義援金理由に生活保護打ち切り…南相馬市

＜東日本大震災＞義援金理由に生活保護打ち切り…南相馬市
毎日新聞 6月16日(木)2時31分配信
　東日本大震災の被災者に寄せられた義援金や東京電力福島第１原発事故の仮払補償金を収入とみなし「手持ち金で生活可能」として、福島県南相馬市が６月になって約１５０世帯の生活保護を打ち切ったことが分かった。震災前に同市で受給していたのは約４００世帯で、打ち切りは４割に相当する。日本弁護士連合会は１５日、「福島県や宮城県で義援金等を収入認定した打ち切りが相次いでいる」として是正を求める会長声明を出した。

　生活保護は受給者に収入があれば減額や打ち切り対象になる。厚生労働省は５月２日、義援金や補償金を生活用品や家電購入、住宅補修費など通常の生活を取り戻すために使う場合は、必要額を収入から除外すると自治体に通知した。被災者の事務手続きが負担にならないことも求めた。

　南相馬市によると、義援金や補償金支給が５月に始まったことを受け、４人のケースワーカーが対象者と面談。義援金や補償金などの総額が、生活再建の費用を上回り、そのうえで６カ月間生活が可能な額が残った場合は、打ち切りの判定をした。保護打ち切りで、住宅扶助もなくなる。

　同市社会福祉課は「厚労省の通知に従っており、説明も尽くした。保護が必要になれば相談してほしい」と説明。これに対し、打ち切られた４０代男性は「通常の生活のために要する費用とは、どのようなものかや、場合によっては廃止（打ち切り）になることは一切説明がなかった」と話している。

　厚労省保護課は「現時点では不適切な運用があったとは確認していないが、震災に関連して保護が廃止されることについては全国的に調査中」としている。

　生活保護に詳しい森川清弁護士は「将来の生活再建のために、義援金などを手元に残しておくことも可能で、ばっさり切れるものではないはず。しっかりとした説明がなされたか検証が必要だ」と市の対応を疑問視している。【石川隆宣】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110616-00000004-mai-soci

生活保護：「震災で」５４９世帯　受給者２０２万人超
　３月時点の生活保護受給者数が２０２万２３３３人に上り、戦後混乱期の５１、５２両年度の月平均２０４万人並みの水準になったことが１４日、厚生労働省の集計で分かった。２月時点は１９８万９７６９人だったが、東日本大震災の影響で福島県（郡山市を除く）で集計ができなかったため、実質的には２月も２００万人を超えていたとみられる。

　統計を取り始めた５１年度は２０４万６６４６人、５２年度は２０４万２５５０人。３月時点はこれに並ぶ水準だが、１０年度の月平均（概数）は１９５万２０２２人だった。

　受給世帯数は１４５万８５８３世帯で過去最多を更新した。このうち高齢者世帯が６２万３７２０世帯と全体の４３％を占めた。一方、働ける年代層とみられる「その他世帯」も２４万３９３６世帯と全体の１７％に上った。

　震災の影響で新たに生活保護を受けるようになった世帯数（宮城県の一部を除く）は、３、４月の２カ月で５４９世帯だった。ただ、４月時点では食事などが確保された避難所にいる人が多く、仮設住宅などへの移転が進むにつれて受給世帯が増える可能性がある。

　県別では福島（３３５世帯）が最も多く、次いで宮城（１１６世帯）▽茨城（５８世帯）▽岩手（３１世帯）▽青森（３世帯）▽その他（６世帯）だった。

　世帯構成ではその他世帯が半数近い２６８世帯。次いで高齢者世帯が１２２世帯、障害・傷病者世帯１１２世帯、母子世帯４７世帯。【鈴木直】

毎日新聞　2011年6月14日　19時55分（最終更新　6月14日　22時41分）

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110615k0000m010044000c.html?inb=yt

東電補償金：義援金受給者「限定」　住民票なく断念相次ぐ
　東京電力福島第１原発事故で避難した住民に支払われる補償金で、東京電力が住民票のない被災者への仮払いを義援金受給者に事実上限定していることが１４日分かった。被災者支援団体の要請に対して東電側が明らかにした。東電は当初、住民票以外の証明書類では受け付けなかったため、補償金の支払いを断られたと受け止める被災者もおり、弾力的な運用を求めている。

　補償金は原発事故で避難や屋内退避を指示された地域の住民に対し、当面の生活費として１世帯当たり１００万円（単身者は７５万円）が支払われる。東電は住民票の添付を申請の原則としているため、住民票のない被災者が窓口で申し込めないケースが相次いだ。このため被災者支援団体「東京災害支援ネット」のメンバーらが１４日、東電本店を訪れて改善を要請した。

　これに対し東電は、５月４日から義援金の支給が自治体に確認できた被災者については補償金を支払う対応に改めた、と説明。福島県や日本赤十字社などの義援金では、住民票がない場合、公共料金の明細書や貸家の契約書でも居住実態を証明できる。

　東電は住民票がない被災者について「居住実態を証するものを審査している」と説明するが、具体的に必要な書類を示していない。住民票がない被災者から１００件程度の問い合わせがあるとしながら、支払い実績は不明とした。

　福島県南相馬市の会社の寮に住んでいた矢原賢一さん（４８）は、会社に発行してもらった居住証明書で義援金を受給できたが、東電に同じ書類を提出しても補償金が支払われずにいるという。４月に解雇されて求職中で、「金がなければ生きていけない。原発で損なわれた生活を素直に認めてほしい」と訴えた。【木村健二】

毎日新聞　2011年6月14日　20時33分（最終更新　6月14日　23時05分）

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110615k0000m040052000c.html?inb=yt

東日本大震災：生活保護者への義援金、収入認定しないで　県弁護士会が声明文　／福島
　東日本大震災の被災者に支給されている義援金について、県弁護士会は６日、生活保護受給者の収入として認定しないよう求める声明文を国や県に送付した。

　同会によると、義援金や東京電力の仮払補償金を受け取ったことで、自治体の担当者に「生活保護の支給が停止されると思う」と告げられたとの相談が受給者からあった。声明文は、義援金について「生活基盤の回復や、被災したこと自体に対する慰謝や弔慰（ちょうい）として支給されるもので、全額が収入認定になじまない」などと指摘。

　県社会福祉課によると、義援金や補償金から家屋の修理など受給者が自立更生するための費用を除いた金額を収入として認定。認定された金額や年金で６カ月間生活可能な場合には、生活保護を廃止するという。

　菅野昭弘会長は「今回の震災は甚大な被害をもたらした。被災者の生活を再建するため、実情をもっと考慮してほしい」と訴えた。【蓬田正志】

http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20110607ddlk07040199000c.html?inb=yt

東日本大震災：義援金の分配、まだ１５％　３７０億円
　日本赤十字社などに寄せられた東日本大震災の義援金は、約２５１４億円（３日現在）で、自治体側の事務作業が追い付かないこともあり、被災者に届いたのはうち１５％の約３７０億円にとどまっていることが、６日の義援金配分割合決定委員会（事務局・厚生労働省）で報告された。２次配分は１次配分の基準を踏まえ、死亡・行方不明者数や建物の被害の程度に応じて配分割合を決め、被災１５都道県に送金する。

　４月８日に決まった都道県への１次配分基準は、死亡・行方不明、住宅全壊は３５万円、半壊は１８万円。この日は２次配分額を明示しなかったが、死亡・行方不明、住宅全壊は１ポイント、半壊は０．５ポイントなどと算定、自治体の被害規模を反映する形で案分し、都道県に配分する。日赤などには、既に都道県に送金した約８２３億円を除く約１６９１億円が残っており、被害が膨らんだ場合の保留分を引き、２次配分の対象にする。

　被災者への支給額は、各都道県の配分委員会が地域の実情を踏まえて決めるが、現時点では、建物の被害認定や事務処理の人手不足など、自治体側の態勢が整っていないという。

　岩手県は、６月中にはほとんどの被災者に届くとの見通しを示したが、宮城県は行政機能を失った自治体もあり、５月中旬にやっと窓口ができたことを説明した。福島第１原発事故の避難者も、１次配分を踏襲して対象にするが、支給対象者の避難区域の範囲など詳細は福島県が日赤などと協議して決める。【石川隆宣】

毎日新聞　2011年6月6日　21時15分（最終更新　6月6日　23時41分）

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110607k0000m040095000c.html