『大阪都』

橋下知事「絶縁宣言」…大阪都否定的な堺市長に
読売新聞 6月22日(水)23時35分配信
　大阪府の橋下徹知事は２２日、自身が代表を務める地域政党・大阪維新の会の会合で、大阪都構想に否定的な堺市の竹山修身市長について、「（対立する）平松邦夫・大阪市長と同じ位置づけだ。一線を引く」と述べ、「絶縁宣言」をした。

　竹山市長は府の元政策企画部長で橋下知事の側近として仕え、２００９年９月の市長選で知事の全面支援を受けて初当選した。しかし、今月９日の市議会では、都構想の柱となる区長公選制について、「（区長のもとに設けられる特別区を）別個の基礎自治体と認めることになる。（堺市の）七つの区は一体であるべきだ」と述べるなど、都構想に否定的発言を続けていた。

　橋下知事は会合終了後、報道陣に対し、「政治的には距離を置かざるを得ない」と明言した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110622-00001180-yom-pol

橋下知事、堺市長と「一線引く」　大阪都構想に否定的姿勢
産経新聞 6月22日(水)23時54分配信
　大阪府の橋下徹知事は２２日、堺市の竹山修身市長が市議会で大阪都構想への参加に否定的な答弁をしたことに関し「堺市では維新の主張と真っ向対立みたいになっている。政治的に一線を引かなくてはならない」と述べ、今秋に想定する大阪市長、府知事のダブル選を前に、竹山市長と距離を置く姿勢を示した。

　大阪市内で開かれた地域政党「大阪維新の会」の全体会議に出席後、取材に答えた。来月予定していた竹山市長ら府南部の首長との懇親会も断ったという。

　竹山市長は橋下知事の元部下で、平成２１年９月の市長選では橋下知事の全面的なバックアップを受けて初当選した。しかし、都構想への参加には消極的で、９日の市議会では維新市議から都構想の前提になる区長公選制への見解を問われ「公選制を認めることは、別個の基礎自治体を認めること。７つの区は一体であるべきだ」と否定的な姿勢を示していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110622-00000637-san-pol

橋下知事＆平松市長“脱原発”で再接近？
配信元:
2011/06/18 22:50更新
　大阪市の解体を伴う「大阪都構想」などをめぐり対立を深めた大阪府の橋下徹知事と同市の平松邦夫市長が、将来的な自然エネルギーへの転換を目指す“脱原発”方針で、にわかに同一歩調を取りつつある。両首長は週明けに相次いで関西電力の八木誠社長と会談し、自らの考えを伝える見通し。関電の１５％節電要請や海江田万里経済産業相の１８日の原発再稼働要請など、福島第１原発事故の余波が被災地外にも広がる中、関係が冷え切った両者が電力問題を接着剤に再びタッグを組むのか、関係者も注目している。
●批判や苦言続々
　「時期尚早極まりない」。橋下知事は１８日、海江田経産相が電力各社に指示していた原発の安全確認の完了を宣言したことに激怒した。「基準を作ってクリアすれば安全、とごまかすのか。政治家は『電力不足なので、原発にリスクはあるが負ってもらえますか』と真正面から説明すべきだ」とまくしたてた。
　一方、平松市長は１７日、関電の１５％節電要請について「一律ということではなく、業種や時間帯などに応じたきめ細かい取り組み目標を速やかに示して、理解と協力を求める努力をすべきだ」と苦言を呈した。

　依存エネルギーの転換をめぐり、先に口火を切ったのは橋下知事だった。４月２７日の定例記者会見で「新規の原発建設、原発の運転延長計画を、府民の総力を挙げて止めにかかりたい」と発言。電力の大量消費地である自治体のトップが、将来的な“脱原発”に言及したとして、他府県や霞が関にも衝撃を与えた。

　平松市長も１７日の会見で「“脱原発”という大きな動きをエネルギー施策の中で出していくべきだ」と発言。

大阪市は２位以下を大きく引き離す関電の筆頭株主であり、停止中の原発の運転再開を目指す関電には大きな痛手となりかねない。
　両首長が強調するのは、福島第１原発事故を受けた原子力発電に対する世論の風当たりの強さと、節電を要請する関電への不信だ。
　「僕は反原発ではない」（橋下知事）、「今全ての原発を止めるべきだというつもりはない」（平松市長）と、ともに冷静な姿勢を見せつつ、原発については「日本では今後、新設されないのが普通」（平松市長）との見方でおおむね一致する。

　さらに、関電に対してはいずれも「１５％節電の根拠が明確でない」との見解を示す。橋下知事は「本当にふざけた態度だ」と関電への怒りをあらわにした。
　●懐疑的な見方も
　２人は民間出身首長として、平成２０年２月の橋下知事就任後しばらくは蜜月が続いていたが、橋下知事が大阪都構想を示し、地域政党「大阪維新の会」を率いて大阪市議会でも勢力を広げた昨年から今年にかけ、急速に関係が悪化。平松市長は今年１２月に１期目の任期満了を迎えるが、橋下知事は自らの辞職による大阪府知事選とのダブル選を打ち上げ、「大阪秋の陣」として戦いを仕掛ける構えを見せている。
　冷え切った２人の間に、原発問題は急浮上した“共同戦線”のテーマとなった。橋下知事は１７日、「（平松市長と）一緒にできるなら、タッグを組んでしっかりやっていきたい」と言及。平松市長は２０日、橋下知事は２１日に相次いで関電の八木社長と会談し、原発や節電に関する考えを伝える見通しだ。
　ただ、２人の関係修復には懐疑的な見方もある。ある大阪市関係者は「橋下知事のタッグ発言は意外だった。何を計算しているのか分からず不気味だ」と語る一方、「関電の出方にもよるが、対応に温度差が出て『生ぬるい』と市長が批判されることになるかもしれないし、ひょっとしたら『ひょうたんから駒』が出るかもしれない」と、複雑な心境をのぞかせた。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/513160/

「大阪都構想」協議、維新の会が折衷案
配信元:
2011/06/11 15:29更新
　「大阪都構想」をにらみ「大阪維新の会」（維新）大阪府議団の提案で成立したものの、参加を拒否する会派が相次いでいる「大都市制度検討協議会」について、維新が協議会の委員２０人の構成を５会派で４人ずつ均等に振り分ける運営規則を検討していることが１１日、分かった。大阪都構想は維新が先の統一地方選の公約に掲げており、協議会のメンバーの半数を維新が占める予定だった。今回、妥協案を示すことで他会派の理解を得たい考えだ。

運営規則は、座長を務める浅田均議長が中心になって検討。協議会の２０人の委員は、府議会の会派構成比率から過半数を占める維新が１０人、公明４人、自民と民主各２人、共産・その他各１人の予定だった。運営規則ではこれを維新、公明、自民、民主、共産の５会派で４人ずつ振り分けるよう定める。また、９月３０日までに府議会に報告するとしている協議結果も、最終結果ではなく中間報告にとどめる方針。週明けにも各会派に打診し、了承が得られれば各会派に正式な参加要請を行うという。
　協議会は条例が公布される１３日にも設置される予定だが、自民と民主は参加拒否を表明、公明も態度を硬化させており、維新は新たに運営規則を提示することで、各会派の理解を得て議論を進めたい考えだ。
　橋下徹知事が代表を務める維新は、統一選の公約に掲げた「大阪都構想」を視野に協議会を府議会に設置。大阪府域の統治機構や広域・基礎自治の在り方などについて協議する予定になっている。
　しかし、協議結果について「大阪市長、知事のダブル選で府民の意思を問いたい」とする維新に対し、「選挙の道具にするのは許されない」などと他会派が反発。３日の本会議での採決では公明、自民、民主の３会派が退席し「数の横暴だ」と維新を批判していた。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/localpolicy/511814/

都になっていいことと

悪い事があるに違いない。

どっちが、いいのか

検討できるよう

表にでもしてほしい。

今より悪くなったら困るじゃん。

大阪市の赤字がひどすぎるし

生活保護を受けている在日と同和の

寄生ぐあいがひどすぎるんだ。

だから大阪市だけ

つぶしてどこかと併合したらいいだけでは？