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＜福島第１原発＞今後の工程表を決定 秋めどに賠償を開始
毎日新聞 5月17日(火)20時55分配信
第１５回の原子力災害対策本部会議の終わりにあいさつする菅直人首相（中央）と海江田万里経産相（右）、枝野幸男官房長官＝首相官邸で２０１１年５月１７日午後５時２７分、藤井太郎撮影
政府は１７日、福島第１原発事故の被災者支援の基本方針と、今後の取り組みの工程表を発表した。基本方針で被災者を「国策による被害者」と位置づけ、工程表で東京電力による賠償について、住民や事業者への仮払いを続ける一方、基準となる中間指針を７月中にまとめ、今秋をめどに受け付けと支払いを始める見通しを示した。東京電力も１～４号機の収束までの課題を示した工程表の改定版を発表。ただ６～９カ月後に原子炉の「冷温停止」を目指す目標は見直さないとしている。
政府の基本方針と工程表は、首相官邸で開かれた原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）で決まった。基本方針は「原子力政策は国策として進めてきたもので、被災者はいわば国策による被害者。最後の最後まで国が前面に立ち責任を持って対応する」と明記。海江田万里経済産業相は決定後の記者会見で「必ず事故を収束させ、皆様が再びふるさとに立ち、懐かしい我が家に帰るまで、国として支援に全力を尽くす」と語った。また、原発事故を担当する細野豪志首相補佐官は、状況に合わせて工程表を毎月改定していく考えを示した。
被災者支援の工程表は、東京電力が示した事故収束に向けた工程表に対応したもので、放射線量の着実な減少が目標の７月中旬までをステップ１、原子炉安定を目指すその後３～６カ月をステップ２とし、それ以降を「中期的課題」と整理。原発周辺からの避難措置や、被災者の健康管理、地元帰還に向けた取り組みなどの見通しを示している。
原発から半径２０キロ圏内で立ち入りが禁止されている「警戒区域」に関しては、５月下旬から乗用車の持ち出しを認め、７月中旬以降から２巡目の一時帰宅を実施する。２０キロ圏外だが放射線量が高い「計画的避難区域」では、５月下旬から６月上旬に避難を完了させ、その後は避難先での事業活動支援にあたる。また、８月前半までに１万５２００戸の仮設住宅を完成させる。
住民の健康への影響を判断するため、秋ごろまで各地の放射線量を調査し、その結果を踏まえ、原発事故収束後の長期的な健康管理のあり方を検討する。
雇用確保や産業活動支援のために、今月から福島県と連携して無利子・長期の事業資金を提供する特別支援を行うほか、失業手当の特例を設けたり、がれき処理などの公共事業で雇用創出を図る。【影山哲也、宮島寛】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110517-00000119-mai-pol
震災当日「つぶやき」１・８倍、３３００万件に
読売新聞5月17日(火)19時14分配信
３月１１日の東日本大震災の当日、簡易投稿サイト「ツイッター」に投稿された「ツイート（つぶやき）」と呼ばれる書き込みの件数は約３３００万件と、震災前の１・８倍に急増していたことが、ＮＥＣビッグローブの調査でわかった。
電話がつながりにくい中で、ツイッターが、被害状況や避難所情報の確認、安否確認などにも数多く利用された。
調査は３月１１日～４月１０日の１か月間に投稿された７億３６９４万７９０件を分析した。震災後１週間は２５００万件を超える日が続き、以後も平均で２２００万件を超えた。震災前（１月１日～３月１０日）の１日平均約１８００万件と比べ、２割以上増えている計算だ。
内容も、通常はアニメやスポーツなど娯楽系の話題が約６割を占めているが、震災から１週間は被害状況や安否情報、計画停電など震災関連が７～８割を占めたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110517-00000846-yom-bus_all
ソニーＣＥＯが個人情報流出問題で反論、「十分迅速に対応」
ロイター5月18日(水)7時29分配信
［ニューヨーク １７日 ロイター］ ソニー＜6758.T＞のストリンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、ハッカーの侵入による個人情報流出問題について、十分速やかに対応したとの認識を示し、対応が遅かったとする批判に反論した。
ＣＥＯは記者団に「今回のような攻撃は前例がない」とした上で、「こうした情報流出の多くは、企業による報告がないままとなっており、（企業の）４３％は被害者に通知するのに１カ月を要している。当社が１週間で対応したことは、十分速くなかったというのだろうか」と訴えた。
不正侵入については今後、金銭面な負担が発生するとの見通しを示した上で、具体的な額についてはまだ見積もっていないとした。
ある専門家は、今回の情報流出に絡む費用が、最大でおよそ２０億ドルに達するとの見通しを示している。
問題を起こしたハッカーが、米アマゾン・ドット・コム＜AMZN.O＞のサーバーを利用してソニーのネットワークに侵入したとの報道に関して、ソニー幹部は、報道の内容を裏付ける証拠はないと指摘した。
ストリンガーＣＥＯはまた、平井一夫副社長のリーダーシップを評価するとともに、あらためて副社長を支持する姿勢を示した。
ソニーは今年、米国の有名ハッカー、ジョージ・ホッツ氏が「プレイステーション３（ＰＳ３）」のセキュリティーを破ったことを受け、同氏を著作権侵害で提訴した。
４月１１日にソニーは同氏と和解したが、その約１週間後に情報流出事件が発生している。
アナリストからは、ソニーは著作権侵害を防ぐために、もっと高圧的でない手段をとることもできたとの指摘も聞かれる。
ストリンガーＣＥＯは、今回のハッカーによる攻撃は、ホッツ氏提訴に関連している可能性が高いとの認識を示した上で、「ソニー、およびプレイステーションにとって危険な行為が行われた。われわれは犯罪行為だと認識し、自分たちを守らなければならなかった」と述べ、ホッツ氏提訴の正当性を主張した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110518-00000562-reu-bus_all
山崎製パン、約３年ぶりにパンを値上げ 原料高に対応
産経新聞 5月17日(火)11時23分配信
製パン最大手の山崎製パンは１７日、７月１日の出荷分からパン製品と一部の和洋菓子の価格を平均で５％引き上げると発表した。値上げは２００８年５月以来約３年ぶり。最大手の値上げで他の製パン会社が追随する可能性がでてきた。
輸入小麦の政府売り渡し価格が今年４月から昨年１０月に比べて１８％引き上げられ、これを受けてパンや菓子原料の小麦粉価格も値上げが実施される。このほか、砂糖、卵、油脂類などその他の原材料価格も相次いで上昇しており、山崎製パンでは収益への圧迫が避けられないと判断、製品価格の引き上げを決めた。
値上げ幅は食パンで平均約７％、菓子パンと和洋菓子はそれぞれ約５％。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110517-00000527-san-bus_all
「見えない敵」に挑む福島の企業
窓ガラスが大きな音をたてて割れ、取締役会開催中の会議室内に飛び散った。東日本大震災が発生した３月１１日午後２時４６分。福島県第２位の地方銀行、大東銀行の鈴木孝雄社長（５７）と、放射能という見えない敵との戦いが始まった。あれから２カ月。いまだにその敵は被災地の復興を阻んでいる。
鈴木社長ら４人の取締役は融資先企業の状況と資金ニーズの把握に奔走した。確かに復興に向けた資金需要はあった。しかし、それは被災企業としては前向きな行動でも、福島県の経済を支援する地元地銀にとっては素直に喜びにくい内容だった。「なんとか企業と人の流出を食い止めなくては」－－。鈴木氏はそう決意した。
実際に見えてきたのは、福島県経済の空洞化の可能性だ。大東銀の鈴木社長によれば、放射能が健康に与える影響と、風評被害を懸念して「すでに２０社が県外への移転を検討している」という。地元地銀は被災した企業の復旧に必要な資金の供給に積極的だが、その結果、企業が営業圏から逃げ出すというジレンマに陥っている。
東洋システム。放射能漏れを起こした東京電力福島第１原発から約５０キロのいわき市に本社を構える年商２７億円、従業員８０人の充電式電池の試験装置メーカーで、トヨタ自動車やパナソニックが納入先だ。震災後に大東銀から２億円の追加融資を受けたが、庄司秀樹社長（４９）は従業員の健康に配慮して決めた工場移転などに活用したという。
大東銀では、被災企業からの融資ニーズは２００億円と見積もる。これは貸出金残高４２６０億円（２０１０年１２月末）の約５％に相当する。同行では震災直後に緊急融資制度を新設、企業ごとに設定する融資枠も拡大したが、鈴木社長は資金需要について「当面は増えるが、その後は下がり基調になる」と予測する。
◆放射能汚染リスク
米スタンダード・アンド・プアーズの吉澤亮二アナリストは、被災地の中でも「福島県で起きている放射能汚染のリスクは、地元ビジネス全体に大きな影響を与えている」と指摘する。避難指示に加え、風評被害もあって復旧・復興に取り組めない企業も多く、「地元の銀行にとっても先行きは見通しにくい」という。
福島県企業立地課の大島隆之氏は、同県の経済には「地震、津波、原発（放射能）、そして放射能汚染による風評という４つの被害が発生している」と指摘した。県外に工場の移転を希望する企業の数は把握できていないという。岩手県や宮城県も震災の影響を大きく受けたが、見えない放射能との戦いは福島県内に重くのしかかる。
◆募る危機感
福島県は福島第１原発から２０キロ圏内の「警戒区域」に、双葉工業団地など複数の工業団地を抱える。域内に２工場を持つ衛生陶器メーカーのＴＯＴＯは茨城県への移転を決めた。５０キロ離れ、規制対象域外の東洋システムが工場を移転するのは、製品への放射能付着に対する顧客の疑念、つまり風評被害をかわすためでもある。
しかし、東洋システムの庄司社長は、地元経済の復興と発展のために「本社はいわき市に残す」と言明する。自身もいわきにとどまるとした上で、「４０、５０、６０歳代が県の土台を作り、やがて若者たちが戻ってこられるようにしたい」と強調した。６月をめどに稼働させる新工場は原発から約２５０キロ離れた相模原市に新設する。
大東銀の鈴木社長は被災した取引先の状況について、「まだ被害額すら想定できていない」とし、今後の復旧・復興には「企業や人の流出を防ぐ対策が必要だ」と危機感を強めている。被災企業を支援する地元金融機関の代表として、自らが県や政府に新たな復興支援策の実施などを要求していく方針を明らかにした。
福島県庁の大島氏によれば、同県では「今月の議会に企業流出を防ぐような補正予算の提出を検討している」という。被災地の経済を復興して、震災前以上の活気を持たせるには、銀行や企業の努力だけでなく、県や市町村など地方自治体の後押しが必要だが、どのように企業の県外脱出を食い止めるのか、具体的な内容は明示されていない。
◆全体構想を示せ
福島市に本店を構える県内トップの東邦銀行の北村清士頭取（６４）は、震災後の対応として「復旧にはスピードが重要」と強調する。「事業再開が遅れれば、企業経営者の意欲が減退する」ためで、政府や県に対しては「早急に復興に向けたグランドデザインやロードマップを示してもらいたい」と要望する。
北村頭取は、地震と津波による被害が中心だった宮城県や岩手県に比べ、「原発問題を抱える福島県は時間がかかる」とみている。東邦銀は９日、震災による貸し倒れ費用の増加で前期（１１年３月期）の連結最終利益予想を４８億円（従来予想６６億円）に下方修正した。３県には東邦、大東のほか、七十七、岩手、北日本など複数の地銀が展開している。
菅直人政権は福島第１原発から半径２０キロ圏内を「警戒区域」に指定し、４月２２日から立ち入り禁止とした。大東銀と福島銀の２店舗や東邦銀の６店舗が営業休止。７万８０００人、２万６５００世帯を抱える双葉町や大熊町など９市町村の地域経済はほぼマヒ状態となり、影響は周辺地域に広がっている。
◆相次ぐ赤字転落
仙台市が本拠で東北最大規模の七十七銀は震災の影響で前期最終損益が３００億円の赤字（従来予想は１５０億円の黒字）に転落したようだとして、公的資金申請の検討開始を発表。一方、東邦銀の北村頭取と大東銀の鈴木社長は、地元経済の復興を最優先し、体力強化のための公的資金申請や他行との経営統合は視野にないと強調した。
ブルームバーグ・データによれば、大震災発生前の３月１０日以降の地銀株の値動きでは、下落率の１位が大東、２位が福島、４位が東邦と福島県に本店を構える３行が上位を占めた。七十七は３位だった。大東銀も黒字予想から赤字に転落する予想を発表した。
ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員は、被災地の地域金融機関の経営について「政府の支援がなれば東北地方の地銀は厳しい状況に直面するだろう」と指摘する。地銀を支えるには公的資金注入だけでなく、直接、間接的な観点からの「政府の政策が必要で、今後はその中身が注目される」という。（ブルームバーグ Ｓｈｉｎｇｏ Ｋａｗａｍｏｔｏ、Ｓｈｉｇｅｒｕ Ｓａｔｏ）
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/110518/cpd1105180505010-n1.htm
＜主婦年金＞救済案 不公平感を完全にぬぐえず
毎日新聞5月17日(火)23時41分配信
厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会の「第３号被保険者不整合記録問題対策特別部会」が１７日にまとめた切り替え漏れ救済策は、きちんと変更を届け出て保険料を納めてきた人との「公平性」を強く求めている。ただ、不公平感を完全にぬぐうことはできない。今回の迷走劇は、保険料を払わずに年金を受給できる第３号被保険者制度そのものの問題点を改めて浮き彫りにした。今後、３号制度の廃止議論を加速させる可能性がある。【鈴木直】
同部会は「未納者への給付は認めない」という社会保険方式の原則を譲らなかった。省内に「憲法の財産権との関係から難しい」との見方が強かった年金の返還についても反対論を押し切った。
それでも住民税非課税の低所得者は対象外で、大半の人は返還を免れそうだ。さらに完全な公平性の追求は難しい。厚労省は今後、配偶者が１号被保険者なのに３号のままの人を抽出し、対象者を探す意向だが、年収が１３０万円を超え、３号から１号に変わる場合は申告がなければ確認できない。本来より年金が高くなっている人は調べようがない。
また、ある社会保険労務士は特例追納期間を直近１０年に限定したことを疑問視する。
９８年度以降、旧社会保険庁は切り替え漏れを見つけ次第、届け出を求め、０５年度からは職権で記録を訂正してきた。従って直近１０年よりは、９７年度以前こそ「切り替え漏れが多い可能性が高い」と言う。なのに、そうした人は「１０年の壁」で保険料を追納できず、年金を減らされる。この点を踏まえ、民主党は追納期間を「通算１０年」とする案も示したが、厚労省は実務の煩雑化を理由に受け入れない。
そもそも３号制度自体に、働く女性を中心に不公平感が根強くある。同制度が創設された８６年当時、専業主婦世帯は９５０万世帯で、共働きの７２０万世帯を上回っていたが、０９年は共働き９９５万世帯に対し、専業主婦は８３０万世帯と逆転している。３号にとどまるため、年収を１３０万円未満に抑える人も多く、女性の社会進出を妨げている、との指摘も絶えない。
報告書は、３号から１号への強制切り替え拡充などの防止策を提案する一方で、将来的な３号制度自体の見直しも求めた。細川律夫厚労相は１７日、「税と社会保障の一体改革では３号制度も俎上（そじょう）に上っている」と述べた。
◇年金３号切り替え漏れ問題の推移
０９年９月 長妻昭氏が厚生労働相に就任
１２月 旧社会保険庁職員へのアンケートで、３号の切り替え届け出漏れが発覚
１０年３月 切り替え漏れをほぼ無条件に救済する「運用３号」制度の基本方針確認
９月 細川律夫氏が厚労相に就任
１２月１５日 運用３号の実施を課長通知
１１年１月下旬 細川厚労相が運用３号を把握
２月１６日 総務省の年金業務監視委員会で運用３号が問題に
２４日 細川厚労相が運用３号の一時停止を表明
３月６日 政府が運用３号廃止と、法改正による救済を決定
８日 政府が新救済方針の大枠を決定
４月５日 厚労省の社会保障審議会特別部会で具体策の検討開始
５月１０日 民主党ワーキングチームが受給者の年金減額を含む対処案の提言取りまとめ
１７日 特別部会が報告書取りまとめ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110517-00000158-mai-pol
＜東南海・南海地震＞津波避難ビル指定で８５万人収容 大阪
毎日新聞 5月18日(水)6時0分配信
大阪湾岸一帯。中央は大阪府咲洲庁舎（旧ＷＴＣビル）＝大阪市住之江区で、本社ヘリから小松雄介撮影
大阪市は、東日本大震災を受けて、被害が予想される東南海・南海地震で想定（２．９メートル）を上回る津波に襲われた場合に備え、避難者約８５万人を一時的に収容できる「津波避難ビル」を指定することを決めた。１７日の市総合対策本部会議で明らかにした。対象となるのは、大阪湾に面した６区と上町台地以西の４区の計１０区。学校など市が所有する施設を優先して指定する他、府の所有施設、マンションなど民間施設にも協力を求める。
【図説】東日本大震災で確認された津波の高さ
市では、避難が必要となる１０区内の人口を昼間で約８５万人、夜間で約２５万人と予測。対象地域で、耐震化された３階建て以上の鉄筋コンクリート造り建物を抽出したところ、市有施設では３９３棟が該当した。しかし、市有施設だけでは約３２万人しか収容できず、府の施設（１９棟、約４万人）を含めても不足することから、残る約５０万人分について民間施設に協力を求める。
市によると、１０区内で条件を満たす民間施設は約１万棟あり、約２６４万人を収容可能。市有施設については今秋までに津波避難ビルに指定し、府の施設については、府に指定を求める方針。民間施設については、今後、地域ごとに開く地域防災フォーラムで住民の意見を聞いた上で管理者に協力をよびかけ、対象となった施設については地元代表と管理者の間で協定を結ぶ。【林由紀子】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110518-00000007-mai-soci
東日本大震災 仮設完成は８月前半見通し 国交省が工程表
毎日新聞 5月17日(火)12時28分配信
東日本大震災の被災者が入居する仮設住宅の建設について、大畠章宏国土交通相は１７日の閣議後会見で、全戸完成に向けた工程表を公表した。菅直人首相が被災者の仮設住宅入居をお盆までに完了させたいとの方針を示していることについて、「おおよそ実現できるのではないかという見通しが出てきた」と説明した。
【写真特集】被災地で聞く いま、あなたの宝物は何ですか？
工程表によると、５月末までの完成見通しは、被害の大きい東北３県では、▽岩手９６８０戸▽宮城１万１０１３戸▽福島９３１９戸。最終的な完成見通しは、岩手は７月前半までに１万４０００戸、福島が８月前半までに１万５２００戸とした。宮城も今週中をめどに必要戸数の見通しを立てたうえで、８月前半までの完成を目指すとしている。
だが、３県とも必要戸数に対する建設用地は確保できていない。被災者の希望する土地に仮設住宅が建てられるかなどの課題が残っている。
また、当初の必要戸数は▽岩手１万８０００戸▽宮城３万戸▽福島２万４０００戸だったが、岩手１万４０００戸、福島１万５２００戸となり、宮城も減る見込みとなった。各市町村の入居申込数が想定を下回ったため。宮城県でも、被災者が個人契約した民間賃貸住宅の家賃を県が負担する制度が始まり、仮設の入居希望者が減ったことなどから減る見込み。【樋岡徹也】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110517-00000013-maip-soci
国際結婚の大前研一氏 日本の戸籍制度はバカげていると指摘
2011.05.18 07:00
3月11日の巨大津波により、岩手県の陸前高田市と大槌町、宮城県の南三陸町と女川町で、戸籍データ3万8000件が流失した。戸籍法に基づき、法務省が「副本」を管理しているため再製可能だが、江田五月法相は、同様の事態が再び起きないよう、戸籍の全国ネットワーク化を検討する考えを示している。しかし、「この問題をデータのリスク管理というレベルの話で終わらせてはならない」と指摘するのは、大前研一氏だ。大前氏は、長年政治課題として俎上に上がっている「電子政府」構築の契機とすべきであると主張する。
＊ ＊ ＊
日本の国民データベース（DB）が抱える“時代遅れ”のひとつに、明治時代から連綿と続く戸籍制度がある。
「家」を基礎単位とするこの制度は、「生まれながらにして平等」を謳った日本国憲法にも違反している。憲法では個人と国家の関係しか規定していない上、家という概念そのものを否定している。にもかかわらず、法律上の婚姻関係のない男女の間に生まれた子供を「非嫡出子」として差別する構造を内包している。
たとえば、米国籍の私の妻は、住民票には記載されていても大前家の戸籍には入っていない。日本国籍を有しないので当たり前ということもできるが、住民票には記載され、当然納税義務を負っている。だが、私の戸籍謄本の欄外に、米国籍のジャネット何某と結婚、と書いてあるだけだ。
戸籍上、私の子供たちには母親がいないのである。そんなバカげた話はないだろう。ここ数年の婚姻を見ると、10組に1組は国際結婚だから、この問題は決して“小さな問題”ではない。
かたや戸籍がそれほど神聖なものかというとそうでもない。「本籍」は出生地や現住所と関係なく国内（日本が領有権を主張しているところを含む）ならどこへ届け出てもよく、変更も自由である。このため本籍を皇居や富士山の山頂に置いている輩もいる。つまり、戸籍制度は法律的には厳格でも実態と乖離し、形骸化しているのだ。
住民基本台帳ネットワークはこうした問題を部分的に解決するために作られたものの、国民DBを構築するといった明確なビジョンがないため、ITゼネコンの草刈り場と化し、フォーマットなどが市区町村によってバラバラになってしまった。
しかも、2003年に交付が始まった住民基本台帳カードの累計交付枚数は、2010年末現在で510万9285枚（総務省公表値）でしかない。日本の人口のわずか4％でしかなく、未だ住基ネットが有効利用された形跡もない。
その維持のために年間約140億円の税金が使われているが、それは結局、ITゼネコンを儲けさせているだけである。
※週刊ポスト2011年5月27日号
http://www.news-postseven.com/archives/20110518_20577.html
以下は古いニュース↓
日本を殺すには
原発の冷却装置を壊せば
いいってことだけは、
分かった。
そして、チュウゴクの義援金は
めっちゃ少ないってことも。
～～～～
中国のネットで流行る歌 「日本殺すにゃ武器要らず」
2010.10.25 10:00
尖閣諸島問題で対日攻勢を強める中国。中国のネットで流行っているという「戯れ歌」を大前研一氏が紹介する。
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いま中国のネットでは「日本殺すにゃ武器要らず」という戯れ歌が流行っている。
1.すべての日本商品をボイコットする
2.レアアース（希土類）の日本向け輸出をストップする
3.有り余る中国マネーで円を買って極端な円高にする
この3つで日本を滅ぼすという内容だ。今回は1、3を実行するまでもなく2だけで日本は大騒ぎになった。
日本との関係を悪くしても、中国には何の不利もないということもわかった。今や日本は完全にナメられてしまったので、これから中国はますます強気になって要求がエスカレートするだろう。
※SAPIO2010年11月10日号
http://www.news-postseven.com/archives/20101025_4206.html
レアアース禁輸には中国人が愛する日本製AV輸出禁止で対抗
2010.10.31 17:00
インターネットで尖閣諸島関連の過激な書き込みを繰り返している一方で、中国人がせっせとネット経由で入手しているものがある。それは日本のアダルトビデオだ。拳を振り上げる彼らの下半身は日本人ががっちり握っているのである。ノンフィクションライターの安田峰俊氏が解説する。
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一時は中国側がレアアースの禁輸を打ち出して日本は大いに慌てたが、きっと日本のAVが入手できなくなった時の彼らの混乱ぶりはその比ではないだろう。
そこで日本にいるネットユーザーには、是非、中国向けアダルトコンテンツを作ってネットに流してもらいたい。人気AV女優がセックスをしている画面の下に、ずっと中国語で「尖閣諸島は日本固有の領土」「歴史的にも国際法上も日本固有の領土」といったテロップを流し続けるのだ。
あるいは一番いいところでで、あえぎ声の代わりに「中国の主張には根拠がない」などのナレーションを入れてあげるのも親切だろう。中国人は嫌なら観なければいいのだ。愛国心と性欲、どちらが強いか見物である。
※SAPIO2010年11月10日号
http://www.news-postseven.com/archives/20101031_4465.html
櫻井よしこ氏 尖閣諸島巡る中国の姿勢は「卑劣極まりない」
2010.09.30 17:00
【櫻井よしこ氏】
尖閣諸島をめぐり次から次に理不尽な要求を畳みかける中国。ジャーナリスト・櫻井よしこ氏は中国の姿勢にこう訴える。
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尖閣諸島が日本固有の領土であることに、異論をはさむ余地はまったくない。1895年、日本政府は周辺各国に照会し、尖閣諸島が無主であることを確認したうえで領土編入を閣議決定した。無論、清朝の中国も異議は唱えていない。1910年当時で248人の日本人が暮らしていた。
その後、40年に戦況悪化に伴って島民が引き揚げ、無人島となったが、51年に調印したサンフランシスコ平和条約では、尖閣諸島は日本領土のまま米国の施政権下に入り、ここでも中国は異を唱えなかった。
ところが68年からの国連アジア極東経済委員会（ECAFE）による東シナ海の海底調査で、埋蔵量豊富な油田の存在の可能性が高いとわかると、中国は71年になって突然、領有権を主張し始めたのである。
国連海洋法に従えば、東シナ海は中間線をもって折半するのが国際常識だが、中国はそれを無視し、大陸棚説を持ち出して自国の領土領海だと主張する。領海侵犯し、巡視船に衝突してきた漁船の船長を逮捕するのは当然だが、その当然の行為に対して『報復』を持ち出す。いかにも理不尽で、日本人の感覚からすれば卑劣極まりない行為だが、これが彼らの『中華帝国的思考』であることを我々は知っておかなければならない。
※週刊ポスト2010年10月8日号
http://www.news-postseven.com/archives/20100930_1865.html
日本が災害で苦しんでいるのに、
何度もチュウゴク軍のヘリは
日本の領海に侵入してきた。
チュウゴクは、敵だ！
ロシアは、もっと何度も
日本の領海に飛んできている。
ロシアは敵だ！義援金も少ない。
どちらの国も、二人指導者がいて、
悪玉と善玉を演じている。
アメリカはトモダチだが、
共産国であるロシアとチュウゴクのすることは、
日本が弱っている時に、からかいにくること。
敵だから当然か。