うまいもうけ話はない
イラク、スーダンの通貨「買えば儲かる」悪質商法が猛威“被害”総額３３億円超か
産経新聞 5月13日(金)0時45分配信
イラクの通貨・イラクディナールを買えば「別の業者が高く買い取る」と嘘をついて金をだまし取る悪徳商法が、同様にスーダンポンドの購入を勧誘するケースとともに全国で横行し、国民生活センターが把握しただけでも「金を払った」との申告総額が３３億円を超えていることが１２日、わかった。イラクディナールを使ったケースは昨秋、京都府警が摘発しているが“猛威”は衰えず、同センターは「話にすぐにのらず、地域の消費生活センターに相談して」と注意を呼び掛けている。
同センターが、全国の相談事例をまとめたところによると、スーダンポンドに関する相談は、昨年８月～今年３月末までで計４０６件、イラクディナールの相談は、平成２１年８月～今年３月末で計８６３件。うち「金を払った」という“被害”の総額は計約３３億１千万円にのぼる。
昨年１０月、大阪府の６０代の女性から寄せられた相談では、女性は「スーダンポンドを購入すればもうかる」との電話勧誘を受けてスーダンポンド１２００万円分を申し込み、まず７５０万円支払った。その後、消費生活相談の窓口を思わせるような機関の名称を語って「あなたが契約した業者は詐欺業者だ。弁護士を紹介する」とする別の電話があり、さらに８００万円を振り込んだという。女性はその後、警察に被害届を出している。
国民生活センターによると、スーダンポンドの相談者のうち、実際にお金を振り込んだ総額は計約９億１００万円。最高７１００万円を支払ったケースもあった。イラクディナールについても、合計金額は約２４億１０００万円にのぼり、中には１億３千万円を払ったケースもあった。大半が高齢者だった。
同センターなどによると、例えばイラクディナールでは「アメリカ軍がイラクから撤退すれば、価値が上がる」と持ちかけるなどするが、そもそも日本の金融機関では双方とも取り扱っておらず、換金はほぼ不可能。センターは「支払った金額が、すべて『だまし取られた』とまではいえない」とするが、返金は見込めない例が多いという。
イラクディナールについては１口（２万５千デイナール）１０万円で購入を勧められたケースが多いが、実際の為替レート（５月８日～１４日）は１００デイナール当たり７円２銭に過ぎず、２万５千デイナールでも１７５５円にしかならず、５０倍以上もの“ぼったくり”状態。スーダンポンドは、レートすら不明だ。
イラクディナールについては昨年１０月、京都府警が詐欺容疑で自営業の男ら３人を逮捕し、全国で初めて摘発に乗り出したが、その後も相談が寄せられており、複数の「悪徳業者」がいるとみられる。
国民生活センターは「うまいもうけ話はないので、勧誘された時点で、きっぱり断ることが大切」と呼び掛けている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110513-00000506-san-soci
同センターが、全国の相談事例をまとめたところによると、スーダンポンドに関する相談は、昨年８月～今年３月末までで計４０６件、イラクディナールの相談は、平成２１年８月～今年３月末で計８６３件。うち「金を払った」という“被害”の総額は計約３３億１千万円にのぼる。
昨年１０月、大阪府の６０代の女性から寄せられた相談では、女性は「スーダンポンドを購入すればもうかる」との電話勧誘を受けてスーダンポンド１２００万円分を申し込み、まず７５０万円支払った。その後、消費生活相談の窓口を思わせるような機関の名称を語って「あなたが契約した業者は詐欺業者だ。弁護士を紹介する」とする別の電話があり、さらに８００万円を振り込んだという。女性はその後、警察に被害届を出している。
国民生活センターによると、スーダンポンドの相談者のうち、実際にお金を振り込んだ総額は計約９億１００万円。最高７１００万円を支払ったケースもあった。イラクディナールについても、合計金額は約２４億１０００万円にのぼり、中には１億３千万円を払ったケースもあった。大半が高齢者だった。
同センターなどによると、例えばイラクディナールでは「アメリカ軍がイラクから撤退すれば、価値が上がる」と持ちかけるなどするが、そもそも日本の金融機関では双方とも取り扱っておらず、換金はほぼ不可能。センターは「支払った金額が、すべて『だまし取られた』とまではいえない」とするが、返金は見込めない例が多いという。
イラクディナールについては１口（２万５千デイナール）１０万円で購入を勧められたケースが多いが、実際の為替レート（５月８日～１４日）は１００デイナール当たり７円２銭に過ぎず、２万５千デイナールでも１７５５円にしかならず、５０倍以上もの“ぼったくり”状態。スーダンポンドは、レートすら不明だ。
イラクディナールについては昨年１０月、京都府警が詐欺容疑で自営業の男ら３人を逮捕し、全国で初めて摘発に乗り出したが、その後も相談が寄せられており、複数の「悪徳業者」がいるとみられる。
国民生活センターは「うまいもうけ話はないので、勧誘された時点で、きっぱり断ることが大切」と呼び掛けている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110513-00000506-san-soci
ｉＰｈｏｎｅ、使わなくても通信料うなぎ上り 総務省が行政指導
産経新聞 5月10日(火)16時28分配信
総務省は１０日、ソフトバンクモバイル（ＳＢＭ）のスマートフォン（高機能携帯電話）「アイフォーン」について、利用しなくても通信が自動的に行われ、パケット通信料が発生していたとして、ＳＢＭに原因究明と広告表示の適正化を求める行政指導を行った。ソフトバンクは同日、おわびをホームページ上に掲載、一部の利用者にパケット通信の下限額を１カ月間無料とする措置を発表した。
適正化の指導を受けたのは、パケット通信料に上限と下限を設ける「２段階パケット定額プラン」。総務省が今年２月、アイフォーン４台で調べたところ、初期設定のまま一切使用しなかったにもかかわらず、３台で料金が上限の４４１０円に達した。残る１台も料金の下限（１０２９円）を上回り、３０００円台後半だったという。
ＳＢＭは、定額プランの広告に自動通信でパケット通信料が発生することを明記しておらず、総務省は「広告表示が不適正で、利用者の利益を不当に害する恐れがある」と問題視。自動通信が発生する原因を６月までに究明するとともに、広告を改善するよう指導した。
一方、ＳＢＭも同様の試験を行い、自動通信によってパケット通信料が上限に達することを確認。４月から広告で告知を始めたが、それ以前の利用者には「告知していなかった」としておわびした。
自動的にデータ通信が行われる理由は「不明」とし、製造元の米アップルと調査しているという。
総務省とＳＢＭには昨年、「携帯電話回線を利用していないのにパケット料金が課金された」といった趣旨の相談が数件寄せられていたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110510-00000559-san-bus_all
産経新聞 5月10日(火)16時28分配信
総務省は１０日、ソフトバンクモバイル（ＳＢＭ）のスマートフォン（高機能携帯電話）「アイフォーン」について、利用しなくても通信が自動的に行われ、パケット通信料が発生していたとして、ＳＢＭに原因究明と広告表示の適正化を求める行政指導を行った。ソフトバンクは同日、おわびをホームページ上に掲載、一部の利用者にパケット通信の下限額を１カ月間無料とする措置を発表した。
適正化の指導を受けたのは、パケット通信料に上限と下限を設ける「２段階パケット定額プラン」。総務省が今年２月、アイフォーン４台で調べたところ、初期設定のまま一切使用しなかったにもかかわらず、３台で料金が上限の４４１０円に達した。残る１台も料金の下限（１０２９円）を上回り、３０００円台後半だったという。
ＳＢＭは、定額プランの広告に自動通信でパケット通信料が発生することを明記しておらず、総務省は「広告表示が不適正で、利用者の利益を不当に害する恐れがある」と問題視。自動通信が発生する原因を６月までに究明するとともに、広告を改善するよう指導した。
一方、ＳＢＭも同様の試験を行い、自動通信によってパケット通信料が上限に達することを確認。４月から広告で告知を始めたが、それ以前の利用者には「告知していなかった」としておわびした。
自動的にデータ通信が行われる理由は「不明」とし、製造元の米アップルと調査しているという。
総務省とＳＢＭには昨年、「携帯電話回線を利用していないのにパケット料金が課金された」といった趣旨の相談が数件寄せられていたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110510-00000559-san-bus_all