧＤＰ）が世界２位になったことや軍備増強を念頭に対中ＯＤＡの見直しを指示し、その指針がこのほどまとまった。
それによると、一部の学校建設事業などの供与を打ち切り、中国の官僚を対象とした日本留学支援は一般予算に付け替えた。一方、黄砂を防ぐ植林事業や感染症対策などの案件は「日本の国益に直結する」（外務省筋）として継続する。
対中ＯＤＡは無償資金協力か技術協力で、累計３兆円を超えた円借款（有償資金協力）は１９年度で終了している。大幅削減の意向だった前原氏だが、丹羽宇一郎駐中国大使は尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件後の関係改善のためにも「続けるべきだ」と主張していた。
【関連情報】
特亜（支那・朝鮮）留学生優遇政策（ＰＤＦデータを読む）↓
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/boshu/08031212/001.pdf
2)授業料／国立大学は免除、公立・私立大学は文部省が負担(年52万800円:現時点)
3)渡航旅費／航空券支給 東京-北京 (111,100円)
4)帰国旅費／奨学金支給期間終了後所定の期日までに帰国する場合は航空券を支給(111,100円)
5)渡日一時金／25,000円
6)宿舎費補助／月額9,000円または12,000円 (年144万円)
7)医療費補助／実費の80％
上記 1)+2)+3)+4)+5)＝380万円！年に380万円。
しかも返還不要。
全て血税です。しかも支援・支給額です。返さなくていい。
貸与の奨学金すらもらえない日本人が多いのに。中国人韓国人留学生は当たり前の支給と思っている。
繰り返し、言います。年に262万円ですよ。4年いたら、1051万円ですよ。税金ですよ。
経済的事情で大学や大学院への進学を断念する日本人が多くいる中で。しかも、10万人。
なんと2620億円です。
なんで怒らないの？血税ですよ。
*** 以下資料 ***
◇大使館推薦による日本政府奨学金募集要項
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/boshu/08031212/001.pdf
入学検定料、入学金、授業料は日本持ち
宿舎は日本が用意
奨学金（生活費？）として月額134,000円支給（返還義務なし）
往復航空券支給 国費留学生制度の詳細
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/007/030101/3-2.htm
留学生数(平成18年5月1日現在の数）
中国 74,292人 63.0％
韓国 15,974人 13.5％
日本人は利子付けて奨学金を返せ、中国人は日本政府が面倒みます。
GDP２位の中国・誇り高き韓国が、日本に甘えるなんて万死にあたる制度ですよね？
事業仕分け、まだ？
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青海省地震の謎（２０1０年4月21日）
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-603.html
青海省は四川省の隣です。青海省地震の震源地玉樹と四川地震の震源地汶川の距離は地図で見るとそれほど離れていません。
この二つの地震は何か因果関係があるのでしょうか、2008年の四川大地震の時は盛んにその要因が三峡ダムではないかという仮説が立てられていました。
三峡ダム着工当時から地質学者や地震学者たちが警告を発していました。
2006年に香港の人権情報センターは三年以内に山峡ダムが強い地震を引き起こす可能性があると発表していました。
日本で一番大きなダムは黒部ダムです。山峡ダムの規模は黒部ダムどころではありません。貯水量に至っては150倍以上の開きがあると言われています。
蓄積された水の重さにダム付近の岩盤や地質が耐え切れずに地震を引き起こすと地震学者が警告しています。
学者の警告どおり満水になる前の段階で小さな地震が頻発しています。これがダムの影響であることは、学者の間では常識化されています。
山峡ダムは1993年に着工、2009年完成予定です。ということは青海省地震の前にダムの貯水量が満タンになったということです。
素人が勝手に推測してはいけませんが、地盤に想像を絶する水の重さがかかりそれが引き金となって断層が動きだしたと考えられます。
山峡ダムと四川地震の震源地の距離は数百キロ離れています。青海省地震の震源地はその倍は離れています。山峡ダムと今回の青海省地震との因果関係はないかもしれませんが、青海地震をテレビで見たときなぜか山峡ダムが思い浮かびました。
一番恐ろしいことは三峡ダム周辺で地震が起こることです。三峡ダムが崩壊すれば、地震どころでの騒ぎではありません。考えただけで身の毛がよだちます。
20数年まえ四川省成都市の契約工場で生産していました。四川省大地震の時は胸が詰まる思いで地震の凄惨さをテレビで見ていました。
もう一度、劉備玄徳、諸葛孔明、関羽、張飛などが祭られている四川成都にある武候祠に行きたくなりました。四川地震で崩壊したかも知れませんが、
三国志のプロローグに「長江東に去り、浪英傑を呑む、なるもならぬも夢のよう」という一説があります。過去は夢のように去っていきます。
私は阪神・淡路大震災の真っ只中にいました。私の住んでいる町も400名くらいの人たちがなくなりました。人間はいつまでも生きておりません、やがては死んでいきます。
しかし人は死ぬということをまったく考えないときはには、生存の喜び、ありがたさはわかりません。人は平素、日常の生活にほだされて、まるで死なないかのように考えてみずからを忘れてしまっています。
生きてゆくことは、1日を送り、1日を迎えるということは、まことその1日に向かってお互い死の領土に一歩一歩近づいているのです。
私は地震に遭遇して初めて、この地上において生まれた喜び、生きていることの喜びを実感しました。それ以来 何のために生きているのか、何をするのか、どこへ行くのかということをおぼろげながら考えるようになりました。
せっかく生きているのですから、これに息を吹き込まねばなりません。
かといって別に大きなことをする必要もありませんし、そんな力もありません。
現代人は静かに物を考えたくても、今日の社会ではあまりに多くの情報が氾濫して人間の耳を聞こえないようにさせてしまっています。その結果邪法と正法の区別がつきません。つまり、うのみです。邪法の洪水です。
日本の船長である鳩山首相が邪法の洪水におぼれて、日本の本当に進み行くべき正しい航路を見失っています。
また脱線しそうなのでこの辺で終わりにします。
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支那の留学生に対して大盤振る舞いの奨学金を一般予算から支給する反日売国民主党は５０兆円もの赤字国債を発行して、支那の環境整備のためにバラマキを行なう。
支那大使館は日本から貰った後進国開発支援金で国会近くの麻布の１５００坪の土地を購入、それを認める韓直人民主党内閣は日本国民の敵である究極の売国奴。
【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
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産経新聞２７日付「今週の世論調査から」（５面）によると、「菅直人内閣を支持しない」が７２・６％、菅首相の退陣時期については「今すぐ」とする人が３２・８％にのぼりました。この数字を裏付けるように“菅批判”が読者から殺到しました。
「能力がないだけではなく、日本の足を引っ張る菅首相とは何者なのでしょうか」（２２日）▽「リーダーの条件は出処進退のけじめをもっているかどうかだ。周りから『辞めよ』という大合唱の中、居座るリーダーを見たのは初めてだ」（同）▽「菅首相は、今まで数々の不手際で国民に不幸と損失をもたらし、国をダメにしてきた。国民はいち早く辞めてほしいと切望している」（同）
世界第２位の経済大国になった中国に対するＯＤＡ（政府開発援助）が注目されています。２４日付オピニオン面の「金曜討論」もよく読まれたようです。
「継続派と中止派の意見対立はおもしろかった。しかし、世の中には今でも中国に援助すべしと考えている人がいることに驚いている」（２４日）▽「なぜＯＤＡを継続させる必要があるのか。中国の下心を見抜かなければならない」（同）▽「やはり金持ちの中国にＯＤＡを行うのはおかしいと思う。どう考えても対中ＯＤＡは理解できない」（同）
一方、東京電力福島第１原子力発電所の事故は、高濃度の汚染水を処理する浄化装置のトラブルが続出し、国民のイライラもつのりました。
「汚染水の処理が崖っぷちということに暗い気持ちになった。東電も政府も何をやっているのだ。汚染水が太平洋に流れ出るようなことがあってはならない」（２３日）（２０～２５日の意見
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110629/trd11062907440000-n1.htm
テーマ「対中ＯＤＡの継続」 ９７％が「援助必要ない」
「対中ＯＤＡの継続」について、２１日までに８２３９人（男性７２４５人、女性９９４人）から回答がありました。
「対中ＯＤＡは継続すべきか」については９８％が「ＮＯ」。「ＯＤＡに日中関係を改善する効果があったか」という設問には、８９％が「なかった」と答えています。「現在の中国に外国からの援助が必要か」については、９７％が「必要ない」としています。
◇
（１）対中ＯＤＡは継続すべきか
２％←ＹＥＳ ＮＯ→９８％
（２）ＯＤＡに日中関係を改善する効果があったか
１１％←ＹＥＳ ＮＯ→８９％
（３）現在の中国に外国からの援助が必要か
３％←ＹＥＳ ＮＯ→９７％
◇
○「政治カード」に
中国在住・女性会社員（２６）「中国の経済規模は確かに日本を上回ったが、まだまだ貧しくて学校に行けない子供がたくさんいる」
岐阜・男性会社員（２６）「ＯＤＡを単なる経済援助としてあつかうのではなく、相手国に対しての『政治的カード』と見なしていくべきだ。中国に対して、好印象を持てないのは分かるが、現在、世界最大規模の内需を保有していることは事実であり、これは日本にとってはチャンス」
福岡・男性教師（５１）「ＯＤＡが中国の経済発展に寄与したことは中国も認めている。その中国の発展が日本の経済を支えていることも事実。資金的な援助は不要だが、最大の貿易相手国である中国には、経済関連の法整備の支援（日本の経験の伝授）や、相互理解促進のための青年同士の交流事業などを継続していくべきだ」
中国在住・女性会社員（３４）「ＯＤＡの話を中国人にすると『日本はいい支援を中国にしてくれている』と感謝される。現在の中国にも、貧しい人々は多い。その人たちを支援するために継続すべきだ。日中関係を改善していくにはＯＤＡが必要だ」
●やめてしかるべきだ
神奈川・無職男性（４９）「とっくにやめてしかるべきだった。（日中の）関係改善に何の役にも立っていない。そもそも反日教育を行っている国に、、なぜＯＤＡなど行う必要があるのか」
熊本・自営業（４４）「世界第２位の経済大国であり、有人宇宙飛行をも成し遂げた大国に対し、血税を使ってＯＤＡを行うなど、ばかげている」
大阪・男性自営業（４０）「中国の対日姿勢を見ると、とても援助された側の対応ではない。感謝の意を示せ、とは言わないが、友好や協力といった姿勢を見せてほしい。また、日本の援助について中国国民は認識不足。これでは日本の『やりがい』がない」
東京・男性会社員（４１）「アフリカの資源産出国に経済援助ができる余裕のある国に、ＯＤＡを与える必要はない。既に日本から有償で与えたものは繰り上げ返済を要求してもいいと思う」
東京・男性会社員（５０）「これまでの効果は否定しないが、一定の役割は終えたのではないか。過去の外交的経緯や財政的な優先順位を考えれば、継続は不要と言うしかない」
海外在住・女性会社員（４０）「まだ継続しているとは知らなかった。直ちに停止すべきだ。捨て金どころか、日本を脅かす資金を出資しているようなものだ」
◇
【用語解説】対中ＯＤＡ
昭和５４年の大平正芳首相訪中を機に始まった対中ＯＤＡ（政府開発援助）は（１）円借款（貸し付け）（２）無償資金協力（贈与）（３）技術協力（無償）で構成され、平成２１年度までの総額は３兆６千億円に達しています。このうち３兆３千億円に達した円借款については１９年度で終了。環境保全などが対象の無償資金協力と技術協力は現在も続いており、２１年度は約４６億円でした。
◇
■次回は「国旗国歌条例」
大阪府で６月３日、府施設で国旗を常時掲揚し、公立学校の教職員に国歌を起立して斉唱することを義務付ける全国初の条例が成立しました。そこで、（１）この条例制定に賛成ですか（２）「国旗国歌を否定するなら公務員を辞めればいい」との橋下徹府知事の発言に同意しますか（３）他の自治体でも同様の条例が必要だと思いますか－について、あなたの意見をお聞かせください。意見は２８日午前１１時までにＭＳＮ産経ニュースへ。結果は産経新聞の紙面（７月１日）とＭＳＮ産経ニュースで発表します。手紙やファクスはご遠慮ください。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110624/plc11062407500007-n1.htm