きちんと想定しておくのが普通だ

10万人態勢の縮小決定＝自衛隊の被災地派遣―北沢防衛相
時事通信 5月9日(月)11時26分配信
　東日本大震災の被災地への自衛隊派遣について、北沢俊美防衛相は9日、現在の10万人態勢からの規模縮小を正式に決めた。今月末に全体で7万人弱に減らす見通し。行方不明者の捜索は継続するが、過去最大の災害派遣は節目を迎える。
　北沢防衛相は、防衛省災害対策本部で「海上自衛隊と航空自衛隊は警戒監視、情報収集の任務の比重を高め、災害派遣への態勢は縮小していく」と表明。離島支援や物資の空輸などは継続するとした。
　捜索活動の中心となる陸上自衛隊についても、自治体と協議した上で、態勢を順次見直す。がれきの除去は公共性の高い道路などに重点を置き、復興支援に軸足を移すこととした。時期や規模については被災者の心情に配慮が必要だとし、幹部らに慎重な判断を求めた。
　同省によると、5月末には陸自が現在の約7割、海自と空自が半分になる見通し。全体では約6万7000人となるが、防衛相は緊急時に部隊を増強できるよう即応体制の維持を指示した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110509-00000037-jij-soci

防衛省、対中有事シナリオ判明　尖閣占領から奪還想定
産経新聞 5月9日(月)7時56分配信
　■監視・指揮・機動展開態勢など強化へ

　防衛省が、昨年１２月に策定した新たな「防衛計画の大綱」に基づき、自衛隊の警戒監視・機動展開態勢などの強化策を検討するにあたり、沖縄県・尖閣諸島が中国に占領されるシナリオを作成していたことが８日、分かった。偽装漁民の不法上陸に始まり、宮古・石垣両島への武力侵攻までを想定、自衛隊の奪還作戦に踏み込む。対中有事シナリオの全容が明らかになったのは初めて。

【地図で見る】尖閣諸島と石垣・宮古両島の位置関係

　新大綱策定を受け、防衛省は「防衛力の実効性向上のための構造改革推進委員会」を設置。検討グループに陸海空３自衛隊の「統合による機能強化・部隊のあり方検討」を設け、機動展開態勢と指揮統制、警戒監視を課題に挙げた。

　これらの課題検討にあたり、今年に入りモデルケースとして尖閣占領シナリオを秘密裏に作成した。

　シナリオは大別すると３つの局面で構成される。

　《（１）偽装漁民が不法上陸》

　漁民を装った中国の海上民兵が尖閣諸島に上陸後、中国は「漁船が難破した」と主張。沖縄県警の警察官が尖閣に乗り込み、入管難民法違反の現行犯で逮捕。海上保安庁の巡視船も周辺海域に展開する。

　《（２）海上警備行動で自衛隊出動》

　中国はこれに対抗して国家海洋局の海洋調査船「海監」を派遣。海監は大型・高速化が進み、海保の巡視船では排除できないと判断し、海上警備行動発令により海上自衛隊の艦艇や航空機が出動する。これに中国は「日本が不当な軍事行動を仕掛けてきた」と国際社会にアピールする。

　《（３）南西諸島に武力攻撃》

　中国が海軍艦艇を投入する。海自艦艇などは武力衝突に発展するのを恐れ海域を離脱。警察官も撤収する。間隙（かんげき）を突くように中国は米空母の介入も防ぐため宮古島や石垣島に武力侵攻する。この段階に至り防衛出動を発令、海・空自の艦艇や航空機を集結させ、米軍も展開する。陸自部隊は奪還作戦に入る。

　このシナリオに基づき、３自衛隊は態勢を見直す方針。東日本大震災への対応でも適用された「統合運用」の態勢強化に主眼を置く。「統合任務部隊」も編成されるが、陸自の西部方面総監や海自の自衛艦隊司令官が指揮官を務めるのは困難とされ、オールジャパンの部隊を指揮する司令部機能をどう担保するかが課題になる。

　また、シナリオに対処するには、警戒監視機能の向上や、陸自部隊を展開させる海・空自の輸送力強化が不可欠だ。無人偵察機の導入も主要な論点となる。陸自が駐屯していない石垣島など先島諸島では弾薬・燃料も常備されておらず、事前集積拠点の確保策も詰める必要がある。

　防衛省は６月までに、早急に対処すべき課題と中長期で取り組むべき課題に整理し、平成２４年度予算案概算要求に反映させる方針。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110509-00000064-san-pol

中国機接近１・５倍に　尖閣・第一列島線で攻勢
配信元:
2011/03/04 01:25更新
　中国の軍用機が日本領空に接近する回数が、平成２２年度は前年度の１・５倍に上る見通しであることが３日、分かった。２日に軍用機２機が尖閣諸島の北約５５キロまで接近したことも、尖閣そのものに加え、九州－沖縄－台湾－フィリピンを結ぶ「第１列島線」を越える形での軍事作戦を見据えた情報収集活動の可能性が高い。防衛省・自衛隊は中国側が今後この海・空域で攻勢を強めてくると警戒している。

枝野幸男官房長官は３日の記者会見で、中国機の尖閣接近について「軍事力近代化と活動拡大は懸念事項だ」と述べ、動向を注視していく姿勢を強調した。
　防衛省によると、２２年度に入り日本領空付近での中国機の飛行は急増している。領空の外側に設けられた防空識別圏に侵入した際の航空自衛隊戦闘機による緊急発進（スクランブル）のうち、中国機に対するものは昨年１２月時点で４８件で、すでに２１年度の３８件を上回った。今年に入っても飛行は続いており、３月末までに１・５倍の５７件を超えるのは確実だという。
　その中にあって２日の飛行について、自衛隊幹部は「尖閣周辺でこれほど領空近くに入ってきたことは前代未聞」と語る。通常、中国機が日本領空に近づくパターンは２通りある。東シナ海のガス田周辺への飛行が中心で、上海を拠点にガス田を周回するパターンと、西方からガス田に飛来して黄海まで北上するパターンだ。
　ガス田から尖閣に向かう飛行は異例で「通常の飛行エリアから３００キロ以上南下した」（同）という。尖閣に接近した２機は「Ｙ８」で、情報収集機型と哨戒機型の２種類。２機での飛来も珍しく、アンテナを多く搭載した情報収集機型は自衛隊の地上レーダーなどが出す電波を集め、哨戒機型は海上自衛隊艦艇や海上保安庁船艇の警戒態勢を確認していたとみられる。
　尖閣への接近飛行が継続されるとの見方も多い。空自戦闘機の対処能力や自衛隊の電波・電子情報を偵察しておくことは、有事の際に空自戦力を無力化し航空優勢を確保するうえで不可欠な活動だからだ。
　中国軍は例年春に上海近くの海域で訓練を行っているが、昨年は訓練海域をより沿岸から離れた場所まで広げた。今年はさらに訓練海域を拡大することが予想される。接近飛行は尖閣諸島や第１列島線への戦力展開能力向上を念頭に、航空機による艦隊防護態勢を強化する狙いもありそうだ。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/494222/

災害の後でも
チュウゴク軍ヘリはしつこく何回も
自衛隊の船に接近してきた！