首都圏は「いつ大地震が起きてもおかしくない」状況

数百年分のエネルギー放出　国土地理院がＧＰＳデータ解析
産経新聞 6月16日(木)2時4分配信
　東日本大震災の巨大地震では、過去数百年にわたってプレート（岩板）境界に蓄積されたひずみエネルギーが放出されたことを、国土地理院の研究チームがＧＰＳ（衛星利用測位システム）による地殻変動データの解析で示し、１６日付の英科学誌「ネイチャー」に発表した。

　研究チームは、マグニチュード（Ｍ）９.０の本震とその後の余震による地面の変動を、ＧＰＳの観測データをもとに解析。その結果、本震でプレート境界が大きくすべった範囲（震源域）は、日本海溝寄りの領域を中心に南北４００キロに及び、すべり量は最大で２７メートルだった。

　東北地方の太平洋沖では、太平洋プレートが北米プレートの下に年間７.３～７.８センチの割合で沈み込んでいる。この領域では数十年から１００年程度の周期でＭ７～８クラスの地震が発生するが、これらを足し合わせても沈み込みで蓄積されるエネルギーの１０～２０％しか放出されないことが知られていた。

　研究チームの今給黎（いまきいれ）哲郎・地理地殻活動総括研究官は「残りの８０～９０％は、プレート境界が常時すべることで解放されているという考えが、大震災前は主流だった。実際には日本海溝寄りにエネルギーをため込む領域が存在し、今回の大震災では数百年分が一気に解放された」と説明。また、海底のＧＰＳ観測網を充実させれば、他の海溝系でも巨大地震の発生可能性などの評価に役立つとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110616-00000503-san-soci

首都直下地震「明日起きてもおかしくない」　
配信元:
2011/06/11 01:40更新
【復興日本】（１）
　「３０年以内に７０％」－。政府の地震調査委員会が公表しているマグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震の発生確率だ。地震学者は「東日本大震災で、もともと高かった切迫度がさらに高まった」と指摘する。

東北・関東地方の太平洋岸に壊滅的な被害をもたらしたＭ９・０の超巨大地震は、太平洋プレート（岩板）と北米プレートの境界で起きた海溝型地震だ。

ラグビーにたとえると、がっちり組み合っていたスクラムの最前列の巨漢選手が突然倒れたようなもの。

当然、２列目、３列目の選手も巻き添えを食う。

大震災以降、震源域から遠く離れた秋田、静岡、長野、新潟などで相次いで起きている規模の大きい内陸地震が、２、３列目に相当する。

　東日本を乗せた北米プレートは、つっかい棒が外れたように大きくバランスを崩している。その南端に位置する首都圏は「いつ大地震が起きてもおかしくない」状況にある。

その結果、大地震が起きた太平洋プレートと北米プレートの境界部だけでなく、関東地方の下に沈み込むフィリピン海プレートと周辺プレートとの境界部でも地震活動が活発化していることが分かった。

　石川研究員は「関東の地下などで地震が起きやすくなっている。時期や規模は分からないが、首都直下型をより警戒すべき状況にある」と話す。

　一方、東大地震研究所の研究チームは、昭和５４年から平成１５年までに関東で起きたＭ２以上の地震約３万回のメカニズムを調べ、大震災後に地震が誘発される地域を分析。

地下の浅い場所では伊豆半島から神奈川県西部、深い場所では茨城県南西部や東京湾北部などで地震の活発化が予想され、実際の観測でもほぼ同じ傾向が明らかになった。
　地震調査委は９日、Ｍ７・４が予想される東京北西部の「立川断層」の地震発生確率が高まった可能性があると発表。委員の島崎邦彦東大名誉教授も警鐘を鳴らしていた。

　「１００年後かもしれないが、明日起きてもおかしくない。そうなれば東京は大変なことになる」

　今回の大地震では、揺れそのものに加え、津波の脅威をまざまざと知らしめた。気象庁によると、震源地から約４００キロ離れた東京・晴海でも１・５メートルの津波を観測。国土交通省によると、東京湾に注ぐ多摩川や荒川でも上流に逆流する津波が確認された。

　石原慎太郎知事は４月１１日の記者会見で、「多摩川含めて荒川、隅田川は一種の細い入り江だから。これが津波の吸収源みたいになって甚大な被害が勃発する恐れが十分ある」と危機感を示した。
　阪神大震災（Ｍ７・３）クラスの地震が都心を直撃したら、経済的損失は東日本大震災をはるかに超える規模になる。
　中央防災会議の被害想定では、東京湾北部を震源とするＭ７・３の地震が起きた場合、経済被害は約１１２兆円に達する。東日本大震災の５倍に相当し、国家予算にも匹敵する。
　住民やライフラインも、深刻な被害を受ける。最悪のケースでは、死者１万１千人、負傷者２１万人。ほとんどは建物倒壊と火災が原因で、津波被害は想定されていない。発生直後は断水人口が１１００万人、停電は１６０万軒に達し、避難所生活者は４６０万人にものぼる。
　首都直下地震の被害想定は「一極集中」の弱さを物語っている。（中本哲也、高橋昌之、山口敦、楠城泰介）

だからどうしたらいいのかなあ。

東京を捨てて

もう一個、別の首都を創る？

最近、Ｂ子ちゃんのお母さんは

「昔の人は偉いね。大阪や京都は

台風も土砂崩れも地震も津波もあるかもしれないけど

なんか、他のところより少ないもん。

だから昔は大阪や京都が首都やったんやわ。」

なんて言っている。

神戸は地震で大変だったが、

大阪はそうでもなかったもんなあ。

でも、原発がやられたら

日本は小さい島国だから

どこも安心して住めないわ。

被爆しながら生きていくしかなくなるわ。

こんなに的中…「いま読む　震災前の警告」
　産業技術総合研究所の石川有三招聘（しょうへい）研究員は、大震災から約１カ月間の地震活動を分析し、震災前と比較した。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/disaster/511745/