民主党の目的は、日本という国を潰す事なのか？
劇作家は国の代表みたいな顔をして
想像していることを外国で口にして謝ったりされると
迷惑なんだわ。
想像したことを口に出して
勝手に謝られると
日本人はびっくりしちゃうんだわ。
民主党政権は実は、アメリカの意見をお伺いして
その通りにしているだけなのかなと思っちゃう。
日本人も知らないことを韓国で言うことも間違っているだろうが。
ウソでまだよかったが、実は本当だったりするかもしれない。
民主党は、何が何だかよく分からない党だ。
こんな信用できない人を顧問にするセンスがおかしい。
民主党の目的は、日本という国を潰す事なのか？
そうとしか思えない。民主党の７割は
元朝鮮半島出身の議員さんたちだと聞いている。
もしかして、
日本を解体して朝鮮半島人の属国にしたい？
その目的なら、かなり実現されつつあるので、
管首相や民主党は日本を解体しつつあるということでは優秀なのかもね。
朝鮮半島人の都合のために政治をしているんだもんね。
日本人のために政治をしてくれないかな。
日本の政治家なんだから。
この劇作家は、証拠も無く、外国でいろんなことを
口にすると
虚言癖がある変な人だと
思われちゃうので
政治の世界から出て行ってほしいんだわ。
政治家になるのは向いてないのでは？
劇作家として虚構の世界を制作していればいいのに！！
～～～～
福島第１原発 「米要請で汚染水」平田参与が発言撤回
毎日新聞 5月19日(木)0時0分配信
拡大写真
平田オリザ内閣官房参与
【ソウル西脇真一】平田オリザ内閣官房参与は１７日、ソウル市での講演で、東京電力福島第１原発の事故で汚染水を海に放出したことについて「米国からの強い要請があった」と発言した。平田氏は１８日、ソウルで毎日新聞の取材に応じ「不用意な発言で、大変申し訳なく思っている」と述べ、発言を撤回して陳謝した。
劇作家でもある平田氏は１７日、ソウル市内で韓国の日韓問題専門家らを前に「震災と日本再生」について講演。質疑応答の中で「汚染水の処理問題では韓国の方々にも大変な迷惑をかけた。流された水は非常に低濃度で、量も少ない。米国政府からの強い要請で（海に）流れた」と述べた。
発言について平田氏は「内閣官房参与であるが、この問題には全くかかわっておらず、事実関係を確認できる立場でもない」と語り、事実誤認であることを強調した。１８日朝、東京からの電子メールで報道を知り、仙谷由人官房副長官に電話で「申し訳なかった」と謝罪したという。
平田氏は内閣官房参与として日本政府の対外広報などを担当。今回の講演も、風評被害防止や復興に向けた政府の取り組みを知ってもらう狙いだった。平田氏は「起きてしまったことは戻せない。地道に説明していくしかない」と語った。
この問題について、枝野幸男官房長官は１８日の記者会見で「（内容を）承知していないし、放出前に米国に通告したことも聞いていない」と述べた。
◇相次ぐ参与・顧問の問題発言
菅政権では平田氏のほかにも、民間から官邸に登用された参与や顧問が、福島第１原発事故を巡って問題発言を繰り返している。
３月１６日には元連合会長の笹森清内閣特別顧問が菅直人首相との会談後、首相が「最悪の事態になった時には東日本がつぶれることも想定しなければならない」と語った、と記者団に紹介した。４月１３日には評論家の松本健一内閣官房参与が「原発周辺は２０～３０年住めない」と首相が発言したように説明。すぐに訂正したが、厳しい批判を浴びた。
また、震災直後に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘・東大大学院教授（放射線安全学）は４月２９日、政府の原発事故対応を「場当たり的」と批判。参与の辞表を提出した。【影山哲也】
毎日新聞 5月19日(木)0時0分配信
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平田オリザ内閣官房参与
【ソウル西脇真一】平田オリザ内閣官房参与は１７日、ソウル市での講演で、東京電力福島第１原発の事故で汚染水を海に放出したことについて「米国からの強い要請があった」と発言した。平田氏は１８日、ソウルで毎日新聞の取材に応じ「不用意な発言で、大変申し訳なく思っている」と述べ、発言を撤回して陳謝した。
劇作家でもある平田氏は１７日、ソウル市内で韓国の日韓問題専門家らを前に「震災と日本再生」について講演。質疑応答の中で「汚染水の処理問題では韓国の方々にも大変な迷惑をかけた。流された水は非常に低濃度で、量も少ない。米国政府からの強い要請で（海に）流れた」と述べた。
発言について平田氏は「内閣官房参与であるが、この問題には全くかかわっておらず、事実関係を確認できる立場でもない」と語り、事実誤認であることを強調した。１８日朝、東京からの電子メールで報道を知り、仙谷由人官房副長官に電話で「申し訳なかった」と謝罪したという。
平田氏は内閣官房参与として日本政府の対外広報などを担当。今回の講演も、風評被害防止や復興に向けた政府の取り組みを知ってもらう狙いだった。平田氏は「起きてしまったことは戻せない。地道に説明していくしかない」と語った。
この問題について、枝野幸男官房長官は１８日の記者会見で「（内容を）承知していないし、放出前に米国に通告したことも聞いていない」と述べた。
◇相次ぐ参与・顧問の問題発言
菅政権では平田氏のほかにも、民間から官邸に登用された参与や顧問が、福島第１原発事故を巡って問題発言を繰り返している。
３月１６日には元連合会長の笹森清内閣特別顧問が菅直人首相との会談後、首相が「最悪の事態になった時には東日本がつぶれることも想定しなければならない」と語った、と記者団に紹介した。４月１３日には評論家の松本健一内閣官房参与が「原発周辺は２０～３０年住めない」と首相が発言したように説明。すぐに訂正したが、厳しい批判を浴びた。
また、震災直後に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘・東大大学院教授（放射線安全学）は４月２９日、政府の原発事故対応を「場当たり的」と批判。参与の辞表を提出した。【影山哲也】