愛信さんより。日中外相会談 国益にかなう成果は疑問

日中外相会談　国益にかなう成果は疑問
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110705/plc11070503140009-n2.htm
日中外相会談　国益にかなう成果は疑問
2011.7.5 03:14 （1/2ページ）
　松本剛明外相が訪中し楊潔●外相と会談した。次期指導者の習近平国家副主席にも表敬訪問した。中国の巧みな外交演出をうかがわせる。

　しかし、日本にとって重要なのは、国益にかなう成果を挙げたかどうかだ。残念ながら今回は否定的に見ざるを得ない。「大変有意義な意見交換ができた」との松本外相の言葉とは裏腹に、日中間の懸案は解決に向けて具体的な進展はみられなかったからだ。

　中国が東シナ海や南シナ海で実力行使を含む海洋活動を展開していることについて、松本外相は関係国間の緊張が高まることへの「懸念」を伝え、「そうならないよう中国を含む関係国と協力していきたい」と表明するにとどまった。これでは中国に一方的行動の自制を促すことにはならない。

　松本外相はまた、中国に対して「航行の自由」など国際的行動規範の順守を迫った先月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同発表についても説明した。楊外相は「日米同盟は２国間の範囲に限定されるべきだ」などと公式見解を述べるにとどまった。

　両外相の会談はこれで３度目である。だが、今回も昨年９月の中国漁船衝突事件をふまえた危機管理の「海上連絡メカニズム」の構築促進や昨年７月以来、中断されたままの東シナ海ガス田共同開発に関する条約締結交渉の早期再開を追認しただけだ。

日中外相会談　国益にかなう成果は疑問
2011.7.5 03:14 （2/2ページ）
　今回の日中外相会談では、日本側の主権意識の希薄さが浮き彫りになったといえる。

　１つは中国の調査船が先月下旬、宮城県沖合の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で事前連絡なしに行った「放射能調査」であり、もう１つは外相会談の前日に明らかになった中国の漁業監視船による沖縄県・尖閣諸島の接続水域境界付近への接近だ。この２つについて松本外相が毅然（きぜん）と抗議しなかったとすれば極めて遺憾だ。

　主権と国益を守る戦略と具体的な行動が必要だ。例えば沖縄・南西諸島の防衛はほとんど空白だ。陸上自衛隊の混成団（那覇市）は旅団に格上げされたが、沖縄本島以南への陸自部隊の早急な配備が望まれる。

　会談では来年の日中国交正常化４０周年に向けて、文化や人的交流を強化する方針も確認された。だが、こうした対中融和の前にやるべきことは山積している。

●＝簾の广を厂に、兼を虎に
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中国海洋活動に「懸念」伝達　楊外相、首相名指しで訪中招請　
2011.7.5 01:03
　【北京＝酒井充】松本剛明外相は４日、中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相と北京の釣魚台迎賓館で会談し、中国が東シナ海や南シナ海で軍事力を背景に海洋活動を活発化させる現状について「関係国間の緊張が高まる」と懸念を伝え、航行の自由を守るよう求めた。

　楊氏は「中国の指導者は菅直人首相の訪中を歓迎している」と述べ、首相を名指しで訪中を招請。松本氏は「具体的な時期を相談したい」と応じた。

　会談で松本氏は、中国に航行の自由の原則順守や海上交通路（シーレーン）の安全確保を迫った６月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同発表について説明。楊氏は「日米同盟は２国間の範囲に限定されるべきだ。中国は積極防御の戦略をとっており軍事力は透明だ」と反論した。

　松本氏は中国版新幹線の特許申請問題についても「日本で高い関心を集めており注視している」と牽（けん）制（せい）したが、楊氏は「特許申請技術は中国の技術だ」と述べた。

　松本氏はその後、習近平国家副主席を表敬訪問。４日夜に戴秉国国務委員（外交担当）と急（きゅう）遽（きょ）会談することになり、帰国予定を５日に延ばした。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110705/plc11070501040003-n1.htm
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１０カ月ぶり　友好演出の裏側は？　日中互いに米国に配慮　実利面ではゼロ回答
2011.7.5 01:09
　松本剛明外相は４日の日中外相会談で、東シナ海での中国の活動活発化への懸念を伝え、毅然（きぜん）とした姿勢を国内外にアピールした。ただ、中国側が、退陣表明した菅直人首相が率いる「死に体政権」にまともに取り合ったかどうか疑わしい。むしろ首相がなお続投に向け１０月訪中を希望していることを見透かし、さらなる譲歩を迫ってくる可能性が大きい。（北京　酒井充）

　「大変有意義な意見交換ができたと思っています」

　外相として１０カ月ぶりの中国訪問を実現した松本氏は楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相との会談後、記者団に成果を強調した。

　会談は予定の１時間の倍近くになった。双方は「緊密な連携」に何度も言及、来年の国交正常化４０周年に向けた文化・人的交流など友好演出に腐心した。

　冷え切っている日中関係を考慮すると、松本氏は破格の待遇を受けたといえる。次期国家主席が事実上確定している習近平国家副主席が表敬に応じ、４日夜には外交分野の最高実力者である戴秉国国務委員との会談も急遽（きゅうきょ）セットされた。

　厚遇は、中国への警戒感を強める米国を意識したためだろう。特に６月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同発表は中国側を強く刺激した。

　松本氏が共同発表に触れ、中国の海洋活動に懸念を示したのも米国への配慮が大きい。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件後強まった国内の嫌中感情にも配慮したようだが、その表現は「航行の自由、海上の安全は国際社会の関心事だ」とあまりに弱かった。

　中国もそんな日本の事情を知っている。楊氏は型どおりの反発にとどめ、「実利」を宙づりにすることで無言の圧力をかけた。

　日本が求めた食品の輸入規制緩和については「関係部局へ伝達する」と述べただけ。東シナ海ガス田共同開発の条約締結交渉もゼロ回答。中国版新幹線の特許申請問題では「申請技術は自主的なイノベーションだ」とにべもなかった。

　しかも菅首相が延命に向け、辛亥革命１００年の１０月１０日前後の訪中を希望していることも中国側を優位に立たせた。

　そもそも外相訪中は、前原誠司前外相が今年初めから打診しながら実現せず、東日本大震災や「日本の政局混迷」を理由に先送りにされてきた。今回実現したのは中国側が「貸しを作るチャンス」だと踏んだからに違いない。首相が訪中を切望するあまり、中国に翻弄されれば日米関係もきしむことになる。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110705/plc11070501100005-n1.htm


人工地震の疑いがある東北地方太平洋沖海域を日本に連絡する事無く支那の海軍が調査を行なったことは、事件現場に勝手に立ち入る事で日本の主権を侵害した重大な問題である。　

これに抗議さえしない松本外務大臣は朝鮮人や支那人に愚弄されていて、日本の外務大臣の資格は無い。

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