地元愛って素晴らしいことなのに！！今は、就職口がなくて、困ったことに、、、。

「地元愛」で進まぬ再就職　被災者雇用拡大も二の足
フジサンケイ　ビジネスアイ 5月24日(火)8時15分配信

　東日本大震災によって被災地の雇用悪化が続いている。被災地に工場などの事業所を持つ企業の中には地元雇用の縮小を余儀なくされるケースが相次いでいるためだ。被災者雇用に名乗りを上げる企業も増えているが、求職者の地元志向も手伝い、支援企業側が用意する都市圏での再就職に踏み切れないなど、「雇用のミスマッチ」も顕在化しているようだ。

[表で確認]　震災・原発事故・節電で「仕事９割減」通訳業界の悲鳴

　「業務で英語は使いますか」

　「営業に女性はいますか」

　１７日に仙台市で開かれた外資系食品大手「ネスレ日本」（神戸市）の採用説明会では、参加者から活発な質問が飛んだ。

　同社は１９９５年の阪神・淡路大震災で本社ビルが倒壊した経験から、今回の震災で被災した学生らを対象に「東北募集枠」を１０人程度設定した。東北での説明会は初めてだったが、約５０人の参加者からは、「助かる」などの声が聞かれた。

　被災者を積極的に雇い入れようとの機運は高まっている。

　厚生労働省によると、被災者向け求人件数は４月１５日には約６４００件だったが、５月６日には約１万１０００件まで膨らんだ。求人数換算で約３万３０００人分。被災した岩手、宮城、福島県の求職者数約３万１０００人の就職先をすべてまかなえる求人枠だ。

　被災地の事情に配慮した雇用提案も少なくない。今年度の中途採用で約２５００人の採用を計画するＳＧホールディングスは、傘下の佐川急便で仮設住宅への引っ越し作業員など１００人を現地で採用する。新潟県の菓子メーカー亀田製菓も、学校卒業後３年以内を中心として１０人程度を正社員にする際、入社までの一時支度金として１０万円を目安に費用面での便宜を図る。

　しかし、旺盛な求人とは裏腹に、被災者の再就職は進まない。大きな要因は、求職者の強い“地元志向”にある。

　「できるだけ近い場所で働けないですか？」。宮城県内のハローワークの相談担当者は、求職者のほとんどが開口一番、こう話すのを聞く。通常なら都会へ羽ばたきたいはずの若者でさえ、震災以降は近場での就業を希望する人が目立つという。

　◆ドンキ、コミュニティー丸抱え作戦

　「県外なら条件のいい仕事もあるのに、相談員としては歯がゆい。でも、家族を残して働きに出られないし、復興にも関わりたいのだろう」。担当者は求職者の心情を推し量る。

　結果、勤務地が首都圏になる求人の反応は鈍い。東京都内の部品加工会社「豊岡製作所」や金属加工会社「オーティエス」の２社は、共通の求人ウェブサイトで採用枠を明示しているが、５月中旬までに１人の採用にも至っていない。

　離職にも歯止めがかからない。宮城県女川町の加工工場を津波で失った日本水産は、東北以外へ工場を移すにあたり、地元社員に個別に転勤を提案したところ、「地元を離れたがらない人が多く、（契約社員の）契約を３月末までで終了した」（佐藤泰久副社長）という。

　こうしたミスマッチについて日本総合研究所の山田久主席研究員は「震災が奪ったのは単なる働き口ではなく、職場というコミュニティー。県外に再就職先があっても、コミュニティーがないから不安になる」と、被災者雇用の難しさを語る。

　そんな中、コミュニティー丸抱えの雇用確保に動くのが、ディスカウント大手のドン・キホーテだ。東京都国分寺市に６月にオープン予定だったＧＭＳ（総合スーパー）形態の「ＭＥＧＡドン・キホーテ」を急遽（きゅうきょ）、ホームセンター型の「ドイト」に業態変更。休業している「ドイト仙台若林店」の旧従業員をアルバイトも含めて雇用する。オープンする新店は“古巣”と同業態に加え、同じ顔ぶれの同僚が集う。従業員も「みんなで行くなら心強い」と転勤に前向きで、３分の１は新天地に移る見通し。同社は２年後の仙台復帰を確約するほか、引っ越し費用全額と一部家賃の助成など全面的にバックアップする構えだ。

　日本総研の山田氏は「ハローワークをはじめ、求職が個人単位であることの限界が震災で浮き彫りになった。求人数の多い企業と地域全体のマッチングなどを自治体などが積極的に行うことが必要になっている」と話す。（佐久間修志）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110523-00000000-fsi-bus_all  

辛い目にあった人々なんだから

バラバラにしたら

辛さに耐えられないのかもしれないよ。

できるだけコミュニティー丸抱えで

雇ってあげてほしいな。

阪神大震災の後で、仲間と離されて仮設住宅に

入ったお年寄りがどんどん孤独死していったんだよ。

寂しくて死期が早まったに違いない。

せっかく助かったのに自殺した人もいた。

ペットを飼っている人には、誰一人自殺も孤独死も

しなかったと聞いております。

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外国産蜂蜜を国産と偽装、販売会社会長ら逮捕へ
読売新聞 5月24日(火)8時51分配信
　相模原市緑区の蜂蜜製造販売会社が外国産蜂蜜を「国産」と偽って表示し、販売した疑いが強まったとして、神奈川県警は近く、同社会長の男（６５）と社長の女（６２）を不正競争防止法違反（誤認惹起(じゃっき)行為）の疑いで逮捕する方針を固めた。

　捜査関係者によると、会長らは２００９～１０年、国内の業者から仕入れたカナダ産とニュージーランド産の蜂蜜５８５キロを国産と偽って表示し、販売した疑い。約１３０万円の売り上げがあり、数十万円の不当な利益を得たとみられる。

　県は昨年１２月と今年１月、同社を立ち入り検査し、同社が０９年１０月～１０年１１月に仕入れた外国産蜂蜜約４５０キロを、個人客や小売店に１個４５０グラムの瓶詰めにして、計７３７個販売したことを確認している。県警も今年２月、同容疑で同社の捜索を行っていた。

　会長は読売新聞の取材に対し、「蜂が盗まれたり死んだりして、採れる量が減った。（偽造は）やりたくてやったわけではない」と話している。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110524-00000029-yom-soci

あらあら、国産って、ウソだよね。でも、カナダﾞとニュージーランドの蜂蜜も

おいしいし、上等だと思うから、そんなに厳しく罰をしないであげて。

チュウゴク産じゃなかったんだし。蜂が盗まれたり死んだりして

急に替わりの国産蜂蜜を増やせなかったんだね。かわいそうに、、、。

でも、ウソはウソなので、そこは裁かれるだろうな。

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国史跡指定に地元ノー・サンキュー…規制イヤと
読売新聞 5月24日(火)9時6分配信

　国の審議会が過去に国史跡に指定するよう文化庁に答申した全国の遺跡のうち、５２件が指定されないまま棚上げされていることがわかった。

　大半は１９６０～７０年代の答申で、指定によって開発が規制されるため、地元の同意を得られないことが理由。指定が遅れたことで、景観が大きく変わった遺跡もあり、国の対応の甘さを指摘する専門家もいる。

　国史跡の指定は５０年施行の文化財保護法に基づく措置で、所有者らに同意を求める規定はない。当初は、保護を優先する同庁が地元の意向を確かめず審議会に諮問していたが、反発を招く事態が続出。７４年からは諮問前に同意を得るよう運用を改めている。未指定の多くは、その頃までに諮問・答申を経た遺跡という。

　このうち飛鳥川は、奈良盆地南部を流れる全長約２０キロの１級河川。万葉集で２６首に詠まれ、枕草子で「河は飛鳥川」と賞されるなど数多くの文献に登場する。

　文化財保護審議会（現・文化審議会）は７０年、奈良県明日香村と橿原市を流れる５・５キロを指定するよう答申した。だが地元関係者によると、治水工事が必要となり、川を所有・管理する建設省（当時）と県が指定に難色を示したという。

　その後、県が７１～８４年度に明日香村で約３キロの堤防を整備。９７～２００３年度は約１キロで石積み護岸を完成させた。このため、風景は７０年当時から様変わりしており、村や市の担当者は「現状では史跡指定は困難ではないか」としている。

　一方、同庁はこうした未指定の遺跡が５２件あるとしているが、具体的な遺跡名は「所有者との間で微妙な調整を続けている」との理由で公表していない。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110524-00000103-yom-soci

休耕田で太陽光発電…孫社長が「電田」計画
読売新聞 5月23日(月)20時12分配信
　ソフトバンクの孫正義社長は２３日、参院行政監視委員会に参考人として出席し、休耕田などに太陽光発電装置を設置して発電する「電田(でんでん)プロジェクト」を推進すべきだと提案した。

　全国にある休耕田や耕作放棄地などを「電気の田んぼ」と見立て、その２割に太陽光発電装置を設置すれば、「原発５０基分の発電ができる」などと持論を展開した。

　孫社長は東京電力福島第一原子力発電所の事故後、原発に代わる大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設計画を提唱している。実現には用地確保など難題があるが、埼玉県や近畿などの２府５県でつくる関西広域連合が協力を検討している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110523-00001005-yom-bus_all

里山が石積み護岸やら太陽光発電装置やらで

ブサイクになっていくのは

避けられないだろう。