民主党の頭の中には増税しかない。

「被災地と経済情勢に配慮」　増税は基幹税、復興計画１次提言
2011.6.18 21:33

　東日本大震災の復興計画を作る政府の復興構想会議（議長・五百旗頭（いおきべ）真防衛大学校長）は１８日、首相官邸で第１０回会合を開き、第１次提言取りまとめへの詰めの議論を続けた。「復興債」の発行に伴う償還財源は「基幹税」増税で賄うことで大筋合意。増税は（１）後世に先送りしない（２）被災地に極力負担をかけない（３）経済情勢を見据える－を条件に盛り込むことにした。
　復興構想会議は２２日に最終調整し、２５日に菅直人首相に提出する。政府は提言をもとに震災の本格復興策を平成２３年度第３次補正予算案に反映させる方針だ。
　「基幹税」の具体的内容は盛り込まない方向だが、政府内では、消費税は社会保障改革に充て、復興財源は所得税と法人税増税とすることが有力視されている。前回会合で岩手県の達増拓也知事が「経済の足を引っ張る」と増税に反発したため、被災地と経済情勢に配慮するとの文言を新たに入れた。１次提言ではこの他に、民間参入を進める規制緩和や税制上の特例を認める「復興特区」創設、農地、宅地など法体系が分かれている土地利用規制の見直しを盛り込む。
　東京電力福島第１原発事故の災害対応では、周辺住民の健康への影響を長期的に調査する必要性や、風評被害対応として正確な情報発信を求める内容も盛る。
　首相が今国会成立に強い意欲を示す全量固定価格買い取り制度を盛り込んだ「再生可能エネルギー促進法案」では、制度の早期導入による再生可能エネルギーの促進を求める。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110618/plc11061821380013-n1.htm

復興構想会議　増税先行よりも青写真を
2011.6.14 02:59 （1/2ページ）
　東日本大震災の復興計画を策定する政府の復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）がまとめた第１次提言の骨子は、消費税などの「基幹税」の増税による復興財源確保を強調する半面、復旧・復興の全体像を示すには至らなかった。

現地の事態は深刻だ。

　今回の骨子は、復興財源に充てる復興債を発行し、その償還財源については「将来世代に先送りしない」として消費税や所得税、法人税の基幹税による増税で確保する必要性を明記した。

　財政規律の確保は確かに重要だが、いまだに復興の全体像も示されない段階で財源論が強調されることに違和感は否めない。

　まず国が担うべき具体的な柱を立てて、これに合わせて必要な費用を示す。その上で民主党のばらまきマニフェスト（政権公約）の撤回や既存予算の組み替えなどで財源を確保することが先決だ。

政府資産の売却も検討しなければならないし、民間資金の積極的活用も考えるべきだろう。増税をいう前になすべき課題は多い。

　復興会議に知事が参加する被災３県では、既に独自の復興計画策定も進んでいる。被災地の自立的復興を支えるためには、大きな権限を地元に与えるべきだ。

建築、福祉・医療などの規制を緩和する「特区」創設に予算措置は必要ない。

それなのに、国の構想がいつまでも固まらないために、地方が足踏みを強いられている。
　震災で被害を受けた日本経済は秋以降、復興需要が本格化して回復に転じると予想されている。

被災地支援が遅れれば、国全体の景気回復に悪影響を与えかねない。政府は第２次補正予算編成も含めて対応を急ぐ必要がある。

「増税、もってのほか」　河村名古屋市長が民主改革案を批判
2011.6.20 12:22
　名古屋市の河村たかし市長は２０日の記者会見で、社会保障と税の一体改革案に消費増税が盛り込まれたことについて「震災にかこつけて増税なんてもってのほか。大事なのは１％でも下げて、民間企業の力を高めることだ」と批判した。
　市民税減税による経済活性化を公約する河村氏は、消費税率が３％から５％に引き上げられた後、「景気が低迷した」と指摘し「同じ轍を踏みかねない」と懸念を示した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110620/fnc11062012230004-n1.htm

大村・愛知県知事も政府の増税論批判
2011.6.20 12:31
　愛知県の大村秀章知事は２０日の記者会見で、政府の社会保障と税の一体改革案について「東日本大震災の復興が必要な時に、経済に水を差すような増税論はいかがか」と苦言を呈した。
　改革案で消費税の地方配分割合が維持されたことに関しては「県財政も医療や福祉、介護で大いに負担することになる。これまでは国中心に決め、地方の取り分はなかった。でもそれは通らない」と評価した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110620/fnc11062012310005-n1.htm

　構想会議には復旧・復興への明確な青写真を描いた上で財源を検討することが期待された。これでは本末転倒で、被災地の切実な要望に応える内容とはいえまい。第１次提言は月末に迫った。国を挙げた支援体制を組むためにも、「増税ありき」の姿勢を改め、より具体的な構想を国民に示してもらいたい。
　震災から３カ月がすぎたが、いまだに避難所生活を余儀なくされる被災者は約９万人にのぼる。菅直人政権は、学識経験者らで構成する復興会議に復興ビジョンを委ねたが、成案がなかなか示されない中で、がれき処理や仮設住宅建設など当面の復旧活動すら遅れている。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110614/plc11061402590008-n1.htm