「ハコ物だけが残り若者が去った」は最低最悪
日本の進路★0860★110617★地震津波被災地は移住が最適
「日本の進路」 日本戦略の研究会 No.0860 2011/06/17
★ 表題: 三陸海岸地域等の過疎地対応策、「ハコ物だけが残り若者が去った」は最低最悪
水戸昭幸 f9mdd@yahoo.co.jp
3.11地震津波で被災した地域からは、「元通り復旧」したいという切実な願望が根強くあります。しかしながら、その財源となると、地方分権・地域主権・地域分立の精神を放棄して国家財政依存となっています。自分の都合の良い時の「地方自立」と申せます。
北海道の奥尻島（特に青苗地区）は1993年7月12日、地震津波で壊滅的な被害を受けました。しかし、国家財政資金（被害額664億円に対して約800億円）の投入によって、住居・商店・道路・防潮（防波）堤・漁業関連施設等が非常に整備され、震災に強い地区（完全復興）となりました。
ところが、災害復興のための公共工事が終了すると、若者の多数が島を離れ、漁師は高齢化と後継不足で半分以下（410→190人台）へと激減し、島の人口自体が、地震前の約3分の2（3179人＝2011年4月末）へと減っています。
3.11地震津波の被災地域（主として三陸海岸）及び福島原発汚染地域では、復旧復興を待望する声で充ち満ちています。しかし、この地域は、過去10年間の人口減少率及び、高齢化率がもともと高い地域であって、被災前を凌駕する如き公共整備が、巨額の費用をかけて断行されたとしても、住民の数（当該地域の活況）が、復旧する可能性が極めて低いと言わざるを得ません。
(注) 10年間人口減少率（％）、高齢化率（％）
岩手県今泉町＝15.9％、 岩手県今泉町＝38.2％
岩手県田野畑村＝15.2％、 岩手県釜石市＝34.8％
岩手県釜石市＝14.9％、 岩手県陸前高田市＝34.5％
宮城県女川町＝14.9％、 宮城県女川町＝33.7％
宮城県南三陸町＝12.2％、 宮城県山元町＝30.8％
宮城県松島町＝11.6％、 宮城県気仙沼市＝30.1％
福島県川内村＝16.6％、 福島県川内村＝35.5％
福島県飯館村＝12.4％、 福島県葛尾村＝32.9％
福島県川俣村＝12.4％、 福島県川俣村＝31.5％
3.11地震津波・福島原発汚染の両地域に対して、財政の著しい窮乏時に「乾いたタオルを絞って捻出するが如き」貴重な資金を投入したとしても、復興時の歳出（公共工事）に群がる利権集団を喜ばせるだけであって、奥尻島に類似する「ハコ物だけが残り若者が去った」という結果が、見えて来ております。
前項の理由は、次の通りと申せます。
1、企業の多くが、工場等を他の地域へ移転させ、就職先が激減 2、海岸部の農地は、津波による塩害の影響で、復旧が著しく困難 3、漁師の多くは、高齢化・漁船の喪失・港湾や魚市場の被害によって、再挑戦の意欲が減退
4、莫大な資金を投入して、漁船を新造しても、将来を展望すれば、Ａ重油の高騰と燃料入手難が予見される
5、生活インフラ（水道・商店・がれき等）不全によって、利便性を欠き生活が難渋
6、仮設住宅に入居しても収入（所得）を得る機会に乏しく、避難所暮らしの方がまし（良い）
7、再度の大地震津波及び、原発放射線漏れの可能が残っており、その対応策をやるには、巨大資金を必要
3.11地震津波・福島原発汚染の両地域の人々は、他地域への集団移転（移住）を、真剣に考え実行する時機であり、その候補地は全国各地に点在します。
（日本の進路、No.0860、三陸海岸地域等の過疎地対応策、「ハコ物だけが残り若者が去った」は最低最悪、完）
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水戸昭幸 f9mdd@yahoo.co.jp
3.11地震津波で被災した地域からは、「元通り復旧」したいという切実な願望が根強くあります。しかしながら、その財源となると、地方分権・地域主権・地域分立の精神を放棄して国家財政依存となっています。自分の都合の良い時の「地方自立」と申せます。
北海道の奥尻島（特に青苗地区）は1993年7月12日、地震津波で壊滅的な被害を受けました。しかし、国家財政資金（被害額664億円に対して約800億円）の投入によって、住居・商店・道路・防潮（防波）堤・漁業関連施設等が非常に整備され、震災に強い地区（完全復興）となりました。
ところが、災害復興のための公共工事が終了すると、若者の多数が島を離れ、漁師は高齢化と後継不足で半分以下（410→190人台）へと激減し、島の人口自体が、地震前の約3分の2（3179人＝2011年4月末）へと減っています。
3.11地震津波の被災地域（主として三陸海岸）及び福島原発汚染地域では、復旧復興を待望する声で充ち満ちています。しかし、この地域は、過去10年間の人口減少率及び、高齢化率がもともと高い地域であって、被災前を凌駕する如き公共整備が、巨額の費用をかけて断行されたとしても、住民の数（当該地域の活況）が、復旧する可能性が極めて低いと言わざるを得ません。
(注) 10年間人口減少率（％）、高齢化率（％）
岩手県今泉町＝15.9％、 岩手県今泉町＝38.2％
岩手県田野畑村＝15.2％、 岩手県釜石市＝34.8％
岩手県釜石市＝14.9％、 岩手県陸前高田市＝34.5％
宮城県女川町＝14.9％、 宮城県女川町＝33.7％
宮城県南三陸町＝12.2％、 宮城県山元町＝30.8％
宮城県松島町＝11.6％、 宮城県気仙沼市＝30.1％
福島県川内村＝16.6％、 福島県川内村＝35.5％
福島県飯館村＝12.4％、 福島県葛尾村＝32.9％
福島県川俣村＝12.4％、 福島県川俣村＝31.5％
3.11地震津波・福島原発汚染の両地域に対して、財政の著しい窮乏時に「乾いたタオルを絞って捻出するが如き」貴重な資金を投入したとしても、復興時の歳出（公共工事）に群がる利権集団を喜ばせるだけであって、奥尻島に類似する「ハコ物だけが残り若者が去った」という結果が、見えて来ております。
前項の理由は、次の通りと申せます。
1、企業の多くが、工場等を他の地域へ移転させ、就職先が激減 2、海岸部の農地は、津波による塩害の影響で、復旧が著しく困難 3、漁師の多くは、高齢化・漁船の喪失・港湾や魚市場の被害によって、再挑戦の意欲が減退
4、莫大な資金を投入して、漁船を新造しても、将来を展望すれば、Ａ重油の高騰と燃料入手難が予見される
5、生活インフラ（水道・商店・がれき等）不全によって、利便性を欠き生活が難渋
6、仮設住宅に入居しても収入（所得）を得る機会に乏しく、避難所暮らしの方がまし（良い）
7、再度の大地震津波及び、原発放射線漏れの可能が残っており、その対応策をやるには、巨大資金を必要
3.11地震津波・福島原発汚染の両地域の人々は、他地域への集団移転（移住）を、真剣に考え実行する時機であり、その候補地は全国各地に点在します。
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★ 登録には、
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