地震と津波が来る島国では原発は危なすぎると分かってしまったもんね
＜関電＞１５％節電事実上断念 奈良「１０％超」で合意文書
毎日新聞 6月23日(木)2時36分配信
関西電力が企業や一般家庭に昨夏ピーク比１５％削減としていた節電目標を事実上、断念したことが２２日、わかった。関電の八木誠社長が２１日、大阪府の橋下徹知事との会談で明らかにしていたほか、２２日は奈良県の荒井正吾知事と八木社長が県庁で会談。７～９月に県内で１０％超の節電に取り組むことで合意し、５項目の合意文書を取り交わした。関電は「１５％要請という基本的なスタンスは変わっていない」と説明するが、わかりにくい展開となった。
大阪府が２２日公表した橋下知事と八木社長の会談議事録によると、八木社長は１５％の節電目標について「１５％はお願いベース。１５％までは全部求めていない」と発言。「お客様のヒアリングでは１５％節電に協力いただけるのは非常に少なく、１０％かそれよりちょっとくらいが６割くらい。（鉄道、病院など）適用除外のところはもっと少ないと思う」などと明かしていた。八木社長は１５％から、企業の電力需要のばらつきなどに対応して上乗せした４％を引いた１１％を具体的な数字として例示していた。
一方、奈良県の荒井知事と八木社長は「７～９月に県内で１０％超の節電を目指す」ことで合意。節電を巡って関電が自治体と数字を盛り込んだ合意文書を作成したのは初めて。
会談は非公開で行われた。八木社長は情報開示が不十分だった点を謝罪し、１５％の節電を要請。荒井知事は大規模停電を防止するため１０％超で取り組むことを提案し、合意した。【横山三加子、阿部亮介】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110623-00000015-mai-bus_all
橋下知事：関電の１５％節電要請を改めて拒否
会談を終え、報道関係者の質問に答える橋下徹・大阪府知事（写真左）と八木誠・関西電力社長＝大阪府庁で２０１１年６月２１日午後、いずれも西村剛撮影
関西電力の節電要請を巡り、大阪府の橋下徹知事は２１日、府庁で関電の八木誠社長と会談し、関電からの１５％節電要請について、改めて応じない姿勢を示した。一方、国の総合特区制度を活用した再開発を検討している泉北ニュータウン（堺市）で、自然エネルギーによる街づくりを共同で進めていくことで合意。また、電力の需給状況を示す「電気予報」などで節電を促すことでも一致した。
会談は非公開で約１時間２０分行われた。八木社長は会談で１５％の節電要請への理解を求めたが、橋下知事は家庭・オフィスで５～１０％の節電を求める関西広域連合の節電案を示して応じなかった。また、橋下知事が原発依存度の軽減を求めたのに対し、八木社長は原発を基幹エネルギーに置く従来の考えを示した。
電気予報は関電のホームページなどで公表する。橋下知事は会談後、「（停電の危険性が高まれば）エアコンを止めるよう、府県民にお願いする」と、関西全域の一般家庭に呼びかける考えを表明した。
総合特区制度は、１０年６月に政府が策定した新成長戦略の大きな柱の一つ。地域の活性化などを目指すもので、複数の規制緩和を採用できる。
八木社長は２１日、兵庫県の井戸敏三知事とも会談し、１５％節電要請について説明した。２２日には和歌山県の仁坂吉伸知事を訪ねる。関電によると、関西の京都、奈良、滋賀の３府県についても日程を調整中。大阪市以外の政令市については予定していないという。【佐藤慶、横山三加子】
毎日新聞 2011年6月21日 20時47分（最終更新 6月21日 20時53分）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110622k0000m020087000c.html?inb=yt
原発：海江田経産相「再稼働を」 立地道県知事、批判噴出
記者会見で質問に答える佐藤雄平知事＝福島県庁で２０１１年６月１８日午後１時半、種市房子撮影
海江田万里経済産業相が１８日、原発再稼働の要請方針を示したことに対し、毎日新聞が原発立地道県の知事に姿勢を尋ねたところ、「適切」とした安全対策への疑問の声が噴出、現時点での受け入れを表明する知事はいなかった。原発の運転に関して知事に法的権限は無いが、電力会社と道県などの協定もあり、知事の同意無しの稼働は困難とみられる。経産相は近く福井県と九州を訪問する方針だが、慎重姿勢を見せる知事の説得など、各地で紛糾するのは必至の情勢だ。
取材に応じなかった福井県知事と連絡が付かなかった茨城、鹿児島両県知事を除く１０道県知事が取材に応じた。現在、国内の商業用原発５４基のうち３７基が停止中（調整運転を含む）。運転中のうち５基が８月末までに定期検査に入る予定で電力需給の逼迫（ひっぱく）が懸念されている。海江田経産相は同日の会見で、シビアアクシデント（過酷事故）対策に関し、適切との評価結果を公表した。
適切と判断した根拠の説明を求める知事は多く、溝口善兵衛島根県知事は「国が指示し、電力会社が実施する安全対策で十分かチェックする必要がある」と国の方針をうのみにできないとの姿勢を堅持。新潟県の泉田裕彦知事は「安全性について論評に値する内容が無い」とコメント。「本県の技術委員会の質問に国は回答していない」と不快感も示した。
原発事故の現場となった福島県の佐藤雄平知事は「再稼働はあり得ない」と従来通り断言。菅直人首相判断で運転停止となった静岡県の浜岡原発は、今回の経産相方針でも対象外とみられ、川勝平太知事は「再開のさの字も出る状況ではない」と現状を語った。
浜岡原発と他の原発との違いについて説明を求める知事も複数いた。福井県は、県幹部が「原発の高経年化対策や、浜岡原発のみに停止を命じた判断根拠などが示されなければ、定期検査中の原発の再稼働は了解できない」と慎重な姿勢を示した。
原発の建設や運転の許認可権は国にあるが、道県と市町村、電力会社は安全協定を結び、施設増設などは地元の了解を取る▽自治体の安全措置要求の受け入れ－－などを約束している。経産相の発言を巡っては橋下徹大阪府知事も「時期尚早。経産相や経産省のみなさんが原発周辺に住めばよい」と話している。【まとめ・石川淳一、柳澤一男、関東晋慈】
■道県知事のコメント
◇北海道 高橋はるみ知事
過酷事故対策が適切と評価した根拠も含め、国は責任ある説明が必要。説明を踏まえ対応を検討したい
◇青森県 三村申吾知事
県原子力安全対策検証委員会での検証結果、県議会での議論などを踏まえ、慎重に、かつ厳しく対処していく
◇宮城県 村井嘉浩知事
一定の理解は示すが、不安の声があるのも事実で安全対策を万全にしてほしい。女川原発にはコメントできない
◇福島県 佐藤雄平知事
原発が立地している県の知事は安全確認の証左がなければと言っている。（福島第２原発の）再稼働はあり得ない
◇新潟県 泉田裕彦知事
本県の技術委員会の質問に国は回答していない。原発の安全性について論評に値する内容を何も含んでいない
◇石川県 谷本正憲知事
経産相の判断は一つの考え方だが、浜岡原発と他の原発の違いを十分説明していただかないと判断は難しい
◇静岡県 川勝平太知事
（浜岡原発が含まれないのは）当然だ。完全な対策だと確認できない限り、再開のさの字も出る状況ではない
◇島根県 溝口善兵衛知事
国の指示内容が、福島原発事故の原因を踏まえた安全対策として十分かチェックしていく必要がある
◇愛媛県 中村時広知事
再稼働の必要性に理解を求めたのだろうが詳細は分からない。伊方原発の稼働は白紙であることに変わりはない
◇佐賀県 古川康知事
再起動への国の意思が明確に示されたと受け止める。玄海原発の再起動は、県議会での議論も踏まえ判断したい
毎日新聞 2011年6月18日 21時28分（最終更新 6月19日 1時42分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110619k0000m010074000c.html
原発事故：定検で停止中の原発、政府が再稼働促す
記者会見する海江田万里経産相＝東京都千代田区の同省で２０１１年６月１８日、西本勝撮影
海江田万里経済産業相は１８日、東京電力福島第１原発事故のような設計基準を上回るシビアアクシデント（過酷事故）対策について、各原発への立ち入り検査などを実施した結果、「水素爆発などへの措置は適切に実施されている」と評価した結果を公表した。海江田経産相は「これにより、運転停止中の原発についても再稼働は可能」との見解を示した。しかし、原発立地の自治体では慎重姿勢が強く、定期検査などで停止している原発の再稼働までには時間がかかる見通しだ。海江田経産相は結果の説明と再稼働要請のため、来週末にも立地自治体を訪問する方針を明らかにした。
調査は原子力安全・保安院が７日、電力会社など１１事業者に対し、（１）原発の中央制御室の作業環境の確保（２）停電時の原発構内での通信手段の確保（３）放射線管理のための体制整備（４）水素爆発の防止対策（５）がれき撤去の重機配備－－の５項目について状況を報告するよう指示。さらに各原発への立ち入り検査を実施した。
この結果、中央制御室の作業環境については震災後に各電力会社が非常用電源などを確保しており、保安院は「必要な電源が確保されている」と評価。福島第１原発１～３号機で発生した水素爆発についても、沸騰水型軽水炉については、建屋上部での水素滞留を防ぐために建屋に穴をあけるドリルなどが配備された。さらに水素を建屋外に逃がすベント装置の設置計画も進んでいると判断した。
国内の商業用原発５４基のうち、３７基は定期検査や東日本大震災の被災などで停止している（調整運転を含む）。１７基は営業運転を続けているが、うち５基前後が８月末までに定期検査に入るため、電力需給の逼迫（ひっぱく）が懸念されている。海江田経産相は記者会見で「電力供給の不安、コストの上昇は国内投資への抑制、日本企業の海外への回避を呼び起こし、産業の空洞化を招く恐れがある」と強調。「原発の再稼働をぜひお願いしたい。私が直接地元に出向いて説明する」と述べた。【中西拓司、野原大輔】
◇「住民、納得しない」 福島で当惑の声
東京電力福島第１原発事故の収束が見通せない中で１８日、海江田万里経済産業相が各地の原発の安全対策の確認を発表、定期検査で止まっていた原発については再稼働を促した。「本当に安全が確認できたのか」「時期尚早だ」。原発事故などで２万人にも及ぶ避難者を出し、今も被害に苦しむ地元・福島では怒りや当惑が広がった。
自宅が警戒区域にある浪江町川添の松本幸子さん（２７）は県内外で７カ所の避難所を転々とし、現在は新潟県柏崎市の民宿に身を寄せている。大熊町の勤め先は営業の見通しが立たず解雇されたが、その後も住居が定まらないため、職探しもままならない状態だという。松本さんは「福島第１原発も絶対安全だと言われて安心していたが、事故が起きてからはもう信用できない」と話した。
福島県内では１０基ある原発のうち、福島第１の５・６号機と第２の１～４号機が冷温停止中だ。これらについて佐藤雄平知事は４月以降「再稼働はあり得ない」と明言し続けている。第２原発が立地する楢葉町の猪狩克栄・企画課長は「まずは原発事故を収束させるべきだ。地震にも津波にも対応した安全対策を国が十分に説明できるとは思えない」と疑問を投げかけ、「夏場の電力不足を心配してのことだと思うが、立地自治体の住民も納得しないのではないか」と話した。
福島第１原発事故で全域が計画的避難区域になった飯舘村の菅野典雄村長は「国を信用できないわけではないが、原発の再稼働は国の判断だけではだめ。地元の人たちの十分な合意が必要だ」と話した。
津波の被害を受け運転を停止したものの、深刻な事故を免れた東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）。女川町の鮮魚店経営、佐藤圭一さん（５４）は「電力会社は過去に何度かトラブル隠しを起こしており、国や町がきちんと批判できる体制を作らなければ不安は消えない。まず仲間意識を断ってほしい」と注文をつけた。その上で「廃炉にすれば職に困る人がたくさん生まれるので、本当に安全が確認できるのならば反対はしない」と複雑な思いを語った。【金寿英、松本惇、種市房子、津久井達】
◇宮城県知事は「一定の理解」
宮城県の村井嘉浩知事は１８日午前、運転停止中の原発について海江田万里経済産業相が「再稼働は可能」との見解を示したのを受け、東京都内で記者団に「日本全国で電力が不足する状況で、国がそのような考え方を示したことには一定の理解はできる」と語った。ただ、東日本大震災後に停止中の女川原発（宮城県女川町、石巻市）については「東北電力から何も聞いていないのでコメントできない」と述べるにとどめた。【中井正裕】
◇橋下知事「経産相が原発周辺に住めばよい」
大阪府の橋下徹知事は１８日、海江田経産相の発言に「時期尚早だ。海江田経産相や経産省のみなさんが原発の周辺に住めばよい」と批判。「福島第１原発事故を収拾できていない政府が、安全を言うのはどういう思考回路なのか」と述べた。
５日間のインドネシア出張を終え、関西国際空港に帰国し、記者団に明らかにした。【堀文彦】
毎日新聞 2011年6月18日 11時44分（最終更新 6月18日 14時28分）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110618k0000e040041000c.html
節電：関電「福井に働き掛けを」 橋下・大阪府知事に依頼
関西電力による節電要請に関連して、大阪府の橋下徹知事は１８日、福井県に対して運転停止中の原子力発電所の再稼働を働き掛けるよう、関電から依頼があったことを明らかにした。その後に関電は依頼を取り下げたといい、知事は「ふざけた態度だ」と批判した。
５日間のインドネシア出張を終え、関西国際空港に帰国し、記者団に明らかにした。知事によると、関電が節電要請を発表した１０日ごろ「福井県に対し、原発再開をお願いしてもらいたい」との趣旨の依頼が府の担当者に対してあった。知事が「関電が原発依存度を下げるニュアンスを表明するなら検討する」と返答したが、その後、関電からは依頼自体を取り下げる連絡があった。
知事は「関電は、自治体の長は自分の部下だとでも思っているのか。会社の体質が信じられない」と批判。２１日にも関電の八木誠社長と会談する意向で「関電の姿勢は厳しく追及していく」と述べた。
橋下知事の発言について、関西電力地域共生・広報室は「大阪府とは節電要請などでいろいろと話をさせていただいているが、個別の内容については把握していないし、協議内容にかかわることなので、回答は差し控えたい」とコメントした。【堀文彦】
http://mainichi.jp/kansai/hashimoto/news/20110618ddf041040010000c.html?nb=yt
節電：「エアコン切れば原発止まる」？ 関西、節電の夏 ２府４県あの手この手
急きょ張り替えさせたボードの前で、節電を訴える橋下徹知事＝大阪府庁で２０１１年６月２２日午前１０時３７分、堀文彦撮影
夏至の２２日、関西広域連合は目標の「５～１０％節電」の実現に向け「節電対策重点キャンペーン」を始めた。９月２３日までの取り組み。「脱原発」を主張する大阪府の橋下徹知事は早速「エアコン切れば原発止まる」のスローガンを“発表”し、このポスターをバックに午前のインタビューに臨んだ。広域連合に参加していない奈良を含めた近畿６府県は、就業時間を早めるサマータイムの導入やこまめな電源オフの徹底など知恵や工夫をこらしている。
◆脱原発
橋下知事はインタビューを前に、普段はイベントのＰＲポスターなどが張られている背後のボードの模様替えを指示。職員約１０人がかりでスローガンに張り替えた。橋下知事は、関西電力の八木誠社長との２１日の会談で１５％節電要請を突っぱねた。この日は「府民の行動で原発依存度が下がる状況になってきた。いざという時にはエアコンを切るようお願いする。これができれば原発１、２基はいらなくなる」と語った。
◆サマータイム
兵庫県は始業・終業時間を４５分早めるサマータイムを始めた。西日本の自治体では初で、警察や病院、相談窓口などは対象外。６月中は管理職と希望者だけで取り組むため閉庁時間は変わらない。この日、職員らは午前７時半ごろから登庁。県議会も開会を３０分早めた。女性職員（３８）は「２０分ぐらい早く起きた。仕事を効率よく進めたい」と話した。
◆「最大１７％」
京都府は「最大１７％の節電」を掲げ、上下水道の汚泥処理施設で夜間操業したり、非常用自家発電設備を動かしたりするため約５４００万円の補正予算を計上した。２２日は、退庁時刻の午後５時１５分に本庁舎を一斉消灯する。
◆クールオフィス
滋賀県は、近江扇子の利用などを職員に勧め、「クールオフィス」の実践を目指す。２２日から県庁本庁舎の廊下の電灯を原則全て消灯、エレベーター２台のうち１台を終日停止した。日中は全室で窓側の照明を消すほか、昼間に１時間、コピー機の使用を自粛する。
◆毎日ノー残業
和歌山県は２２日、冷房の運転を従来の午前９時から１時間遅らせた。各部署では冷蔵庫の数を半分に減らし、コンセントを抜いた冷蔵庫には「節電中」の張り紙をつけた。８月いっぱいは「毎日がノー残業デー」のスローガンで残業をやめる。午後７時に全員退庁すれば、２・５％の節電になるという。
◆せんとくん消灯
奈良県は７月から県庁玄関の「せんとくん」人形のライトアップを中止するなど地道な取り組み。ただ、これらの対策で削減できるのは前年夏期に比べ６・４％止まり。周知が必要として２３日には県内の事業所向けに「節電・省エネセミナー」を開く。県環境政策課は「独自の努力で広域連合と遜色のない成果を上げられると考えている」としている。
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◇近畿各府県の主な節電対策◇
大阪 咲洲庁舎のエスカレーターなど一部休止
兵庫 始業・終業時間を早めるサマータイム導入
京都 汚泥処理施設などで努力。最大１７％目指す
和歌山 ８月は「毎日がノー残業デー」
滋賀 県内産の扇子などで「クールオフィス」
奈良 せんとくん人形のライトアップを中止
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橋下知事：平井・鳥取県知事と「和解」
東日本大震災：「押しかけ支援」力発揮 関西広域連合
毎日新聞 2011年6月22日 大阪夕刊
http://mainichi.jp/kansai/hashimoto/news/20110622ddf001010005000c.html
選挙：大阪市長選 維新公約に脱原発 橋下知事「関電に株主提案」
橋下徹・大阪府知事
首長政党「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪府知事は２１日、関西電力の株主総会で「脱原発」を提案することを、今秋に予定されている大阪市長選の公約に掲げる意向を表明した。市は出資比率９・３７％の筆頭株主。同じく「脱原発」を表明している平松邦夫市長が今月２９日に予定されている株主総会で提案しない意向を示したことを受けたもので、橋下知事は「（選挙戦での）対立軸になる」と述べ、争点化させる考えを示した。
２１日、府庁であった関電の八木誠社長との会談後、記者団に明らかにした。株主提案は定款変更にかかわる議案で、決議に３分の２以上の賛成が必要。橋下知事は維新候補者が市長となった場合について、「原発の依存度を下げるという趣旨を具体化するよう次の株主総会で提案する」とし、来年の株主総会で提案する構えを見せた。
橋下知事は同日午前、平松市長に対して「本気で脱原発の方向で関電を動かそうと思うのだったら『委任状争奪合戦』をやったらいい」と批判した。【佐藤慶】
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■視点
◇平松市長との違い強調
首長政党「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪府知事が、関西電力の株主総会での「脱原発」提案を大阪市長選の公約に掲げた背景には、同じ脱原発を掲げる平松邦夫市長との「行動力」の違いをアピールし、選挙戦を有利に進めたいとの思惑も垣間見える。
平松市長は２０日の関電・八木誠社長との会談で「立場的に関電がいきなり脱原発とは言えないのは分かる」などと配慮し、株主提案しない考えを示した。バランスをとりながら市政運営を進める平松市長の手法への批判を強める狙いもある。
ただ、橋下知事は「脱原発」に向けて節電を呼び掛けるが、原発に代わる新エネルギーの確保は不透明だ。市長選の公約にする以上は「脱原発」の主張とともに電力供給の“未来図”について、考えを早期に示す必要がある。【佐藤慶】
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毎日新聞 2011年6月22日 大阪朝刊
http://mainichi.jp/kansai/hashimoto/news/20110622ddn001010006000c.html